IPEの果樹園2021
今週のReview
7/26-31
*****************************
アメリカは世界を指導できるか ・・・東京オリンピック ・・・インフレーション ・・・大富豪の宇宙開発競争 ・・・パンデミック後の市民社会 ・・・金融政策の迷い ・・・コロナ不況の出口 ・・・中東和平 ・・・異常気象と気候変動対策 ・・・政治的カオス ・・・アフガニスタン ・・・キューバの抗議デモ ・・・中国と技術争い ・・・デジタル通貨 ・・・ボリス・ジョンソンの嘘 ・・・景気回復の過程で ・・・SNSの政治的影響力 ・・・中央銀行と気候変動 ・・・トランプと共和党 ・・・独占禁止法 ・・・ボリス・ジョンソンのブレグジット ・・・ドイツと米欧関係
［長いReview］
******************************
主要な出典 FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, Foreign Policy, The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project Syndicate, SPIEGEL International, VOX: VoxEU.orgそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
FP JULY 15, 2021
Could the United States Still Lead the World if It Wanted to?
By Stephen M. Walt, a columnist at Foreign Policy and the Robert and Renée Belfer professor of international relations at Harvard University.
外交政策コミュニティ内で依然として幅広いコンセンサスを獲得しているアイデアが1つあるとすれば、それは、米国が自由世界のリーダーであり続けるべきだ、というものだ。米国のジョー・バイデン大統領が「アメリカが帰ってきた」と言い、彼の外交政策チームが権威主義的な潮流に逆らって世界の民主主義を統一しようとしているとき、これらの目標は、米国がこの指導的役割を果たすために独自の立場にあるという信念を反映している。
この考えを支持する説明は否定的なものだ。すなわち、十分な経済的、軍事的なパワーを持つ民主主義国は他にない。他の民主主義国はその任務を望まない。しかし、代替案が無いというだけでは十分な説明にならない。アメリカがグローバルな指導力を発揮できるのか、問わねばならない。
そのために、「自由な世界」とは何か、「リーダーシップ」とは何か、厳密に定義する必要がある。
明らかに、「自由な世界」という用語は、個人の権利、寛容、自由で公正な選挙による説明責任、法の支配、表現の自由など、一連の馴染みのある自由な制度に取り組んでいる国を指す。「リーダーシップ」を行使するということは、他の人がエミュレートするための魅力的なモデルであるか、インテリジェントなポリシーの選択を行い、それらを正常に実装し、他の人にそれに続くように説得できることを意味する。
私たちが答える必要のある最初の質問は、米国が他の自由主義国家の良いモデルであるかどうかだ。2番目の質問は、その政策判断が、特に外交政策に関して、他の人が信頼し、従うべきものであるかどうかである。公平に観て、どちらの答えも、いいえ、である。
問1について、米国は他の自由社会が模倣すべき魅力的なモデルか? 中道右派の雑誌The Economistは、その民主主義指数で、2017年に米国を「完全民主主義」のカテゴリーから「欠陥のある民主主義」のカテゴリーに格下げし、それ以来それを維持している。
米国の投票率は世界で26位にすぎず、政府に対する国民の信頼は歴史的に低いレベルにある。アメリカ人の25％、共和党員の53％が、トランプは2020年の選挙に勝ち、彼が「真の大統領」であると信じている。共和党員のほぼ半数が、バイデンが勝った州の州議会が選挙人票をトランプに移すべきだ、と述べている。リズ・チェイニー議員など、「盗まれた選挙」の嘘を拒否する共和党員は、GOPの指導的地位から除かれた。
共和党の上院議員はまた、1月6日のキャピトルヒルへの暴力的暴行を調査するための独立委員会の創設を阻止し、党の一部のメンバーは、攻撃を「通常の方法で」「秩序だった方法で」行動する「平和な愛国者」とさえ述べた。
アメリカ人は自分たちの国を「自由の国」と呼ぶのが好きだが、米国は依然として世界で最も高い投獄率を示しており、ロシアのほぼ2倍だ。税制のゆがみ、金融危機、安全保障と外交における秘密主義。共和党と民主党の両方の大統領は、政府の不正行為について国民に知らせようとしているジャーナリストと内部告発者を起訴するための努力を強化し、世界報道自由度ランキングで44位にすぎない。
思想と表現の自由は、彼らが同意しない見解を沈黙させたり、疎外したりしようとする左右の過激派によって脅かされている。この傾向には、公立学校や大学での歴史における批判的な視点の教育を禁止し、単一の消毒された物語を課す公式の取り組みが含まれている。
問2のリーダーシップについて。気候変動は、間違いなく、今日人類が直面している最も重要な問題の1つである。米国は気候変動への対処に遅れをとっている。
米国はまた、1990年代に超グローバル化の推進を主導した。これにより、金融不安が高まり、主要なライバルとしての中国の台頭が加速し、さまざまな場所でポピュリストの反発が起きた。保護貿易主義の衝動は通常抵抗されるべきだが、ワシントンは自由化を急ぎ過ぎた。
4つの連続した政権が中東和平プロセスを誤って操縦し、イラク、アフガニスタン、リビア、その他の場所での戦争は、費用のかかる敗北と、何百万もの人々にとって災害に終わった。
米国は、価値観と政治的行動がリベラルな理想と大きく対立している一連の中東の顧客を支援し続けている。そのリストには、エジプトとサウジアラビアだけでなく、ヒューマン・ライツ・ウォッチとイスラエルの団体ベツェレムが「アパルトヘイト」と宣言した、イスラエルも含まれる。
アメリカ人が自分たちを世界の舞台で賢明な指導者と見なす理由はほとんどなく、自由な世界の他の人々がそのガイダンスに無批判に従う理由はほとんどない。
アメリカ人は自分たちの国を自由世界の正当な指導者として反射的に見るのではなく、まず国内で何が悪かったのかを修正し、世界の他の地域とどのように対処するかを再考する必要がある。
FP JULY 21, 2021
Biden’s Dangerous Doctrine
By Jonathan Tepperman, a former editor in chief of Foreign Policy.
米国大統領ジョー・バイデンの任期の6か月後、大統領の包括的な外交政策を説明できる組織原則であるバイデンドクトリンを特定するための競争がすでに始まっている。過去数週間で、いくつかの専門家が民主主義と独裁政治の間の世界的な争いに焦点を合わせた。
その闘争だけが、政府のさまざまな外交政策の動きと宣言を説明し、結び付けることができる。すなわち、米国のミドルクラスへの奉仕、民主主義間の協力、人権の擁護に重点を置いています、インフラストラクチャーと研究開発への投資を通じて米国の競争力を高めること、そして貿易保護主義と産業政策について。
北京と対峙し、その対決を彼の外交政策の中心にするというバイデンの決定は、政治的に理にかなっている。しかし、それが戦略的に意味のあるものかどうか、特に彼がそれについて行っている挑発的な方法を考えると、答は明確ではない。
彼の政権は、中国を米国市場から切り離すことは国を弱体化させ、その悪い行動を抑制すると想定している。しかし、米国の中国との経済的結びつきを断ち切ることは、孤立した北京が行動することによって失うものが少なくなるので、米国の影響力が低下するだろう。
バイデンは有益な場合には中国と協力すると約束したが、政権の戦闘姿勢は北京を遠ざけた。その結果、気候変動、軍備管理、将来のパンデミックの防止など、主要な地球問題に協力する限られた意欲を低下させた。
サンダースが6月のエッセイで述べたように、「民主主義が勝利するのであれば、伝統的な戦場ではなく、民主主義が権威主義よりも実際に人々の生活の質を向上させることができることを実証することによって勝利するでしょう。」
就任以来、アメリカの社会と経済を改革するために目覚ましい努力をしてきた政権がこれを理解している。海外での中国の悪い行動に反対すべきであるが、それをあまり大声で行わず、イデオロギー的なレトリックを和らげることで、また米国と中国の経済を切り離そうとする試みを放棄して、より良い成果をもたらすだろう。
PS Jul 22, 2021
The Dangers of Decoupling
DARON ACEMOGLU
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 東京オリンピック
FT July 16, 2021
Tokyo’s Olympics need not be a flop
東京2020としてよく知られているXXXIIオリンピックは、来週の金曜日に数万の高級ホテルの部屋がある都市で始まる。それにもかかわらず、彼らは、観客なしで開催される、古代または現代の歴史上最初のオリンピックになる。 Covid-19による1年間の延期の後、菅義偉首相は、日本人人口の3分の1しかワクチンを1回接種していなければ、オリンピックのお祝いの危険を冒すことはできないと判断した。
日本がかつて東京2020に付けていた意味のほとんどは、もはや意味がない。元首相の安倍晋三は、彼の国家復興の要とした。Covid-19はその代償となった。日本は、2011年の地震、津波、原子力災害から福島県がどのように回復したかを世界に示したかったが、日本に旅行できる訪問者は東京のホテルの部屋で隔離されている。
残るのはアスリートだけだ。何年にもわたって、オリンピックはナショナリズムとマーケティングのますます肥大化した光景になった。これらのゲームは、数十年で古代オリンピアに最も近いものになるだろう。もしスポーツの卓越性が正当に評価されれば、東京2020は成功するかもしれない。
FT July 18, 2021
The surreal spectacle of Tokyo’s Covid Olympiad
Leo Lewis
コビッドの脅威にさらされた東京が今週の金曜日にオリンピックへの最後のカウントダウンに入ると、巨大な肉体のない人間の頭が街の上に上がり、文化オリンピックが開かれました。
東京の巨大な頭の奇妙さは、これらのゲームの一般的な奇妙さによって増幅されます。これは、成功と失敗の違いを、他に類を見ないほど二極化し、今では2つの間のどこかでぐらつくイベントです。
NYT July 22, 2021
I’m Tired of Being Cynical. I’m Watching the Olympics.
By Lindsay Crouse
大会観戦への熱意を失ったと言う人もいます。主要スポンサーであるトヨタは、日本で放送される予定だったコマーシャルを撤回しました。 （今月初めに観客はほとんどのイベントから禁止されたため、誰も直接ゲームをボイコットするオプションはありません。）Covid-19のケースが急増する中、日本国民はイベントの開催に圧倒的に反対しています（そしてアメリカ人のほぼ半数が同意しています） ）。すでにアスリートはコロナウイルスの検査で陽性であり、一部のチームは曝露後に隔離されています。一方、オリンピックのルールがすべてのアスリートを公平に扱っているかどうかについての抗議を目の当たりにしました。
The Guardian, Fri 23 Jul 2021
By holding the Tokyo Olympics, Japan’s government is gambling with people’s lives
Kosuke Takahashi
The Guardian, Fri 23 Jul 2021
The Guardian view on the Tokyo Olympics: in Japan, but not for Japan
Editorial
FT July 23, 2021
Tokyo Olympics open with moving spectacle played to arena quieted by Covid
Leo Lewis, Robin Harding and Kana Inagaki in Tokyo
FT July 24, 2021
A trinity of ghosts haunts the Tokyo Olympic Games
Leo Lewis
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● インフレーション
PS Jul 16, 2021
The Return of Inflation?
OTMAR ISSING
長年の低インフレの後、ここ数ヶ月でほとんどどこでも価格が上昇しました。主に封鎖後の供給のボトルネックにより、エネルギーと商品が先導してきました。しかし、そのような障害は一時的なものとして広く見られており、インフレの急上昇がすぐに消えることを意味しますが、他の要因も働いており、そうではないことを意味します。
ほとんどのマネタリーベース（中央銀行のお金だけでなく）は息を呑むようなペースで上昇していますが、この開発は中央銀行や多くのエコノミストを心配していないようです。
グローバリゼーションや人口動態の変化など、さまざまな要因が価格に下向きの圧力をかけた10年以上後、世界は今やより広範な経済的「レジームチェンジ」の最前線にいる可能性があります。高齢化社会における医療費の増加、グローバリゼーションのペースの低下、サプライチェーンの混乱、および最近の高コスト地域への生産の再ショアリングの要求は、外因性の価格圧力の新たな原因となっています。このような状況では、賃金も押し上げられる可能性があります。
今日見られた要因の多くは、1960年代と1970年代の顕著な特徴であり、最後にインフレ圧力が高まっていました。スタグフレーションの復活を予想すべきか?
中央銀行は、資金の流れ、リスクプレミアム、資産価格を決定するものについての実行可能な理論的説明がない。体系的な政策や体系的なショックが富の分配と不平等、ひいては総需要に与える複雑な影響を捉えるための設備が整っていません。力強い金融成長が、不平等の拡大、インフレの財政金融ショック、またはその両方による予防的貯蓄を反映しているかどうか、わかりません。
私は、中央銀行による国債の大量購入をはじめとする、力強い金融成長とその決定要因について懸念しています。中央銀行は、このリスクについてあまりにも楽観的すぎる。
FT July 17, 2021
Don’t panic: a little inflation is no bad thing
Kenneth Rogoff
おそらく10年間の目標を下回るインフレの後、数年間は目標をわずかに上回っており、たとえば3％であるということは、前向きに良いことかもしれません。
あらゆる種類の一時的なボトルネックがあるという事実は、ほとんど衝撃的ではありません。大恐慌以来、経済が最も深い穴から掘り出されているため、持続的なインフレはリスクとなる可能性があります。しかし、パンデミックとの闘いにおける予期せぬ後退は、より大きなリスクです。
2008年に、金融危機が進展するにつれ、中央銀行は2％のインフレ目標を緩和し、数年間は一時的に4〜6％のインフレを目指すべきだ、と強調した。もし彼らが迅速に行動し、効果的なマイナス金利政策を採用していたら、それは可能だった。数年間のより高いインフレは需要を刺激するのを助け、多くの国の持続不可能な債務負担を打ち負かしたでしょう。
今日、状況は異なります。米国財務省とFRBが非常に迅速かつ積極的に介入したため、2020年の企業倒産は2019年よりも実際には少なかった。しかし、債務問題が封じ込められていても、一時的に高いインフレの恩恵は依然としてあります。
FT July 18, 2021
Post-pandemic inflation fears are overblown
Rana Foroohar
私たちが十分に話し合っていないこと、そして確かにはるかに重要で予測が難しいことは、テクノロジー、人口動態の変化、およびそれらが不動産に及ぼす複合的な影響が、インフレの長期的な傾向にどのように影響するかということです。これは、労働者、企業、資産価格にとって本当に重要なことです。
長期的にインフレを抑えることができるのは何ですか？一つの方法は、より多くの労働者が人々が消費するためにより多くの商品やサービスを生産するかどうかです。
これは、私たちをすべての中で最もトリッキーな長期的傾向の1つ、つまり仕事の未来に導きます。パンデミックはすべてのデジタル化を加速させました。それが世界経済に大きなディスインフレ力を生み出すと思います。
技術主導の生産性はデフレになります。また、これらの新しいテクノロジーを仕事に活用できる労働者がもっといれば。「思いやりのある経済」へのそのような投資は、ジョー・バイデン政権が提案した刺激策の多くの焦点です。それがうまくいくことを願いましょう。
FT July 22, 2021
The ECB strategy review is a missed opportunity
Malcolm Barr
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
FT July 16, 2021
Branson, Bezos and the pointless billionaire space race
Henry Mance
FT July 16, 2021
The company space race is a great story — but will it end happily?
Merryn Somerset Webb
宇宙に行きたいですか？ おそらくできません（乗るには25万ドルかかります）。しかし、あなたのお金でできることがあります。今週、英国に上場するリチャード・ブランソン卿の支援を受けたセラフィム宇宙投資信託です。
これは「世界で最初に上場された宇宙技術ファンド」であると、ブランソンのヴァージン・ギャラクティックの元社長であるウィルホワイトホーンは述べています。
これはスペースへの投資だけではありません。プライベートエクイティスペース投資です。セラフィムでは、「長期」にわたって年間20％のプライベートエクイティリターンの期待が含まれ、もちろん、プライベートエクイティの手数料も含まれます。年間1.25％と15％の成功報酬を考えています。
FP JULY 19, 2021
Billionaires’ Ego-Driven Space Adventures Help Everyone
By Greg Autry, a clinical professor of space leadership, policy, and business at Arizona State University’s Thunderbird School of Global Management, and Laura Huang, an associate professor of business administration at the Harvard Business School.
The Guardian, Thu 22 Jul 2021
For all our sakes, let’s hope Jeff Bezos’s space trip is just a midlife crisis
Gaby Hinsliff
FT July 24, 2021
Space: the final frontier of tycoon rivalry
自己祝福の爆弾と愚かな衣装を取り除いてください、そしてこの新しい、民営化された宇宙開発競争は歓迎されるべきです。
前世紀の宇宙開発競争は、超大国間の競争でした。宇宙旅行を商業化するための今世紀の競争のフロンティアは、代わりに多国籍企業の大御所によって争われています。
個人資産の貢献は誇張されるべきではありません。宇宙探査は、最近火星にローバーを送った中国の野心と競争するための努力の一環として、より一般的には米国政府の大規模な恩恵を受けています。
ベゾスにとって、宇宙旅行は、地球から負担を取り除くために宇宙移民を作成するという大きな飛躍への一歩にすぎません。一方、マスクは「惑星間生活」を後押しし、人間を月だけでなく火星にも連れて行きたいと考えています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
PS Jul 16, 2021
The Power of Civil Society in a Post-Pandemic World
HINA JILANI
フロイドの死の前に組織的な人種差別や警察の暴力に注意を払っていなかった人々にとって、BLMは比較的迅速に影響を与えたように見えるかもしれません。しかし、戦いは長く困難でした。そしてそれはまだ終わっていません。
私の母国であるパキスタンでの女性の運動について考えてみましょう。何十年もの間、パキスタンの女性は、抑圧的な規範、差別的な態度、および女性の地位や権利を制限する法律と戦ってきました。
そのような努力の重要性を過小評価してはなりません。自由の世界的象徴であるネルソン・マンデラが2001年に説明したように、「活気に満ちたネットワークと市民社会の活動と組織の範囲」は、民主主義の「基盤を固める」ために不可欠です。
香港、ハラレ、ミンスク、ヤンゴンなどの兄弟姉妹のように、勇気と決意を示し続けなければなりません。 私たちは、不平等や人種差別から気候変動に至るまでの問題について、若者のエネルギー、雄弁さ、怒りを利用し、変化のための明確で達成可能なロードマップを前進させなければなりません。
FT July 17, 2021
Racial discrimination will plague the UK until government intervenes
Halima Begum
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 金融政策の迷い
FT July 16, 2021
Man who started QE now member of committee that slams QE
Claire Jones
中央銀行がお金を生み出し、資産を購入することでそれを経済に送り込むことによって支出を刺激しようとする慣行であるQEについて、詳細な調査の後、貴族院経済委員会は、イングランド銀行がその正当化を十分に提供していないと述べた。
西側の先進国に導入されてから10年以上経った今、QEはもはやマクロ経済の病気の治療法とは見なされない。
中央銀行がQEを使うのは正しかった。しかし、賃金の伸びが停滞している一方で、資産価格の上昇によって不平等が悪化していることは明白だ。また、パンデミックなどのイベントにおいて、世界が銀行危機に瀕していたときよりも、QEを経済政策立案の主要な手段にするケースははるかに少ない。
量的緩和が万能薬であると主張している中央銀行はないと思う。財政政策は今、もっと大きな役割を果たす必要があるというコンセンサスがある。そして、国家から労働者への直接の財政移転は、確かに、パンデミックへの経済政策の主な特徴であった。問題は、量的緩和がこれらの財政移転を補完できるかどうか、そしてそうすることで中央銀行の政治からの独立を危うくするリスクがあるかどうか、である。
VOX 16 July 2021
The ECB’s new monetary policy strategy: Unresolved issues rather than clarifiation
Ignazio Angeloni, Daniel Gros
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● コロナ不況の出口
FT July 16, 2021
Dangers lurk in exit from Covid recession
Stefan Wagstyl
これは一時的なブリップであり、Covid後の回復が落ち着くと消えていきます。金利は超低水準にとどまります。
イングランド銀行が正しければ、値上げは落ち着くはずです。しかし、特に雇用市場では、そうではないかもしれないといういくつかの心配の兆候があります。一部のセクターの雇用者は、局地的な労働力不足に直面しています。
重要なのは、政府がパンデミック支援スキーム、特に一時解雇とユニバーサルクレジットの一時的な引き上げを撤回することです。どちらも9月に終了します。
雇用補助金がなくなると、特に小売業のようにパンデミックが技術主導の破壊的シフトを悪化させたセクターでは、苦戦している企業が人員削減を加速するだろう。雇用主が斧を振ると、昇給も、インフレ・リスクも制限される。
コビッド不況の影響が非常に不平等であったことはよく知られている。貧しい人々は苦しんでいる。彼らは金持ちよりも、病気自体にひどく苦しんだだけでなく、仕事を失い、賃金の引き下げを見た可能性がはるかに高い。
悲しいことに、この不平等がCovid後の回復にまで及ぶすべての兆候がある。
FT July 23, 2021
What crises teach us about innovation
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 中東和平
PS Jul 16, 2021
The America that Israel and Palestine Need
MOHAMED ELBARADEI
私が最も衝撃を受けたのは、自由と正義への愛情を誇る米国が、ベトナムとイラクでの恐ろしい戦争から冷酷な独裁者の支援まで、覇権的で抑圧的な外交政策を頻繁に追求できることでした。その原因に関係なく、アメリカの自己イメージとその外交政策との間の断絶は、アラブ世界や他の場所でのアメリカの混乱した認識を煽った。多くの若いアラブ人は米国市民になりたいと思っていましたが、ほとんどすべてのアラブ人が米国の外交政策を嫌っていました。
ジョー・バイデン米大統領の政権が民主主義と人権の促進を外交政策の中心にすることが広く期待されていた。しかし、この希望は、米国政府が部屋の中の象に言及せずに「イスラエルは自分自身を守る権利がある」というおなじみのマントラを繰り返しただけですぐに消えました。すなわち、占領地におけるイスラエルの入植拡大、差別政策、パレスチナ人の独立国家への権利の否定。
PS Jul 20, 2021
Managing a New Middle-East Order
SHLOMO BEN-AMI
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
NYT July 16, 2021
Could Banking Magic Save Cities From Climate Disaster?
By Alex Yablon
私たちが何年にもわたって立ち往生するはるかに大きなジレンマの縮図です。アメリカが気候変動に取り組むためには、連邦政府の取り組みを拡大するだけでなく、州や地方政府の能力を高める必要があるでしょう。彼らの都市はより環境に優しく、新しい洪水壁や排水システムのようなものを構築しています。しかし、そのような努力が政治的に実行可能であるためには、政策立案者はおそらく、人気のない中産階級の増税で人々に負担をかけることを避けなければなりません。
赤字、税金、支出に関するこの循環的な議論を回避する1つの方法は、環境に配慮した変革を行いながら、州や都市に、返済が容易な安価で信頼性の高い低コストのローンを提供することです。幸いなことに、アメリカの中央銀行である連邦準備制度は、コロナウイルス危機の際にこれがどのように機能するかについてのモデルを提供してくれました。
私が話した拡大政策の専門家や支持者の多くは、地方債市場に対する連邦政府の保証を提案しました。これにより、州や都市がコミュニティに投資し、気候変動に適応するための借入コストが大幅に削減されます。
NYT July 16, 2021
Wonking Out: Two Cheers for Carbon Tariffs
By Paul Krugman
保護貿易主義にはコストがかかりますが、これらのコストはしばしば誇張されており、暴走する気候変動のリスクと比較して取るに足らないものです。
私たちが実存的な環境の脅威について何かをするつもりであるならば、排出を制限するための措置を講じない国に対する何らかの形の国際的な制裁が不可欠です。
重要なのは、多くの気候変動政策は国内消費者に対する税の一形態と見なすことができることです。付加価値税VATと同様に、経済学と法律の両方が、国境調整、この場合は炭素関税が、ある国が適切な気候政策を欠いている場合、その国から輸入される商品の価格は、その生産中に排出される温室効果ガスの見積もりを反映する必要があります。
NYT July 17, 2021
Biden’s Made Progress on Climate, Even if Activists Can’t See It
By The Editorial Board
FT July 20, 2021
Joe Biden’s unconventional climate gambit may be what the US needs
Joe Spearing
米国のジョー・バイデン大統領は、2030年までに米国の温室効果ガス排出量を2005年のレベルから半分以上にする計画を発表した。炭素税を通じて気候変動に対抗する以前の試みとは異なり、この提案には広範な政府投資と規制の変更が含まれる。
経済理論では、気候変動は概念的には単純ですが、不便な問題である。負の外部性だ。経済学の既成の救済策は、課税である。外部性の影響を相殺する。 EUが使用するキャップ・アンド・トレード制度も同様の効果がある。
バイデンの気候変動戦略は、この単純な対策ではない。代わりに、特定のセクターを対象とした供給側の投資と規制の複雑な組み合わせである。伝統的に「主流派」経済学者は疑惑を持ってきた、一種の政府干渉である。
外部性の問題は、単純すぎる。それは、炭素税よりも広範な対応を必要とする気候変動に経済を適応させる際の重要なダイナミクスを無視している。これらのダイナミクスに対応するのがバイデン計画だ。
まず、経済の供給側には「市場の失敗」が存在する。私たちが消費者に切り替えてほしい商品の多くは公共財であり、民間企業が提供するインセンティブがほとんどない。超党派のインフラ法案には、全米に電気自動車の充電ステーションを設置することが含まれている。
二つ目はイノベーションの経済学である。経済学では、自由市場では研究開発が不十分であることが以前から知られていた。超党派の提案で、炭素回収とエネルギー貯蔵のための研究開発に多額の政府支出を含めることを強く主張している。
最後に、教科書の話は動的効果を無視している。多くのグリーンエネルギー源は、“learning by doing”の恩恵を受ける。私たちがそれらを生産し、消費すればするほど、それらはより効率的になる。バイデンがエネルギーの一部をゼロカーボン源から調達することを法制化することは正しい。
計画は不完全だ。現在、中国が実現している規模で、より大きな投資を鉄道インフラに行えば、アメリカ人を自動車から遠ざけるのに役立つだろう。炭素を大量に消費する輸入品の消費にも対処するべきだ。
低炭素経済への移行計画は、教科書的ではないが、よいものだ。
FT July 20, 2021
Africa’s green superpower: why Gabon wants markets to help tackle climate change
David Pilling in Grande Mayumba, Gabon
PS Jul 20, 2021
How to Reach Net Zero
HELEN MOUNTFORD, MAURICIO CÁRDENAS
FT July 21, 2021
We can no longer say floods are an act of God
Joy Lo Dico
FP JULY 21, 2021
The Racial Violence of Climate Change
By Jeremy Williams, the author of Climate Change Is Racist.
The Guardian, Fri 23 Jul 2021
Xi Jinping should take the Zhengzhou floods as a warning from China’s history
Philip Ball
中国の鄭州の広い道を飲み込む泥水の急流の映像は、終末論的なSF映画のシーンのように見えるかもしれません。しかし、中国の指導者にとって、これらのイメージは、ディストピアの未来だけでなく、過去の闘争、そして中国共産党の統治義務の問題についても語っています。
PS Jul 23, 2021
Europe’s Green Unilateralism
HANS-WERNER SINN
これらの息を呑むほど大胆な対策が機能するかどうかは、未解決の問題です。しかし確かなことは、ヨーロッパの産業を屈服させ、競争力を奪うことで、地域の生活水準に大きな悪影響を与えることです。
EUの野心的な一方的な気候戦略は、ヨーロッパを貿易要塞に変え、世界中で保護貿易主義を奨励し、他の地域に安価なエネルギーを使用して開発する機会を与えます。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 政治的カオス
FP JULY 16, 2021
No Prime Minister—and No More Hope—for Lebanon
By Anchal Vohra, a columnist for Foreign Policy and a freelance TV correspondent and commentator on the Middle East based in Beirut.
内戦はほんの一世代前のものであり、今でもレバノンの意識を悩ませている。
通貨は150％以上切り下げられ、基本的な商品の価格は急騰し、パンと燃料への補助金は切り刻まれた。そもそも国を屈服させたポンジ・スキームで非難された中央銀行は、国を複数の為替レートで運営して国民を苦しめた。公式レートはまだ1ドルあたり1500だが、銀行は3900で交換し、闇市場は20000以上である。トリポリのような都市で、疎外されていた労働者階級の人々は怒り、抗議し、散発的に通りを占拠する。
この苦しみのどれも、省庁をめぐって争い、外部から政府を管理する方法を計画することに忙しいレバノンの利己的な政治的階級に影響を与えていないようだ。
The Guardian, Sun 18 Jul 2021
From Cuba to Palestine, when revolutionaries end up as dictators, the people pay the price
Simon Tisdall
革命的な左翼の人々は、革命が裏目に出たときに明らかなジレンマに直面する。
正直なところ、キューバ人の間の「混乱」は、経済の縮小、誤った統治、Covid-19、米国の制裁、およびベネズエラからの安価な石油の不足によって引き起こされた困難、そして、民主的な失敗によって生じている。
カストロの1959年以降のキューバは、何十年にもわたって米国主導の操作と干渉に苦しんでいた。より公正な社会を構築するための努力は、外から妨害された。
非常に現実的な意味で、ニカラグアの革命にはチャンスがなかった。世界の地政学、金融、貿易システム。40年以上経った今でも、この国は西半球で最も貧しい国の1つである。
1994年にアフリカ民族会議が開催されたとき、南アフリカが最も豊かな経済であった南アフリカを揺るがしている不安を、どのように説明するか。最近の暴動と略奪は、最終的には、ジェイコブ・ズマ前大統領の投獄についてではなく、繁栄と機会均等を共有するアパルトヘイト後の時代の夢が失われたことで生じた。果てしない権力闘争と汚職スキャンダルによって弱体化したANCが、ネルソン・マンデラの「虹の国」に投資された希望を実現できなかった。
自由についての古い教訓は新たに学ばなければならず、権威主義への滑り込みには抵抗しなければならない。左派の革命の時だ。
The Guardian, Sun 18 Jul 2021
Gross inequality stoked the violence in South Africa. It’s a warning to us all
Kenan Malik
現在明らかになっているのは、アパルトヘイトの終焉以来、国を結びつけてきた社会契約がどれだけ侵食されたかということです。
古い秩序は崩壊し、空白を埋めることはほとんどありませんが、宗派間の運動やアイデンティティ政治です。
暴力の直接の原因は、汚職の調査で証言することを拒否したとして前大統領ジェイコブ・ズマに課された15か月の刑でした。しかし、ズマの本拠地であるクワズールナタールでの抗議行動は、より大きく、より威嚇するようなものに変化しました。
貧困と飢餓によって必死になっている人々、騒乱から利益を得ようとしているギャング、そしてスコアを解決する政治活動家の組み合わせは、国に比類のない混乱をもたらしました。腐敗はズマを罠にかけた可能性がありますが、それはズマに限定されていません。政治が国の支援によって定義されている国では、汚職が中心的な特徴です。それは小さな黒人中産階級がすでに豊かな白人の仲間入りをすることを可能にしました。そして、富裕層に大きな利益をもたらす社会的および経済的政策とともに、それはまた、世界で最も不平等な社会を作り出すのを助けました。
FP JULY 19, 2021
El Salvador’s President Is Pioneering Hustle Bro Populism
By Ryan Broderick, a freelance writer who publishes the Garbage Day newsletter about web culture and technology.
PS Jul 20, 2021
Latin America’s Perfect Storm
JAVIER SOLANA, ENRIQUE V. IGLESIAS
ラテンアメリカは特に深刻な危機を経験しています。この地域の経済は停滞しています。その政治は壊れています。そして何よりも、その人々の健康は危機に瀕しています。
この地域の経済は、パンデミックのために2020年に6.3％縮小しました。世界で最も不平等な国の1つであり、COVID-19と政情不安のウイルスの両方にとって理想的な繁殖地となっています。ただし、ラテンアメリカに関する宿命論は、地域の社会や制度の異質性を覆い隠してしまうため、逆効果です。
1990年代初頭のラテンアメリカの民主主義の急増は、10年後の商品ブームとともに、この地域の中産階級の拡大をもたらし、開発不足のサイクルが崩壊したことを示唆しているように見えました。しかし、2010年代の商品価格の上昇の終焉は、この経済的進歩の多くを一掃し、地域の社会と政治を揺るがしました。
中産階級は今や貧困への復帰を恐れ、自信を失っています。彼らのかじる経済不安は、民主主義制度への支持を侵食し、左右両方のポピュリズムの復活の土台を築きました。市民の自由と法の支配は現在脅威にさらされており、ラテンアメリカの世界的地位は必然的に苦しんでいます。
同時に、ラテンアメリカの豊富な鉱物、エネルギー、および農業資源は、この地域の中国との貿易、投資、および金融協力の増加に反映されています。 2000年代の原材料ブームも部分的に中国の需要に牽引されましたが、今日のラテンアメリカはパンデミックによって悪化し、より従属的な立場にあります。
最も差し迫った優先事項は、不平等を緩和し、医療、教育、および福祉国家の他の柱へのアクセスを改善すること。変化は、政治の尊厳を回復するのに十分な深さでなければならず、したがって、民主的な制度に対する一般的な支持を復活させる必要があります。
民間部門や市民社会とのより流動的なコラボレーションにより、デジタルトランスフォーメーションが提供する機会を最大化し、労働市場への影響を管理するためのより強力な保証を提供すること。
より広い観点から、ラテンアメリカは、世界的な勢力均衡を変えることができる主要な政治的および経済的アクターと見なされなければなりません。また、世界の種の40％、淡水の埋蔵量の30％、森林の25％を抱えるこの地域は、気候変動との多国間闘争において重要な役割を果たす必要があります。
コロンビアの作家、ガルシア・マルケスが1982年のノーベル文学賞を受賞したとき、彼は「ラテンアメリカの孤独」と題した講演を行いました。彼は、「ここと同じく、より公正で人道的な故郷を求めて奮闘している、先見の明のあるヨーロッパ人は、私たちへの見方を変えれば、はるかに良く助けることができる」と述べました。結局のところ、「私たちの夢との連帯は、世界の分配の中で自分の生活を持つ、という幻想を想定する、すべての人々のための合法的な支援として、具体的な行為に変換されない限り、私たちの孤独を減らすことはありません。」
PS Jul 21, 2021
Latin America’s Summer of Discontent
JORGE G. CASTAÑEDA
ハイチの1991年の軍事クーデターの後、何万人ものハイチ人が米国に向けて出発しました。今日、何千人ものハイチ人が、メキシコのグアテマラとの国境にあるタパチュラのメキシコ難民事務所の外に駐車しています。
キューバの場合、米国当局はさらに心配する理由があるかもしれません。 1965年、キューバ革命後の最初の経済危機の1つで、フィデルカストロは、スイス政府とリンドンB.ジョンソン米国大統領の政権に、数千人のキューバ人をマイアミに連れて行ったいわゆるフリーダム・フライトの運営を許可しました。1980年、マリエル難民事件は、125,000人のキューバ人をマイアミに連れてきました。
キューバが今日直面している経済危機は、ソビエト連邦崩壊後の「特別期間」よりもさらに深刻である可能性があります。 1月の最大切り下げはハイパーインフレを引き起こし、生産量は麻痺し、ドナルド・トランプ前大統領の政権によって課されたマイアミからの送金と観光に対する制限は引き続き実施されています。事実上、キューバ人が必要とするものはすべて不足しています。
現在の危機の最後の特徴は、ソーシャルメディアの役割です。
政府は少なくともこれまでのところ、軍隊の配備を避けてきました。命令が来たら群衆に発砲するか、それに参加します。私たちが知っているように、どちらもキューバ政権の終わりを意味するでしょう。
現状では、中央左派の候補者は、ブラジル、チリ、コロンビア、ペルーの大統領選挙ですでに勝利しているか、勝利する予定です。これらの候補者はすべて、ある程度、キューバの問題を抱えています。キューバの共産主義体制終焉は、ラテンアメリカの左派をその権威主義的な過去と先入観も終わるように促します。
FP JULY 22, 2021
Get Ready for a Spike in Global Unrest
By Elise Labott, a columnist at Foreign Policy and an adjunct professor at American University’s School of International Service.
2021年を「不満の夏」と呼ぶのはひどく控えめな表現だ。キューバから南アフリカ、コロンビア、ハイチに至るまで、怒った市民たちが街頭に出ている。しばしば暴力的な抗議行動が世界中を席巻している。
歴史は、ペストからスペイン風邪、パリでの大規模なコレラの発生まで、社会不安のインキュベーターであるパンデミックの例でいっぱいだ。ヴィクトル・ユーゴーの『レ・ミゼラブル』で不滅になった。この間ずっとその根底にあるのは、蔓延する不平等である。COVID-19は、開放経済の格差を拡大し、女性や少女、少数民族のコミュニティなど、すでに脆弱なグループの生活を困難にしている。
たとえばサヘルでは、紛争、COVID-19の封鎖、気候変動の有毒なカクテルのために、食糧不安の規模と深刻さが増し続けている。エチオピアやスーダンなどの国々は、壊滅的なレベルの飢餓を抱える世界で最悪の人道的危機にある。干ばつとイナゴは、作物を植える準備ができている農民にとって重要な時期に訪れ、トラックの遊牧民が家畜をより緑の牧草地に行くことを止めている。
世界的なワクチン不足が不安定さを助長している。アフリカ、ラテンアメリカ、アジアの多くの国で、人口を保護するのに十分なワクチンがなく、生活費の上昇や不平等の深刻化など、煮えたぎる抗議の源が沸騰する。パンデミックの際に混乱したサプライチェーンは食料価格の高騰をもたらし、世界的な不況の中で人道援助予算は削減され、多くの国が飢饉に瀕している。
高度な医療制度と豊富な富と資源にもかかわらず、米国は最も深刻な影響を受けている。これは、COVID-19がアメリカの断層線を露呈したからだ。国は適切に対応するために必要な社会的および政治的資本を欠いていた。あらゆるレベルで、政治的二極化、瀬戸際政策、行き詰まりに悩まされ、誤情報が溺れている。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● アフガニスタン
FP JULY 16, 2021
Central Asia Braces for Fallout of U.S. Pullout From Afghanistan
By Amy Mackinnon, a national security and intelligence reporter at Foreign Policy.
FP JULY 16, 2021
China Is Worried About a Post-U.S. Afghanistan
By Haiyun Ma, an associate professor of history at Frostburg State University, and I-wei Jennifer Chang, a research fellow at the Global Taiwan Institute.
アフガニスタンからの米軍の撤退は、予想通り、内部の混乱をエスカレートさせ、中国のような近隣諸国における地域の安全保障上の懸念を増大させた。
しかし、米国の損失が中国の利益に等しいという考えは、アフガニスタンでの中国の最近の動きと矛盾しています。 5月下旬以降、カブールの中国大使館と中国の外務省は、中国国民にアフガニスタンを離れるよう繰り返し促してきました。
国の北部のタリバーン支配は、カブール政府チャネルを通過した安全保障の取り決めと経済的イニシアチブを調整することを中国に強いた。 2001年以来、アフガニスタンに対する北京の関心は、ウイグルの過激派グループがアフガニスタンの基地を使用して中国に攻撃を仕掛けるのを防ぎたいという願望によって推進されてきました。
誇大宣伝にもかかわらず、中国の経済投資はアフガニスタンでうまく機能していません。
FP JULY 22, 2021
A ‘Life and Death Fight’ Against the Taliban in Central Afghanistan
By Lynne O’Donnell
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
FT July 17, 2021
‘There is no food, money or work’: how shortages fuelled Cuba protests
Michael Stott in London and Marc Frank in Havana
FP JULY 18, 2021
Biden’s Missed Opportunity in Cuba
By Elise Labott, a columnist at Foreign Policy and an adjunct professor at American University’s School of International Service.
キューバでの自由の呼びかけを支持することは、バイデンの民主主義アジェンダとうまく調和している。しかし、政権が声を上げるほど、不作為のコストは高くなります。
フロリダのキューバ系アメリカ人が抗議者やマルコ・ルビオ上院議員やテッド上院議員のような共和党指導者と連帯して街頭に出たため、バイデン政権はキューバに関する政策レビューの真っ最中です。バイデンはまた、上院外交委員会の強力な議長である民主党の上院議員ロバート・メネンデスをなだめようとしている。これは、オバマ時代のキューバ政策への復帰に反対する主要な声であり、バイデンの国内議題をサポートします。
ホワイトハウス報道官のジェン・サキ氏は今週、「アメリカ人、特にキューバ系アメリカ人は、キューバの自由と繁栄のための最高の大使だ」と述べた。それは、オバマ時代のデタントへの復帰の知恵を示唆しているでしょう。オバマの政策の前提は、キューバ政府が一夜にして民主化するということではなく、島を開放することでキューバ人をアメリカ人旅行者の洪水に結びつけ、キューバ人にいくらかの収入をもたらし、キューバ人の生活をより絶望的にするだけでなく、彼らは世界の他の地域と交流し、最終的には政治的変化を追求する機会が増えます。
抗議行動がキューバ政府によって鎮圧されるのか、それとも待望の独裁政権の終焉を最終的に見ることができるより大きな運動を代表するのかはまだわからない。政権が最終的に崩壊した場合、キューバの制度が、ハイチ、ベネズエラ、リビアよりも強力だとは言えない。中国とロシアはすでに島を観ている。
FT July 19, 2021
Cuba and Haiti must find their own way forward
NYT July 19, 2021
The New Generation of Cubans Who Won’t Be Silenced
By Yoani Sánchez
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 中国と技術争い
FP JULY 17, 2021
China Knows the Power of 5G. Why Doesn’t the U.S.?
By Rumana Ahmed, a consultant on democracy and technology for the National Democratic Institute and a Truman National Security Fellow, and Moira Whelan, the director of democracy and technology at the National Democratic Institute.
先月、米国のジョー・バイデン大統領は、中国の世界的な影響力の高まりに直面して人権を擁護するための「目覚めの呼びかけ」をG7で行った。英国でのサミットでは「ビルド・バック・ベターワールド（B3W）パートナーシップを紹介した。これは、気候、健康と健康のセキュリティ、デジタル・テクノロジーの4つの主要分野で低中所得国への投資を動員するグローバル・インフラストラクチャ計画です。
G7加盟国は、中国のインフラ技術が世界中の人権、個人の安全、民主主義にもたらすリスクをもはや無視することはできません。テクノロジー、特にインターネットの次の時代に世界を運んでいる5Gをより優先する必要があります。
FT July 19, 2021
China is still a long way from being a superpower
Gideon Rachman
中国は超大国になりたいのか?
超大国の地位は国の誇りの源であり、重要な経済的および政治的利益をもたらします。しかし、それはまた、コスト、リスク、および負担を伴う。ちょうど先週、パキスタンでのテロ攻撃で9人の中国人が殺害された。
中国人はアメリカ人と同じように、彼らが見ているように、平和と発展をもたらすための彼らの努力が暴力に見舞われたことに動揺し、混乱している。
超大国になることは複雑なビジネスだ。それは、能力、意図、意志についての一連の関連する質問を提起する。
能力、願望、意志の区別が最も重要なのは軍事分野である。近年、中国は戦争の可能性を一変させた。中国海軍は現在、米国よりも多くの船を持っている。一部の上級米軍将校は、米国が台湾をめぐる戦いで勝つかどうかを公然と疑っている。
中国は1979年にベトナムと衝突して以来、戦争をしておらず、「平和的台頭」を誇る。米国とは異なり、北京は歴史的に、その友人や同盟国を守ると約束することに非常に消極的だった。中国は東アフリカのジブチに1つの海外軍事基地しか持っていない。アメリカは海外には何百もの軍施設がある。
世界最大の貿易力および製造国としての中国の経済的重みは、国際的に重要な政治的影響力を与えている。北京の経済力は必ずしも政治的に決定的であるとは限らない。中国は日本、韓国、オーストラリアの最大の貿易相手国ですが、これらの国々は時折北京に逆らった。
中国は、アメリカの同盟と基地のグローバルネットワークを弱体化させるのではなく、独自の代替システムを構築しようとする可能性がある。その拡大はまだ起きていない。
PS Jul 20, 2021
Fixing the Global Tech Split
HOE EE KHOR, SUAN YONG FOO
米中の緊張が高まると、世界的な技術格差が深刻化する可能性が高まり、他の国々が参加するキャンプを選択せざるを得なくなる。航空機や自動車からロボット工学の精密工学や電子商取引の決済システムまで、幅広い製品やサービスに電力を供給するコアテクノロジー間の調整不可能な分割を伴う厳しいシナリオがたくさんある。
その場合、世界の2つの経済大国は、最先端を制御するためにゼロサム競争に膨大な量のリソースを注ぎ込む。
中期的には、米国は、科学と工学における長年の優位性と、重要なコンポーネントを生産する能力において厳しい課題に直面する。一方、中国は、コンピュータチップや飛行機などの多くの製品の技術的フロンティアから遠く離れたままだ。日本、韓国、台湾、オランダなど、半導体サプライチェーンの重要なコンポーネントを設計または製造する能力を備えた他の先進国は、米中の緊張の十字架に巻き込まれる。
最も可能性の高い中期的な結果は、各国が脆弱性を減らすための努力を強化するにつれて技術の分岐が発生するが、それは封じ込められたままである、ということだ。長期的に、世界がより野心的に、グローバルな技術協力を後押しする多国間努力を強化する必要がある。
経済の開放性が成長と福祉を大幅に後押ししたことを想起することから始めるべきだ。アジアでは、中国本土の急速な経済発展がそれを証明している。韓国、シンガポール、台湾、香港も、天然資源がほとんど、または、まったくないにもかかわらず、グローバリゼーションを通じて工業化と近代化に成功した。そして、アフリカ、ラテンアメリカ、ヨーロッパ全体でますます多くの発展途上国と新興国がニッチを見つけ、グローバルなバリュー・チェーンに参加する。
確かに、国は不利な外部の発展に対する脆弱性を減らすことができる。しかし、特に、可能な限り多くのテクノロジー製品で完全な自給自足をめざす場合、コストは莫大になる。
これらの制約を考えると、多国間協定に基づくグローバリゼーションを目指すべきだ。優先事項の1つは、技術の進歩を先進国と新興市場の両方の経済に迅速かつ広く普及させて、脆弱性を減らし、技術移転を含め、より多くの新興経済国が進歩できるようにすることである。
それは、米中の争いを乗り越えて、技術の進歩を共有するという共通のビジョンに基づいて、信頼に基づく新しいコンセンサスを構築する上で主導権を握るのに役立つだろう。
FP JULY 22, 2021
The U.S.-China Data Fight Is Only Getting Started
By Samantha Hoffman, a senior analyst at the Australian Strategic Policy Institute’s International Cyber Policy Centre.
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● デジタル通貨
FT July 17, 2021
Why US regulation is failing the cryptocurrency test
Gary Silverman in New York
FT July 21, 2021
The time to embrace central bank digital currencies is now
Martin Wolf
国際決済銀行（BIS）は、最新の年次報告書で、このような「暗号通貨はお金ではなく投機的な資産であり、多くの場合、マネーロンダリング、ランサムウェア攻撃、その他の金融犯罪を助長するために使用されます。特にビットコインは、その無駄なエネルギーフットプリントを考慮すると、公益属性を利用することはほとんどありません。」私の見解では、そのような「通貨」は違法であるべきです。
ステーブルコインは異なります。 GortonとZhangが主張するように、危機が発生した場合でも、お金は問題なく支払いに使用できる必要があります。それは通貨が国家によって支援され、規制されている理由です。同じ懸念がステーブルコインでも発生します。
新しい「通貨」よりも重要なのは、BigTechの支払いへの参入です。これには利点がありますが、危険もあります。デジタル決済の革命が社会全体に確実に機能するようにすることは、（他の規制当局とともに）中央銀行の仕事です。私の見解では、中央銀行のデジタル通貨CBDCで現金を増やす可能性があります。
最終的には、すべての人が利用できる、より速く、より安全で、より安価な支払いシステムが目標となるはずです。お金の自然独占と決済システムの公共財が、デジタル巨人の私的独占に変身しないことが重要です。
公的機関がすべての人が利用できる安全で健全な支払いシステムを確保することが不可欠です。危険な新しいプレーヤーを規制するか、あるいは排除することさえ必要です。何よりも、より速く、より安価な支払いのための新技術の約束が、より良い通貨システムを支え、同時に、仲介を改善することを確実にすることが重要です。
FT July 23, 2021
How blockchain is shaking Swift and the global payments system
Gillian Tett
NYT July 22, 2021
Cash Will Soon Be Obsolete. Will America Be Ready?
By Eswar Prasad
最後にドル紙幣で支払いをしたのはいつですか。カードをスワイプするか、携帯電話を数回タップするだけで行われるデジタル決済は、急速に標準になりつつあります。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
The Guardian, Mon 19 Jul 2021
Does Boris Johnson deserve sympathy? Not really, given the risk he’s taking
Simon Jenkins
FT July 20, 2021
Nostalgia for manufacturing won’t bring better jobs for UK workers
Sarah O’Connor
NYT July 20, 2021
England Is ‘Free.’ And in Total Chaos.
By Tanya Gold
PS Jul 21, 2021
Getting Serious About Leveling Up
JIM O'NEILL
今月初め、英国のボリス・ジョンソン首相は、コベントリーで、彼の代表的な政策イニシアチブについてスピーチした。ロンドンと英国南東部の経済にますます遅れをとっている地方および地域の経済を「レベルアップ」することです。
ジョンソンがスピーチで述べたように、英国の最も繁栄している地域と最も繁栄していない地域の間のギャップは拡大しています。 「これは驚くべき事実です」と彼は述べました。「ドイツ統一から31年後、私たちの国の北東部、ヨークシャー、イーストミッドランズ、ウェールズ、北アイルランドの1人当たりGDPは、旧東ドイツよりも低くなっています。
ジョンソンは、英国の衝撃的な不平等を説明するために多くの強力な例を繰り出すことができますが、問題を解決するための彼の提案はそれほど印象的ではありません。グレーターロンドンの大部分も首都のより成功した地域に劇的に遅れをとっている。
ジョンソンはまた、突然、大きな都市部よりも小さな町を好むように見えます。これは政治的に都合がよいかもしれませんが、必ずしも国の業績を改善するのに役立つとは限りません。
The Guardian, Thu 22 Jul 2021
After Covid, the climate crisis will be the next thing the right says we ‘just have to live with’
Aditya Chakrabortty
さようなら。今週から、私たちの首相はもはやイギリスでの感染を抑えるふりをしていません。代わりに、彼はより多くの人々が病気にかかることを許し、病院は症例数の中で溺死し、そして何千人もの英国人が死ぬことを許している。
「自由の日」の致命的な茶番劇は、ジョンソンの統治の適性についての千のトークラジオの議論を通して屈折します。しかし、トーリー党の指導者は自分よりはるかに大きな波をサーフィンしています。彼が正しく把握したのは、過激派の個人主義の高まりです。
FT July 22, 2021
The consequences of hitting Peak Johnson
Robert Shrimsley
The Guardian, Thu 22 Jul 2021
Witnessing England’s response to Covid at first hand has profoundly shocked me
William Hanage
The Guardian, Fri 23 Jul 2021
Saved by the bell, Boris Johnson’s government flip-flops off for the summer
Polly Toynbee
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 景気回復の過程で
FT July 19, 2021
The two big reasons to doubt the global boom
Ruchir Sharma
エコノミストは、世界経済の再開ブームが今後数四半期にわたって急上昇すると予想していますが、その強さと長さを疑問視する2つの差し迫った理由がますますあります。中国と米国です。 2つの超大国は世界的な成長の機関車ですが、経済エンジンに亀裂が生じています。
近年、コモディティや製造業の古い経済産業が借金と衰退に悩まされているため、中国のブームはハイテクセクターに集中している新しい経済によって支えられています。過去10年間で、中国のGDPに占めるデジタル経済のシェアは4倍になり、40％という驚異的な高さになりました。
過去1年間で、中国は238の新しい億万長者を生み出しました。これは、他の国の2倍以上です。その富のほとんどは技術で生まれました。取り締まりは、独占を封じ込めるための健全な動きとして、またはビッグデータの管理を獲得するための州の入札として投げかけられました。しかし、これはまた、富と不平等のこの前例のない爆発に対する共産党による驚くべき反応でもありません。
中国は、国家が後退し、資本家が成長を生み出すために解放されたため、過去40年間で経済大国として台頭してきました。しかし、国家の管理者は、汚職、債務バブル、不平等などの明らかな過剰が彼らの許容を超えて明白になりすぎたとき、資本主義を抑制するために介入することがあります。
今回は賭け金が高く見えます。他のセクターがデジタル経済へのショックをどのように埋め合わせることができるかを知るのは困難であり、その被害はすでに明らかです。取り締まりが始まって以来、中国の技術の時価総額は3分の1、つまり約1兆ドル下がっています。
米国は世界で2番目の経済エンジンであり、過去5年間の世界の成長の約5分の1を占めています。多くの予報官は、世界的回復は、パンデミックの間にアメリカ人が押しのけた追加の貯蓄の2.5兆ドルから大幅な後押しを得て、おそらく経済が完全に再開するときに費やすだろうと想定しています。
戦争で敗北し不安定化した国でのみ、支出の多額の節約が解放されました。消費者は、通貨がすぐに価値がなくなるのではないかと恐れていたからです。米国では、強制貯蓄の最後の主要なエピソードが第二次世界大戦で配給制でした。アメリカは勝ち、アメリカ人は戦後に貯蓄を消費するのではなく、何年もそれらの余分な貯蓄を保持しました。
米国も「財政の崖」に近づいています。新しい政府支出は、今後数ヶ月で急激に急落するでしょう。
FT July 22, 2021
A lopsided recovery from the pandemic bodes ill for emerging economies
Raghuram Rajan
先進工業国は、その莫大な財政的および金銭的能力を利用して、パンデミックから人口を保護することができました。彼らはまた、不利な立場にある地域やコミュニティを「レベルアップ」するという政治的要請に目覚めました。すべての支出と課税のイニシアチブが提案されているため、新しい変種が広まっているにもかかわらず、先進国内の不平等は実際には縮小する可能性があります。
先進工業国の中央銀行は遅かれ早かれ金融政策を正常化することが期待されているため、発展途上国の中央銀行は、経済がウイルスと戦っているときでさえ、金利を引き上げ始めています。これらの国々の多くで不平等が拡大しています。大企業に雇用されている裕福な人々は在宅勤務をしていますが、失業している中産階級の数が増えており、貧困ラインを下回っています。パンデミックが和らぐとき、街頭抗議と政治的急進主義が高まるでしょう。
より迅速なワクチンの展開、そしてIMFの特別引出権の称賛に値する拡大でさえ、成長の可能性がすでに苦しんでいるこれらの国々を助けるのに十分ではありません。
発展途上国で生き残っている中小企業は、封鎖を繰り返した後、債務超過になっており、これは企業の新しい信用へのアクセスを減らし、成長と雇用創出を妨げます。潜在的な希望は、先進国からの途方もない需要です。しかし、輸出の増加の大部分は、パンデミックの影響が少ない国や企業に向けられます。グローバルなサプライチェーンは、弱い企業を排除するために再構成され、打撃を受けた国の中小企業をさらに傷つけます。
工業化された世界は、意図しないものを含むあらゆる形態の保護貿易主義に抵抗することによって助けることができます。同様に、輸入に対する炭素国境税に関するEUの計画は、最も炭素集約的なエネルギー源を使用することが多い最貧国の最小の輸出業者を傷つけます。デジタル接続を含むインフラ投資は、発展途上国の中小企業にとって特に有用です。
有害なショックはパンデミックで終わらないでしょう。 新興経済国は、特に気候変動と地政学的緊張の高まりの影響にさらされます。 他の場所での困難のイメージが私たちに影響を与えなかったとしても、移民の波は私たちに影響を与えます。 先進国だけでなく、あらゆる場所で、より良い復興を行う必要があります。
PS Jul 22, 2021
Mission-Driven Localities
MARIANA MAZZUCATO, GEORGIA GOULD
FT July 24, 2021
Coronavirus and the global recovery: the dangers of whiplash economics
Delphine Strauss in London
キャサリン・マンは、先進国の運命の相違、さらには新興国間のもっとさまざまな部門でさえ、世界の回復を見出しの予測よりもはるかに脆弱にしている、と主張する。
「多くの人々が現在6％の世界的な成長率を観て、『素晴らしい』と考えています」と彼女は、今週、英国議会委員会で述べた。しかし、その成長率は来年すでに劇的に減速するようなものだ、と彼女は付け加えた。そして今や持続的な米国の回復にますます依存し、新興市場の混乱に対して脆弱である、と。
「Covidに関連する課題とリスクを理解する上で、私たちは皆、トンネルの終わりで光に近づいていると思っていました」と彼女は議会で語った。「しかし、これらの追加の突然変異体は、実際にいくつかの[グローバルな]懸念を生み出しました」。 。 。これは、新興市場の成長率が低いことを意味します。新興市場は世界経済の非常に大きな塊です。」
NYT July 23, 2021
Biden Is Asking for $4 Trillion. Congress Shouldn’t Give It to Him.
By Michael R. Strain
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● SNSの政治的影響力
PS Jul 19, 2021
Facebook Should Ban More World Leaders
COURTNEY C. RADSCH
4年間、トランプはこの行動のパスを与えられました。なぜなら、プラットフォームは、彼の発言を運ぶことは、誤りまたは危険であるとしても、公共の利益になると見なしたからです。 Facebookは、2016年の大統領選挙の直前に、このいわゆる報道価値の免除を導入しました。
しかし、ここでは循環論法が機能しています。世界のリーダーは、発言が「報道価値がある」ため、コミュニティの基準に従うことを免除されていますが、基準に違反する投稿の熱狂的な性質がニュースを生み出しています。いずれにせよ、世界の指導者、特に米国大統領は、記者会見を開くかプレスリリースを発行するだけで、いつでもニュース報道を得ることができます。
米国と欧州連合の規制当局は、インターネットの一部の要素を本質的に公益事業または「一般通信事業者」として扱うべきかどうかを検討しています。しかし、全体として、規制当局はコンテンツよりもプラットフォーム設計、広告技術、独占力に重点を置く必要があります。
それまでの間、大量虐殺の軍隊、人口を標的にして操作する政府の宣伝、ユーザーをブロックするリーダーを排除するのはFacebook次第です。
NYT July 20, 2021
The Crackdown in China Is a Hot Mess, and It’s Coming for Us
By Kara Swisher
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
PS Jul 19, 2021
Should Central Banks Have a Green Mandate?
ROBERT SKIDELSKY
3月の予算で、英国の大蔵大臣であるリシ・スナックは、2050年までに正味ゼロの炭酸ガス排出を達成するという政府の目標を支援することを含むようにイングランド銀行の任務を拡大した。FTで、イングランド銀行BOE元総裁キングMervyn Kingは、この動きを鋭く批判した。
1980年代までに、主要なマクロ経済問題はインフレであるというコンセンサスが政策立案者の間で浮上した。失業率を「自然失業率」より低くするための政府の「ケインズ派」の努力は、政府をお金の価値の信頼できない保護者にした。
したがって、政府はインフレ管理を「非政治的」中央銀行に外注した。
2008年の世界金融危機では、中央銀行は最後の貸し手としての従来の役割を超え、「大きすぎて潰せない」と思われる破産した商業銀行を救済した。銀行危機が深刻な景気後退に転じ、公定歩合がほぼゼロに下がったため、インフレの使命を果たすには追加の金融政策ツールが必要であると考えられた。
2008-09年の金融ショックからの回復は完全にはほど遠いものでしたが、COVID-19パンデミックが発生しました。今回、大規模な封鎖に直面して社会の購買力を維持するために（当然のことながら）巨額の支出を開始したのは政府でした。中央銀行は、表面上は依然としてインフレ目標を追求しており、現在、政府が選択したあらゆる規模の公共支出に、誰もその任務を変更せずに、資金を提供してきた。
スナックの新しい気候変動の使命は、金融政策の水がすでに濁っており、中央銀行の独立の意味が曖昧になっているときに来ます。
重要な問題は、BOEの拡大された任務がその反インフレの信任を損なう程度ではなく、むしろそれが経済政策の実施に対する政府と中央銀行の責任を曖昧にする程度だ。
英国政府がQEツールを活用して資本配分を責任のない機関にアウトソーシングする準備ができていることは、健全で持続可能な経済を確保する責任を放棄するためのさらなるステップである。
PS Jul 20, 2021
Put Central Bankers in Their Place
HOWARD DAVIES
過去18か月で中央銀行の活動分野が著しく拡大した。彼らは主に自身の野心に駆り立てられているようだ。
彼らは気候変動の分野に移行し、気温の上昇によって金融の安定が危険にさらされる可能性がある。中央銀行はまた、ソーシャルエンジニアリング、特に所得と富の不平等の拡大に対する政策対応に移行しようとしている。
不況と戦うために金利を長期間低く抑えれば問題が生じる可能性がある。
PS Jul 21, 2021
The Fallacy of Climate Financial Risk
JOHN H. COCHRANE
米国では、連邦準備制度、証券取引委員会、および財務省が、ヨーロッパでさらに大胆な措置を講じた後、気候政策を米国の金融規制に組み込む準備を進めています。正当化されるのは、「気候リスク」が金融システムに危険をもたらすということです。しかし、その声明はばかげています。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● トランプと共和党
NYT July 19, 2021
Republicans Have Their Own Private Autocracy
By Paul Krugman
政治学者のヘンリー・ファレルが、ニュージーランドを拠点とする研究者ザビエル・マルケスによる1つの論文を推薦しました。
論文「カルト生産のメカニズム」は、カリグラのローマからキム家の北朝鮮まで、幅広い独裁政権にわたる政治エリートの行動を比較し、驚くべき類似点を見つけました。文化や物質的な状況には大きな違いがありますが、そのようなすべての政権のエリートは、特に「忠誠の合図」と「お世辞のインフレ」とよばれる、ほぼ同じ行動を取ります。
他の人が価値のある属性を持っていることを証明する方法として、人々は時々費用のかかる、一見無意味な行動をとることがある。この種のシグナリングが標準になると、忠誠心を証明しようとする人々は、群れとの差別化を図るために、これまで以上に極端に進む必要があります。「お世辞のインフレ」です。
ワクチンに対する敵意は、忠誠の合図の一形態になっています。
FT July 21, 2021
‘A form of brainwashing’: why Trump voters are refusing to have a vaccine
Nikou Asgari in Little Rock, Arkansas
FT July 22, 2021
Things could fall apart for Biden
Edward Luce
ジョー・バイデンの最初の6か月は劇的でした。アメリカ人の3分の2は少なくとも部分的にワクチン接種を受けています。経済は1980年代以来最も速い回復を楽しんでいます。そして、世論調査が示すように、世界はもはやドナルド・トランプの時代に感じた恐怖と哀れみでアメリカを見ていません。これは、ほとんどのアメリカ人の生涯で最高の大統領のスタートでした。
それでも、バイデンは現在、大統領職のはるかに厳しい段階に入っています。彼の問題の1つは、強制されていない誤り、つまりアフガニスタンからの撤退に起因しています。
バイデンに少なくとも10の共和党の票を求めることを強いる上院議事妨害規則を廃止する意図はありません。これは、選挙権の強化、不法移民への恩赦、組合の組織化の容易化など、彼の法案のほとんどが可決される可能性がほとんどないことを意味します。
NYT July 22, 2021
What Do Trump and Marinara Have in Common?
By Frank Bruni
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● コロナウイルスとワクチン
FT July 20, 2021
New York City parties like there’s no more Covid
Renée Kaplan
FP JULY 20, 2021
To Vaccinate the World, Supply Is Only Half the Issue
By David Adler, a writer on industrial policy.
FT July 21, 2021
The million Covid orphans must not be left behind
Seth Flaxman
PS Jul 22, 2021
America’s Republicans Are Killing Their Voters
JEFFREY FRANKEL
米国のような国では、主な問題はワクチンの躊躇、さらには敵意です。ワクチン接種に関する彼らの認識は壁で隔てられています。ワクチンを信用していないアメリカにとって、遠隔地当局の専門知識と科学的方法の論理は説得力がありません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 政府債務危機
VOX 20 July 2021
The aftermath of sovereign debt crises
Rui Esteves, Seán Kenny, Jason Lennard
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 保護貿易主義
FP JULY 20, 2021
Free Trade Is Dead. Risky ‘Managed Trade’ Is Here.
By Edward Alden, a columnist at Foreign Policy, a visiting professor at Western Washington University, and a senior fellow at the Council on Foreign Relations.
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 独占禁止法
FT July 21, 2021
Heather Boushey: ‘The guardrails have come off the US economy’
Rana Foroohar
ヘザー・バウシーは、米国大統領ジョー・バイデンの経済諮問委員会のメンバーであり、企業の集中から不平等、気候変動、思いやりのある経済に至るまで、あらゆるものに対する政権のアプローチの設計者の一人である。大統領のスローガン「富ではなく、仕事」を体現している。
「基本的な経済学のクラスに入ると、教授は、経済は3本足のスツールであると言う可能性があります。それは土地であり、労働であり、資本です」。彼女の使命は、資本が労働よりも不釣り合いな優位性を持たないようにスツールのバランスを取り直すことによって、現在のアメリカの4大危機（医療、経済成長、気候、人種的正義）を解決する方法を見つけることです。
RF：大統領が出たばかりの企業集中に関する大統領命令の幅は驚異的です。 72の異なるポイントがあります。彼らはほとんどすべての機関、すべての部門に触れています。これらの競争命令と同じくらい幅広いものを中心に、政府全体でどのように結束を築くのですか？それはどのように起こりますか？
RF：医療、教育、育児などのケア経済へのすべての焦点は、[働く人々に何が役立つかを発見する]ことの大きな部分です。これらの仕事は、ほとんどが手間がかかり、アウトソーシングが困難です。それらも二股に分かれています。上部にたくさんあり、下部にたくさんあります。中所得層の雇用を生み出すという観点から、ケア経済は新しい製造業になることができますか？どうやってそれを実現しますか？
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 中国の圧力
FT July 21, 2021
China is pushing Japan to take on a growing military role in Indo-Pacific
Kathrin Hille in Taipei
FP JULY 21, 2021
After 25 Years, There’s Still No South China Sea Code of Conduct
By Bill Hayton
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● アメリカと移民労働者
NYT July 21, 2021
Why Rural America Needs Immigrants
By Robert Leonard and Matt Russell
私たちのような田舎のコミュニティほど、私たちの経済を拡大するのに役立つ場所はありません。持続的な成長のためには賢明な公共政策が必要です—そして移民改革はその大きな部分を占めるでしょう。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
FT July 22, 2021
Boris Johnson has made a Brexit offer the EU can only refuse
Philip Stephens
ボリス・ジョンソンの政府は、北アイルランドとのブレグジット後の貿易に関する新しい提案をしています。 EUへのメッセージは十分に明白です。首相は、アイルランドの議定書でなされた厳粛な約束を尊重するつもりはありません。
国際条約に関する英国の署名は、ほとんど価値がありません。
ブレグジット協定の必須事項は、1998年のベルファスト和平協定の中心で北アイルランドと共和国の間の国境を維持することでした。 EUの正当な利益は、北アイルランドが違法取引の裏口にならないようにすることで、単一市場の完全性を維持することでした。
The Guardian, Fri 23 Jul 2021
Why is the Northern Ireland protocol still an issue? Actions have consequences
Fintan O’Toole
愚かな質問をすると、あなたは愚かな答えを得る。北アイルランドの議定書は愚かな答えです。それは、アイリッシュ海を横切る普通の商品の移動に複雑な官僚主義を課します。しかし、それはボリス・ジョンソンによって引き起こされた問題への唯一の可能な対応です。
PS Jul 23, 2021
Little England’s Own Goal
CHRIS PATTEN
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 経済学の反省
PS Jul 23, 2021
The Changing Map of Economics
KAUSHIK BASU
国際経済学連合の3年に一度の世界会議は、世界の最も貧しい地域から最も裕福な地域まで研究者や政策立案者を集めることに成功したため、長い間、経済学者の最も重要な世界的な集まりの1つでした。
今年の会議の繰り返しのテーマの1つは、世界経済と資本主義が岐路に立っているということでした。低成長キャンプの過ちは、GDPまたは国民所得の一般的な誤解から生じています。
より多くの芸術、音楽、学習の消費、ならびにより良い健康とより長い寿命は、すべてGDPの構成要素であり、環境に優しいか、または環境に優しい可能性があります。規制システムの改革は急速なGDP成長を促進する可能性がありますが、GDPの内容は劇的に変化し、創造的な活動に向けられた不釣り合いな量の人的労働が伴います。
PS Jul 23, 2021
Dismal Economics
JAMES K. GALBRAITH
新古典派経済学は、ずっと前に捨てられるべきだった仮定に依存していますが、それは依然として主流派です。
新古典派の覇権は大恐慌とケインズ派モデルの台頭によって崩壊したが、その期間は単なる40年の余談であることが証明された。今日の経済学の専門家は、スキデルスキーが説明しているように、新古典主義の技術者の軍隊です。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● ドイツと米欧関係
PS Jul 23, 2021
Whither the US-German Relationship?
JOSCHKA FISCHER
ドイツは今後も米国の安全保障に依存し続けるでしょう。それはそれ自身の歴史に悩まされているだけではありません。また、非常に複雑なセキュリティ条件を管理する必要があります。ヨーロッパの中心に位置するドイツは、欧州連合の内外を問わず、中欧および東欧の小規模国の利益を説明すると同時に、ますます膨張主義の核武装したロシアと仲良くしなければなりません。そして、その経済的基盤が崩壊しているときに、それはすべてを行わなければなりません。
さらに、ドイツは保護者の戦略的利益を説明する必要がありますが、それらは常に自国と一致しているわけではありません。米国は、21世紀の新しい世界的大国である中国との対立の激化に取り組んでいます。しかし、中国はドイツの最も重要な貿易相手国の1つです。さらに重要なのはEUであり、その将来のドイツは形成において重要な役割を果たします。ドイツの外交は控えめに言っても、非常に複雑な企画です。
NYT July 23, 2021
Germany Is in Shock. Its Politicians Are on Autopilot.
By Anna Sauerbrey
ドイツは、米国とは異なり、実際には自然災害の歴史がありません。温暖な気候と幸運な地理に恵まれたこの国は、ハリケーン、強い地震、大雨についてほとんど知りません。
それは先週変わりました。洪水は、非常に大雨の後、国の一部を荒廃させ、ベルギー、スイス、オランダにも影響を及ぼしました。村、道路、橋、送電線が破壊されました。少なくとも170人が亡くなり、多くはまだ行方不明です。
私たちはここに行き着きます。再生可能エネルギー、新しいインフラストラクチャー、または異常気象へのより良い準備（およびそのすべての支払い方法）について話し合うのではなく、当事者はこの差し迫った危機を克服することについて落ち着いて話します。これらの複雑な質問をすべて信頼できる指導者の肩に投げかけたいという有権者の願望に応えて、彼らは代わりに次のように尋ねます。ラシェット氏、ベアボック氏、またはショルツ氏のどちらが好きですか。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
● 日本の通貨選択
VOX 23 July 2021
The dollar, the yen, or the renminbi? Invoicing currency choices by Japanese overseas subsidiaries
Takatoshi Ito, Satoshi Koibuchi, Kiyotaka Sato, Junko Shimizu, Taiyo Yoshimi
日本がアジアのバリュー・チェーンに関与するようになるにつれて、日本の海外子会社の間でアジアの現地通貨がますます使用されるようになっています。アジアの日本の海外子会社との取引において、なぜ現地通貨の使用が増加したのですか？私たちの調査によると、日本の輸出企業は、海外子会社が為替リスクにさらされることを避けるために、本社（日本）に為替リスク管理を一元化する戦略を採用することがよくあります。以前は、これはすべての取引が米ドルで請求されることを意味していました。しかし、近年、最終消費先として中国をはじめとするアジア諸国の重要性が高まっています。日本からの仲介品の輸入だけでなく、現地調達も開始しているアジアの生産拠点。また、最近、アジアの域内貿易取引も拡大しています。これらがアジアの現地通貨の使用が増加している理由のようです。
********************************
The real risk to America’s democracy
Youth culture: Giving up, lying down
Chaguan: It works until it doesn’t
Republicans and elections: Razing Arizona
Charlemagne: Politics by other means
The economics of lockdowns: Lives v livelihood
Buttonwood: Carrying on
Free exchange: A decade of Chinese lessons
（コメント） 民主主義というのが選挙による代表と意思の決定であれば、選挙結果を受け入れないまま、その制度を脅かすことは危機を深刻化します。他方で、成長や富を競うだけなら、それが結果による正当化を続ける期間が終わるときに、正統性の根拠を問い直すはずです。
フットボールの国際試合で熱狂する形で、今も、ナショナリズムは盛んです。中国であれ、ロックダウンであれ、資本移動であれ、重要な世界の仕組みを私たちは決して完全に理解していません。もし政治経済の真実を冷静に診断するグローバルな共有アプリがあれば、その一部として、スポーツは素晴らしい修練の競演、ふるさとの再生、他者への共感と感動にふるえる瞬間になると思います。
******************************
IPEの想像力 7/26/21
The Economistの記事は、アメリカの悪夢の深さと、中国に向けた希望を、教えてくれます。特に、アメリカの民主主義が根元から腐食し、倒れることさえ気にしないトランプ支持者の言動は、巨大な文明の最期を観ているように感じます。
トランプの勝利を信じ続けている支持者たちは、バイデンへの投票が不正行為によって水増しされたという主張を繰り返す。投票用紙を調べるべきだ。投票所を監視しなければならない。大量の投票用紙が持ち込まれた。廃棄された。不正に印刷された。あらかじめ投票箱に入れてあった。・・・
さらに、選挙管理委員会や裁判所に圧力をかけ、支持者を送り込む。検察や警察も、中立や公正さを求めるふりをして、こうした根拠のない抗議活動を継続させるかもしれない。
選挙の結果を受け入れず、投票の再集計、やり直しを要求する。それが認められるまで、街頭に集まった支持者たちは帰らない。投票所や議会を占拠して、正しい結果を要求し続ける。強制的に解散させる行動には、武装して対抗する。
****
体操や水泳でも、中国の選手はアメリカやロシア、そして、ある程度、日本やイギリスの選手たちと、激しく競り合っています。
****
中国の経済成長が示すように、共産党政権は、その破壊的な性格以上に、優れた改革能力を、過去数十年にわたり示してきたことを認めねばなりません。多くの貧困を取り除き、不安定で、不均衡に苦しむ、慢性的な危機を示す経済社会を作り変えたのです。
かつては弁解的であった中国のエリートたちが、今では西側民主主義の欠陥を指摘し、その愚かな対応や醜悪な争い、無能な指導者に比べて、中国の政治システムや共産党がはるかに優れている、と主張するようになりました。・・・世界金融危機。・・・コロナウイルス。
しかし、The Economistの記事は指摘します。その成功はアーサー・ルイスが説明したように、農村の安価な労働力が急速な工業化によって吸収されたキャッチ・アップ過程であった。都市化が進み、高齢化や人口減少が進めば、成長は減速し、共産党の正統性を支えきれなくなる。
権力は、それが実際に致命的な失敗を犯すまでは、虚偽の宣伝や、債務の追加、ポピュリズム、ナショナリズム、レイシズムによっても維持できる。多数者の利益をもたらすときは、香港のように、激しい弾圧を続けられる。
しかし、すべての権力者は失敗やショックに直面する。競争する政党の参加した選挙制度も、独立の司法制度も、報道の自由もないまま、共産党の規律や組織内部の権力術には正当性の終わりが来る。・・・金融危機。・・・軍事衝突。
****
オリンピックの映像や記事で楽しみました。中国と競ったイギリスの飛び込み。オランダと競った日本のアーチェリー団体。ドイツと中国を下した水谷・伊藤の混合ダブルス卓球。・・・中でも、「五輪取材ノート：金メダリストは数学者、会見で見せた笑顔と信念」（2021年7月26日）By Reuters Staff
オーストリアのアナ・キーゼンホファーが女子自転車ロードレースで優勝した。「自己トレーニングではまず基本を押さえ、学術書を読み込む。その日の食事や水分の採り方も、自己分析を重ねた上で決める」。
「本職は数学者。並みいるプロ選手を押しのけて金メダルに輝いた。チームで戦う自転車ロードだが、彼女はコーチも栄養士も雇っていない。レース中も単独で走った。」
「訳知り顔であれこれ指示するコーチに限って何もわかっていない」という優勝者のコメントと、記事の結びにとても満足しました。
「レース以降、スマホはリュックのどこかに紛れ込んだままで、全幅の信頼を寄せているという家族やボーイフレンドとはまだ話をしていない。『きっと皆喜んでいると思う』と話す笑顔がとてもチャーミングだった。」
******************************