IPEの果樹園2021
今週のReview
1/18-23
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帝国の野蛮 ・・・アリババ創業者の失踪 ・・・トランプの弾劾 ・・・「私の時代」の終わり ・・・議事堂襲撃と幻想政治 ・・・ナルシシズム、デマゴーグ、嘘 ・・・改革と金融市場 ・・・EUと中国は包括的投資協定 ・・・トランプ後の経済政策 ・・・「理性的でない人びと」
［長いReview］
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主要な出典 FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, Foreign Policy, The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project Syndicate, SPIEGEL International, VOX: VoxEU.orgそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● 帝国の野蛮
SPIEGEL International 07.01.2021
America's Shame
Trumpism Distilled to Its Purest Form
NYT Jan. 7, 2021
We’ve Seen the Ugly Truth About America
By Roxane Gay
A Commentary by Marc Pitzke in New York
こんな光景を観るとは、思いもしなかった。議会は選挙の結果を報告するはずだった。しかし、ほとんどすべてが白人の政府に反対する人々が議事堂に押し寄せて、まるでバスティーユ要塞のように襲撃した。白人至上主義者たちの暴力が、いかに警戒されていないかを示したのだ。
彼らはトランプにそそのかされて、この国では常に、とんでもなく間違ったことが行われている、と信じている。これはアメリカではない、と言うが、これがアメリカだ。アメリカはずっとこうだった。
初めて、上院、下院、大統領職のすべてを民主党が得た。もしその権限を完全に行使すれば、この世界をすばらしい姿に変えることができる。妥協や協力を求める声は間違いだ。今こそ、より平等で、寛容な土地に変えるべきだ。富裕層や権力者を優先してはならない。
The Guardian, Fri 8 Jan 2021
A return to civility will not begin to quell the threat of fascism in the US
Richard Seymour
顔に色を塗ったLARPers（仮想体験型ゲームマニア）たち、QAnon陰謀信奉者、民間武装集団、ネオナチ、キリスト教至上主義者、終末論者たちがワシントンDCの議事堂を侵略したが、彼らは大統領選挙の結果を翻すわけではない。
しかし、彼らは決して孤立した一部の変人集団ではない。共和党有権者の45%が支持し、ドナルド・トランプが召還した者たちだ。トランプは繰り返し民間武装集団を支援した。ロックダウン反対集会、ブラック・ライブズ・マターに対抗する暴力、そして、投票日の行動を呼びかけた。
そもそもどのようにして武装した暴徒たちは議事堂に侵入したのか? 警官たちと自撮りを楽しみながら。立ち退くまで、彼らは勝利を宣言し、驚くほどゆっくりと州兵は到着した。
これはすべて、初期ファシズムを示している。暴力的で、議会を超えた、右翼の大衆運動に向けた文化的、政治的な準備運動だ。ファシズムが独裁の形を取ると考えてはならない。数百万人、数千万人がすでに国粋・人種・ナショナリスト的イデオロギーに影響されているからだ。
特に裕福な人びとの間で、権威主義的な政府を支持する者が増えることは重要な兆候だ。極右の政治家が再選され、政府がリベラルな法規範や制度に軍事的に挑戦し始める。単独行動のテロリストや陰謀論者が増える。民兵や準武装集団が、しばしば警察や軍隊と緊密な関係を取りながら行動する。戦争は彼らの溶鉱炉であった。
2008年の大統領選挙で、狂信的な人種差別主義者たちが銃や縄（リンチで黒人をつるす）を持ってタウン・ミーティングに現れた。オバマをイスラム教徒とみなし、「バーサー」（出生証明を求める者たち）の神話が生まれた。彼らは共和党を完全に分割し、中産階級に支持基盤を築こうとした。
トランプ主義は逸脱ではない。それは大衆現象だ。ジョー・バイデンがこうした現実を変えて、市民的な、超党派的なワシントンを回復する、と信じるとしたら、それは許しがたい思い上がりだ。アメリカは、そしてアメリカだけでなく世界中で、反ファシズムの運動が必要だ。この現実を終わらせる最初の一歩も見いだせていない。
PS Jan 8, 2021
What Next for the MAGA Insurrection?
J. BRADFORD DELONG
トランプは彼の支持者たちに語った。
「ここに今日集まったわれわれがは、皆、過激な左派民主党員たちにわれわれの選挙が奪われるのを観たくない。われわれから勝利を奪うことこそ、彼らがしていることであり、フェイク・ニュース・メディアがしていることだ。われわれは決してあきらめない。われわれは決して譲歩せず、そんなことは起こらないだろう。あなたたちが譲らないなら、それで十分だ。それ以上には何もない。われわれは盗みをやめさせる。好きな言葉で表せばよい。われわれは選挙に勝った。地滑り的大勝利だった。」
しかし、議事堂では承認手続きが再開された。支持者たちは次の指示を待っている。
Trump’s Götterdämmerung
IAN BURUMA
この醜悪なショーは予想されたことだ。トランプは大統領選挙の討論集会でも、選挙結果を受け入れるか、と訊かれて、結果次第だ、と答えていた。自分の勝利だけを受け入れる。それ以外の結果は、不正である。
トランプがリベラルな民主主義のルールを守らないことは明らかであった。他にも、自由な新聞報道を「人民の敵」とみなし、彼の政敵であったヒラリー・クリントンを投獄せよと主張し、移民たちを強姦魔や麻薬密売人であると主張した。大統領として、トランプは、ユダヤ人や黒人との戦争を宣言する暴力的な過激派を承認し、奨励さえした。
トランプはカルトの指導者である。支持者たちは、暴力的で、退廃した都市から、リベラルなエリート、黒人、ゲイ、移民、その他の汚染されたエイリアンたちが住む邪悪な世界から、救済される約束を得る。多くの人々がトランプに投票したのは、彼が政治家よりも、むしろ彼らの救世主であるからだ。
トランプは人びとの苦しみ、さまざまな社会・経済問題を利用した。目立つ髪型で支持者を集めた。彼はビジネスマンとしては失敗を重ね、詐欺師として、何より、テレビ・ショーの司会者として成功した。トランプの支持基盤を継承することを望む共和党の政治家たちは、だれもそれにふさわしくない。
トランプがいなくなれば、共和党が内紛を悪化させるだろう。
NYT Jan. 8, 2021
Far-Right Protesters Stormed Germany’s Parliament. What Can America Learn?
By Anna Sauerbrey
8月29日、ベルリンで行われた政府のロックダウンに反対する抗議デモの中で、群衆の一部が国会議事堂のフェンスを越え、入口に向けて走った。彼らは警備員たちに押し戻された。
水曜日にワシントンで起きた議事堂襲撃は、もっと多数で、議事堂に侵入し、一時占拠した。
2つの事件は違うことも多いが、民主的な選挙で議会が開かれる議事堂を襲撃した点は同じである。ドイツの抗議活動の一部は極右であり、ナチス・ドイツの採用した、黒・白・赤のドイツ帝国旗を振っていた。
見逃すことのできない類似点がある。それは、彼らの行動が現実世界と乖離していることだ。大西洋で隔たる2つの抗議活動が、政府への激しい不信感を示し、陰謀論を信じている。QAnonの陰謀論によれば、ドナルド・トランプが、悪魔を崇拝する幼児性愛者たちのネットワークから世界を守っている。こうした妄想がドイツのロックダウン反対派にも広まっている。
ドイツでAfDができてからも、政治家たちは、AfDを支持する有権者たちが過激派ではなく、支持を競い合うべきだと考えた。支持者の多くが旧東ドイツの、産業空洞化や職場の消滅、東西ドイツ再統一にともなう文化的・経済的なトラウマを味わっていた。
しかし、その一部は明らかに違うものを信じている。極右の指導者や陰謀論者は、現実の悲嘆ではなく、もっと偽造された原因へと彼らの不満を向ける。多くは、アンゲラ・メルケルがコロナウイルス対策を名目に独裁を求めており、ワクチンを使って遺伝子を改変する、と考えている。
こうした運動に対しては異なる戦略が必要だ。政治的妥協や和解は間違いである。異なる現実に依拠する者たちに、現実世界の政治は譲歩する余地がない。
もちろん、有権者をカルトから切り離し、取り戻すべきだ。しかし、それだけでは足りない。カルトに陶酔する人々に委ねるような政策や政治はない。民主主義を守るために、彼らを監視し、封じ込めて、武器を与えてはならない。
NYT Jan. 8, 2021
What Trump Shares With the ‘Lost Cause’ of the Confederacy
By Karen L. Cox
トランプは支持者に対して、かつての南軍の指導者と同様に、平和の中で南部の差別的構造を維持するように求めた。
FT January 9, 2021
‘A coup d’état attempted by Trump’: America’s failed insurrection
Joshua Chaffin in New York and Courtney Weaver and James Politi in Washington
FP JANUARY 9, 2021
It Happened Here
BY JONATHAN M. KATZ
水曜日のアメリカ議会議事堂における流血と混乱の衝撃は、アメリカ人にさまざまな比較を促した。マサチューセッツ州の民主党議員Seth Moultonは、バグダッドにおける包囲戦に兵士として加わった経験を比較した。「私はイラクで海兵隊員としてこのようなことを予想した。しかし、アメリカの議員として、このような事態を想像することは決してなかった。」
アメリカ帝国主義の表現を思い出す者もいた。メディアや、議会の党派によらず、議員たちは、ジョージ・W・ブッシュ元大統領の言葉に共鳴した。議会襲撃は、選挙結果を争うバナナ共和国のやり方であって、われわれの民主共和国のものではない。
これらの比較に共通しているのは、この事件が外国のものであるという感覚、外国では起きても、われわれの国では受け入れがたい、ということだ。しかし、襲撃はアメリカで起きた。
しかも、彼らが比較する対象は、まさにアメリカの創り出したことだった。Moultonがイラクにいたのは、ブッシュが金融的、外交的な観点から軍事侵攻を命じたからだ。「バナナ共和国」という言葉は、著名な短編作家O. Henryが、アメリカ帝国主義の下で、単一の農産物を輸出するホンジュラスのカオスを描くための言葉である。アメリカが持ち込んだカオスであった。
今、カオスはアメリカに帰還した。これは新しい事態ではない。第2次世界大戦が終わって10年後に、アフロ・カリビアン作家Aimé Césaireは、ヨーロッパにおけるファシズムの台頭を考えていた。そして、その起源をヨーロッパ自身の帝国主義の経験に観た。「植民地化は、入植者の文明をはぎ取るからだ。それは入植者を、言葉の真の意味で、野蛮にする。」
ヨーロッパ人はその植民地で、強姦し、殺人し、拷問したが、それを放置した。
The Guardian, Sun 10 Jan 2021
Tyrants gaze with glee at what Trump has done to American democracy
Andrew Rawnsley
FP JANUARY 11, 2021
The Trump Mob Combined the Worst of Left And Right
BY JAMES TRAUB
FP JANUARY 12, 2021
‘This Was Like Charlottesville on Steroids’
BY JAMES PALMER
● ロシアとベラルーシの独裁者
FP JANUARY 7, 2021
The Friendlier Face of Putinism
BY EMILY FERRIS
PS Jan 11, 2021
Has Lukashenko Won?
SŁAWOMIR SIERAKOWSKI
ルカシェンコは勝利したのか? ミンスクにはもう20万人の抗議デモが観られない。しかし、子億眠はあきらめていない。ルカシェンコは街頭のスローガンを消しても、悪化する財政破たんで、IMF融資を断られ、互いに軽蔑してきたプーチンに支援を求めるしかない。
ルカシェンコの体制は、警察や暴徒鎮圧部隊に頼っている。しかし、彼らの中からも体制を見放す者が増えている。
FT January 15, 2021
A risky homecoming for Alexei Navalny
毒殺未遂から回復したナワルニーがロシアに変えるというニュースは、彼の勇気を示すものだ。汚職に関する暴露報道を続けるブロガーとして、彼が入国と同時に逮捕されることも予想されるが、それに対抗するものだ。国際的なメディアの関心が高まった。
ナワルニーは重大な選択に直面している。亡命者として限界のある追及をロシアに対して続けるか、あるいは、帰国して投獄され、殺害される危険もある。それは2003年にホドルコフスキーMikhail Khodorkovskyと同じ選択だ。
プーチンにも重い選択を意味する。ナワルニーへの攻撃があれば、西側政府や石油資本は、ロシアへの制裁を明確にするべきだ。
● トランプの弾劾
The Guardian, Fri 8 Jan 2021
Senior Republicans should recoil in horror at Trump. But too many still fear him
Jonathan Freedland
FT January 10, 2021
How to rescue the Republican party from Trump’s chaos
Charlie Dent
トランプは、憲法の要求に背いて、選挙人による投票結果を受け入れず、それを拒否するように呼びかけた。共和党は、トランプと過激な暴力集団を排除するときだ。それは容易ではないだろうが、必要だ。
社会的寛容さ、国際舞台における建設的な関与、トランプ一族とそのクローニズムの拒否、合理的で、現代にふさわしい規制をともなう、自由市場の推進。こういったことから共和党は始めるだろう。気候変動や移民に関しても、左派民主党への不満を垂れ流すだけでは意味がない。
NYT Jan. 11, 2021
Never Forget What Ted Cruz Did
By Mimi Swartz
FT January 12, 2021
Why the Republican party will be hard to rescue
Janan Ganesh
NYT Jan. 13, 2021
Trump Is the Republican Party’s Past and Its Future
By Lisa McGirr
ドナルド・トランプは、20世紀後半に続く、共和党支持者の草の根の運動を継承した。それはトランプ個人へのカルト的な支持ではなく、共和党内のますます広まっている信念を吸収している。生まれついて持っている市民権を移民たちに与えない。国境線を軍事的な防衛する。投票権を尊敬するという名目で、アメリカ人の枠を広げない。孤立主義的なナショナリズムを好む。
● アリババ創業者の失踪
FT January 8, 2021
What we can read into Jack Ma’s disappearance
Leo Lewis
アリババ創業者のJack Maが、昨年10月、外灘サミットで行った演説は多くの点で異例なものであった。規制当局を批判し、国有銀行を「質屋根性」として糾弾した。それは3点で異例であった。
第1に、マーは紙面を読み上げた。第2に、20分の演説であったが、その後の株価暴落でアリババは1分当たり128億ドルの損失を被った。第3に、この演説が中国で最も著名なビジネスマンを追うやけの席で観た最後になった。
マーは、政治にかかわらない限り、個人的な成功でいくら豊かになっても気にしない、という習近平との密約を誤解したのだろうか。それはロシアで失脚したホドルコフスキーに似ている。
あるいは、舞台への復帰に向けて、政権との入念な打ち合わせをしているだけかもしれない。
FT January 12, 2021
Jack Ma vs Xi Jinping: the future of private business in China
Tom Mitchell in Singapore and Yuan Yang and Ryan McMorrow in Beijing
● 民主党の勝利
FT January 8, 2021
Why US rates will continue to remain low for longer
Steven Major
民主党候補がジョージア州上院選挙で勝利したことにより、大型の景気刺激策が期待される。10年物の財務省債券は利回りが1%を超えた。しかし、金利上昇は起きないであろう。
第1に、債務が増えても利回りは上昇しない。むしろ、主要国の経験では、利回りが低下した。第2に、政府と民間の債務ストックが大幅に増えている。これは資金を債務返済に奪われて、消費や投資を減らすだろう。第3に、中央銀行は債務の負担が将来の成長を損なうことを意識している。第4に、これを意識して連銀はフォワード・ガイダンスに変更した。第5に、インフレ率が2%を超えても、連銀が樹脂するのは失業率である。
FT January 12, 2021
Here’s how the Fed can do more to support US small business
Hal Scott
FT January 12, 2021
Why going global has proved so hard for the big banks
Robert Armstrong
FT January 12, 2021
Get ready for self-driving banks
Brian Brooks
FT January 13, 2021
Why is the BoE only considering negative rates now?
Claire Jones
VOX 13 January 2021
Will inflation make a comeback as populations age?
Olli Rehn
高齢化によって貯蓄から消費に重点が変わる傾向は、中国にも及び、今後、インフレに向かう圧力になる、という指摘は無視できない。
FT January 14, 2021
Reflation offers salvation as UK stocks come in from the cold
Bryce Elder
FT January 14, 2021
A fiscal policy for all seasons
FT January 15, 2021
The US inflation pressure cooker may be steaming
Gillian Tett
● ブレグジットとトランプ
PS Jan 8, 2021
The Brexit Boon to Europe and the US
MELVYN KRAUSS
FP JANUARY 8, 2021
As Britain Gawps at U.S. Chaos, Violence Could Cross the Atlantic
BY HARRIET MARSDEN
リアリティーTYのパーソナリティーがアメリカ大統領に選出されて以来、イギリスのジャーナリストたちは夜更かしの習慣が身に付いてしまった。
その中毒症状は、水曜日の夜に変わった。トランプの暴徒がアメリカの議事堂を占拠するのを観て、ジャーナリストたちはその意味を考えた。そして彼らが果たした役割を考えた。
その共謀者であったファラージは、彼らが議事堂を襲撃したのは間違いだ。すぐに退場するべきだ、とツイートした。何年もトランプ大統領の熱狂的な支持者であったPiers Morganは、トランプが直ちに解任されるべきだ、とツイートした。The Good Morning Britainのホストは、トランプが怪物に返信した。弾劾されるべきだ、とコラムに書いた。こんなことは想像もできなかった、と。
しかし、大西洋の両岸で共生関係にある彼らの存在は、この事件がイギリス側でも起きうることを意味している。Jo Coxを忘れるな。ネオナチに感化された外国人排斥のイデオロギーの犠牲になった労働党議員である。彼女が銃撃されて刺殺されたのは4年前だ。
それ以来、イギリスでは右翼の暴力事件、国内テロ、外国人襲撃やヘイト・クライムが増加してきた。気候変動の否定やワクチン排斥の主張が急増している。私たちは同じ下水の中を泳いでいる。
FP JANUARY 11, 2021
We’re All Brexiteers Now
BY JOSEPH DE WECK
UKはユーロ懐疑論者の国にある。残留派はそう警告したが、実際、彼らも異なる種類の反EU論者になるだろう。それはスイスを観ればわかる。
UKは永久に続くEUとの交渉で、利益団体を擁護し続け、しかも、交渉では譲歩を強いれらるから、ますますその失敗をEUへの非難や憎悪で隠そうとする。
1992年の国民投票で、スイス国民のほぼ半数はEUを支持していた。しかし今、その割合は非常に低い。もはや主要政党でEU加盟を主張するものはない。
FT January 12, 2021
EU must act to profit from the UK’s Brexit losses
Miriam González Durántez
FT January 14, 2021
America’s warning for British democracy
Robert Shrimsley
The Guardian, Thu 14 Jan 2021
The UK and EU are heading for bad-tempered rivalry, unless we can avert it
Timothy Garton Ash
● 「私の時代」の終わり
PS Jan 8, 2021
The Post-Truth Pandemic
TRISH GREENHALGH
The Guardian, Sun 10 Jan 2021
The age of national self-interest must end if we are to vanquish the pandemic
Will Hutton
先週、「私の時代」はついにピークを越えた。リバタリアニズムは45年間も上げ潮を続けた。それはブレグジット、トランプ、そして、グローバルなパンデミックに対する不十分な対応をもたらした。まともな文明は、われわれを利己心の孤島とみなすような優先意識の上に成立するわけがない。われわれは運命を共有しており、この致命的なウイルスに、孤独、絶望、死によって、イデオロギーを罰せられている。「われわれ」を忘れることは、敗北することだ。
イギリスやヨーロッパ中で行われるロックダウンは、われわれがいかに密接に関係しており、COVID-19の脅威が普遍的であるか、ということを示した。ウイルスに勝利するには、豊かな国がグローバルなワクチン供給の不足の理由を無視して奪い合うような、よそで起きていることに無関心であるような、そういう文化を破棄する必要がある。
医療専門家たちが、COVID-19を克服する闘いには、全体的で、一致したアプローチが、戦争のように必要になる、というのは正しい。しかもこの課題を国内だけでなく、海外にも及ぼすことを求められる。新しいワクチンを、十分な量だけ生産し、グローバルに供給する、そのやり方をあまりにも考えることなく、協力することもなかったことは、犯罪に近い。
私はアストラゼネカが、30億回分のワクチンを、自社のコストで生産する意欲を称賛する。高い目標を掲げる企業が何を行えるか示しているからだ。しかし、それには限界がある。政府は、リバタリアンや右派ナショナリストたちが称賛するような、国内の支援を40億ポンドも削減することより、アストラゼネカの生産能力を倍増するための補助金を出すべきだ。これはグローバルな公共財の古典的ケースであり、政府による支援が必要だ。
少なくとも10万人もの死者がシステムを焦がしており、ボリス・ジョンソンはトランプが直面しているのと同じような方針転換を迫られている。リバタリアニズムの潮流は尽きたのだ。「われわれ」という意識が満ちている。すぐに、公共政策が変わるだろう。命の問題である。
FT January 11, 2021
France’s anti-vaxxers show deepening distrust of elites
Cécile Guerin
PS Jan 11, 2021
A Post-COVID Labor Revival?
TERESA GHILARDUCCI
VOX 11 January 2021
The pandemic endgame
Dirk Niepelt, Martín Gonzalez-Eiras
The Guardian, Thu 14 Jan 2021
While Covid pushes the NHS to breaking point, private healthcare is thriving
Polly Toynbee
PS Jan 14, 2021
Latin America’s Pandemic of Woe
MAURICIO CÁRDENAS, EDUARDO LEVY YEYATI, ANDRÉS VELASCO
● ジョー・バイデン
FP JANUARY 8, 2021
What Could Stop an ‘Unhinged’ U.S. President From Ordering a Nuclear Strike?
BY JACK DETSCH
PS Jan 11, 2021
Donald Trump’s Costly Legacy
RICHARD HAASS
PS Jan 11, 2021
The City on a Hill Besieged
ANA PALACIO
FP JANUARY 11, 2021
Trump Team Makes Last-Minute Moves to Box In Biden on Foreign Policy
BY ROBBIE GRAMER, JACK DETSCH
FP JANUARY 11, 2021
The United States’ Nuclear Peril Will Outlast This Administration
BY DAVID SCHWARTZ, STEVEN SIMON
PS Jan 12, 2021
Can America Lead Again?
YUEN YUEN ANG
ジョー・バイデン次期大統領の就任は、「アメリカが再び指導する」という希望を与える。アメリカが中国との対抗関係を生産的な競争に転換するなら、それは正しいアプローチである。しかし、アメリカの指導力を回復できるかどうかは、国内の分断を修復し、アメリカの有権者たちがグローバリゼーションに対して抱く深刻な失望を、バイデンが効果的に払しょくすることにかかっている。
FP JANUARY 12, 2021
How Biden Can Help Prevent War on Iran—Right Now
BY JONATHAN TEPPERMAN
● 議事堂襲撃と幻想政治
PS Jan 8, 2021
The Truth About Trump’s Mob
JEFFREY D. SACHS
通常、犠牲者は有色人であるが、今回は、白人の暴徒が白人政治家たちを標的にした。
暴動の目的は、議会における平和的な政権移行を阻止することであった。アメリカ史を通じて、ほとんどの暴徒による暴力行為は下からの自発的な抗議ではなく、上からの構造的な暴力、白人政治家により刺激された恐怖、憎悪、そして、無視された白人下層階級によって、起きた。
トランプのアプローチは人種差別を異常に煽るものであったが、それは共和党が1968年の選挙で示した、それ以前の公民権運動によって起きた、「南部戦略」と一致している。トランプはその仕事を、富裕層の献金提供者や、企業のボスのために、昨年まで、うまくこなしてきた。
トランプや白人暴徒たちが何をしようと、アメリカの白人寡頭政治は次第に解体していく。2045年までに、非ヒスパニックの白人人口は半数になるからだ。若いアメリカ人は人種差別を問題として意識している。議事堂襲撃は、その最後の、絶望的な凶行であった。
FP JANUARY 8, 2021
Can Regulation Douse Populism’s Online Fires?
BY NIKHIL PAHWA
FT January 9, 2021
Donald Trump’s weaponised lies blew up in his face
Simon Schama
NYT Jan. 9, 2021
How Trump Made the Fantasy Real
By Ross Douthat
大統領が広めた幻想と、インターネットを介した拡散、暴徒が議事堂を襲撃した事件を、どのように解釈するべきか、私にはわからない。1930年代のファシズム、1870年代の白人至上主義の復活か、あるいは、仮想現実の、非常に弱いものか。
3カ月前に、私はトランプのクーデタは起こらない、と書いたが、もっと想像力を働かせるべきだった。
この事件はクーデタの伝統的な定義に合わないが、しかし、単なる暴動ではない。その参加者たちはアメリカ共和国を救出し、再建するために、歴史的なドラマの役者であると確信していた。
トランプは大統領職に居座ることを望んでいた。トランプ、どれほど不完全であれ、現実の大統領であり、オンラインのRPGに登場するキャラクターではない。自分が創り出した幻想を現実に転換する導管となって、夢想家たちを行動の駆り立て、暴徒の襲撃や死者を創り出した。
他方で、トランプンに道を開いた政治家たちがいた。Ted Cruz and Josh Hawley and Kevin McCarthyがそうだ。
より軽いトランプ幻想の中毒者を現実に戻すにも時間がかかる。民主党政権下では法の執行が進むだろう。ゴーストバスターのように、オンラインの幻想を現実にぶつけるような犯罪前の部隊を制圧する試みになる。
右派の保守主義と幻想との関係が問題だ。共和党はリアリズムを回復しなければならない。あるいは、永久に分裂することになる。少なくとも、トランプ自身につては、彼の就任期間がオカルトのオンライン集団に乗っ取られたことで、彼がときには主張するふりをしていた、ポピュリズムの大義を完全に失った。
The Guardian, Sun 10 Jan 2021
For Donald Trump, what began as farce is ending as tragedy
Marilynne Robinson
NYT Jan. 10, 2021
The Narcissist in Chief Brings It All Crashing Down
By Jennifer Senior
● ナルシシズム、デマゴーグ、嘘
NYT Jan. 8, 2021
How to Ensure This Never Happens Again
By Beverly Gage and Emily Bazelon
この暗い現実は、トランプの悪意ある政治スタイル、すなわち、ナルシシズム、デマゴーグ、政治基盤に嘘を売り込む、そのような姿勢と、共和党がその最悪の傾向を助長したことによるものだ。
しかし、選挙制度の欠陥も関係していた。これまでにも改革は行われたが、今も、選挙制度に関する改革のアイデアはいくつかある。
選挙人団、治安問題、有権者登録の自動化、ワシントンDCとプエルトリコの州への転換、ゲリマンダーの阻止、投票率の引き上げ・義務化、政権移行期間の短縮、選挙人団の廃止。
The Guardian, Sun 10 Jan 2021
Trump is being pelted in the stocks now – but don’t bet against him wriggling free
Simon Tisdall
NYT Jan. 10, 2021
Impeach and Convict Trump. Congress Must Defend Itself.
By Bryan Garsten
The Guardian, Mon 11 Jan 2021
Why the Democrats should not impeach Donald Trump
Simon Jenkins
アメリカ議会がドナルド・トランプに屈辱を与える十分な理由がある。議事堂襲撃を煽動したことは、弾劾と即時解任に値する。
しかし、それはバイデンへの政権移行から関心をそらせ、むしろ大きなリスクをもたらす。
最も重要なことは、トランプが大統領選挙で1000万ほども得票を増やしたことだ。彼の支持基盤は拡大した。黒人やラテン系でも支持を伸ばした。
バイデンは大学教育を受けた、裕福な民主党員たちの支持を頼りにしたが、トランプは違う支持者たちに囲まれている。連邦政府の支配、海外の同盟諸国、権力のインサイダーたちから、ワシントンの政治の泥沼を洗浄してやる、というトランプの2016年の約束は今も色あせていない。
先週の行動でトランプは政治的に死んだ、と反対派は言うが、そうであれば、何もしない方がよい。彼を告発してもそれは復讐劇のように見える。彼の大義とその支持者に敵対することは間違いだ。そんなことをすれば、彼らは心の中でトランプの過激な思想や偏執を称賛し、自分たちの声を代表している、と思うかもしれない。
支持者たちにとって彼の評価は、その敵の叫びに応じて高まるだろう。リベラルはトランプの退場を扱うのに注意しなければならない。民主主義における敗者は上手に負けを認め、勝者は懸命に勝利する必要がある。
NYT Jan. 11, 2021
I Want Trump to Face Justice. But the House Shouldn’t Impeach Him.
By Tom Reed
NYT Jan. 11, 2021
The Scary Power of the Companies That Finally Shut Trump Up
By Michelle Goldberg
ツイッターが、トランプやQAnonの陰謀論を拡散するアカウントを追放した後、Sarah Huckabee Sandersは「ラディカルな左派」の検閲体制について不満を述べた。トランプの元報道官は、中国の言論弾圧にたとえた。
しかし、Twitter や Facebookによるトランプ排除は、中国の姿勢とは逆である。中国のWeiboが習近平を排除することはあり得ない。トランプをソーシャルメディアが追放したことは、リバタリアンの理想である公共空間の完全民営化がもたらしたものだ。そこでは企業が、政府ではなく、許容される会話の幅を定義する。
プラットフォームの能力は素晴らしいが、嫌いな言論を排除する自由は、ハイテク企業の少数の人間に与えられるべきか。彼らの気まぐれの決定は説明責任を果たさない。ドイツのアンゲラ・メルケル首相や、ロシアの反体制派活動家、ナワルニーは、トランプの排除を問題だと感じている。「この例は、世界中で、自由の敵が言論を統制するために悪用するだろう。」
その答えは、トランプにアカウントを認めることではない。独裁国家やCOVID-19否定論者、トロール・ビジネスにソーシャルメディアが自由に利用できるから、トランプの排除が恣意的に見えるのだ。より透明な禁止措置を示すべきである。
それは、エリザベス・ウォーレンが提案したように、長期的に、ハイテク企業を分割することである。ハイテク企業の支配者たちは、長い間トランプに協力してきた。
NYT Jan. 12, 2021
Impeachment Isn’t the Only Option Against Trump
By Deepak Gupta and Brian Beutler
PS Jan 12, 2021
The Effort to Disqualify Trump Is Worth It
ERIC POSNER
1度目の弾劾と異なり、2度目の断崖は大統領が憲法を無視して民主的な選挙の結果を翻そうとした点で、はるかに重要だ。公職の可能性を排除する点でも重要だ。
PS Jan 13, 2021
Who Profits from the Assault on American Democracy?
NINA L. KHRUSHCHEVA
FP JANUARY 13, 2021
Trump Impeached—Again
BY ROBBIE GRAMER, CAILEY GRIFFIN, JACK DETSCH
● 大統領が変わる
FT January 9, 2021
Joe Biden must first repair democracy at home
PS Jan 12, 2021
Saving US Democracy from Corporate America
KATHARINA PISTOR
● 改革と金融市場
FT January 9, 2021
What really roared about the Twenties
Janan Ganesh
FT January 10, 2021
Why investors shrugged off the Capitol riots
Rana Foroohar
普通、クーデタや政治的な非常時に金融市場が上昇するのは、左派が追放されて、企業家のアニマル・スピリットが解放されるからだ。しかし、先週のアメリカでは、異なる結果が観られた。ドナルド・トランプ支持者の反乱が議事堂を破壊する中で、株価が上昇したのだ。その理由は、要するに、議会の多数を得た民主党が政権を継承することになったからだ。
ジョー・バイデン次期大統領は法人税を上げ、規制を強化するだろう。それはビジネス界が嫌うものだ。しかし、先週のジョージア州選挙で民主党候補が勝った。バイデンの民主党が議会の両院を支配する。インフラ投資、医療サービス、教育、州財政への支援において、大規模な刺激策を取るだろう。それはまた連銀からの金融緩和をもたらす。
これまで、われわれは金融緩和しか得られなかった。最近、投資の賢人Jeremy Granthamが書いた。「2009年以降、長い、長い株価上昇は、ついに成熟したバブル相場となった。今回も、南海バブルや、1929年、2000年と並ぶ、金融史上に残る大きなバブルとして記録されるだろう。」
どうすれば崩壊を避けられるか? 低金利がもたらした債務の洪水が、生産的な投資であればよい。しかしそうではなく、GDPに占める投資は減少した。確かに、デジタル分野の台頭は、かつてほど多くの投資を必要としない。問題なのは、企業が余剰資金で自社株式を買戻したことだ。他方、成長をもたらす公共投資は、1960年代をピークに減少した。
歴史は、政府による技術投資が転機となって、生産性上昇のブームが起きたことを示している。鉄道やインターネット、今なら、5Gやグリーン・テクノロジーだ。バイデンの「より良い復興」は、再生可能エネルギーやブロードバンドに投資する。
ある時代が終わろうとしている。「金融化された」成長は、債務累積と資産バブルに依拠したが、リアルな何かに交代する必要がある。今の大統領が本当の指導者に交代する必要があるように。アメリカにおけるリベラルな民主主義が生き残るためには、より安定した政治経済を創造することだ。より多くの、良い職場を創り出せなければ、人びとは独裁者を支持する。
バイデン政権は、財政がひっ迫する州を支援し、ワクチン接種が進むだろう。気候変動対策では、電気自動車、バッテリー、建物の更新で多くの雇用が生まれる。景気回復は、インフレをもたらし、高金利と資産価格が下落するかもしれない。それはバイデンにとって苦い薬である。
しかし、この逆立ちした世界が終わって未来の富につながる、一時的な下落でしかない。
FT January 10, 2021
Bitcoin has ambitions for gold’s role
Gavyn Davies
FT January 12, 2021
A strong recovery could be bad for asset prices
Michael J. Howell
PS Jan 12, 2021
America Is the New Center of Global Instability
NOURIEL ROUBINI
議事堂襲撃がクーデタであるか。そんな議論より、政権移行を暴力で阻止するような、危険な狂人が権力を握っていることが問題だ。
アメリカが、伝染病の蔓延も、独裁者をめざす男の暴徒煽動も管理できない、バナナ共和国になったことは、権威主義的指導者たちを喜ばせている。
さらに悪いことに、トランプにはまだ混乱をもたらすための時間がたっぷりある。右派武装集団や白人至上主義者がアメリカ中の都市で暴動や人種戦争を計画している。ロシア、中国、イラン、北朝鮮が、情報操作やサイバー攻撃で、この機会を利用するだろう。
破滅的になったトランプが戦争を命じるかもしれない。イランの核施設を空爆することだ。戦術核爆弾を搭載したステルスや戦闘ジェット機を待機させている。ペロシ下院議長がUS統合司令部議長に、ホワイトハウスからの狂った指令を無視するよう、協議したのは当然だ。トランプは、サウジアラビアやイスラエルがイラン攻撃を支持することを知っている。
ペンス副大統領が、イラン攻撃に対して、憲法25条による大統領解任を求めるかもしれない。しかし、ペンスがトランプに特赦を与え、トランプは2024年に立候補するか、キングメーカーにとどまるだろう。解任と特赦について、ペンスとトランプがファウスト的な合意をするかもしれない。
トランプは単に辞任するとは思えない。それは彼の最も嫌う「敗者」に見えるから。超巨大エゴの辞書における最悪の侮辱だ。逆に、イラン攻撃を命じて解任され、特赦を受けることは殉教martyrである。トランプは支持基盤を維持し、しかも、責任を免れる。
これは皇帝ネロがローマを焼き払ったことに等しい。アメリカ帝国の没落が加速する。分裂状態のアメリカで、バイデンが健全な指導力を発揮できるとは思えない。共和党は新政権を妨害するために何でもする。
アメリカは、こうして、政治的、地政学的な、世界の震源地になる。同盟諸国は、将来のトランプ主義復活に備えておかねばならない。戦略的敵国は、非対称的な戦争行為によってアメリカを不安定化する。世界は長期にわたる、醜い、荒れた進路に入る。
NYT Jan. 12, 2021
The Economic Consequences of the Putsch: Why Are Markets Optimistic?
By Paul Krugman
FT January 13, 2021
US companies are aghast at Donald Trump, but for how long?
Brooke Masters
● ヨーロッパの右翼
FT January 11, 2021
Europe is not immune from America’s political madness
Gideon Rachman
すでに起きた諸事件を観れば、アメリカの政治的熱狂にヨーロッパは免疫がある、とは思えない。
ドイツでは国会襲撃未遂。フランスでは黄色いベストの反政府デモと、国民の半数におよぶワクチンへの拒否反応。イギリスのEU離脱国民投票では議員が刺殺された。
● EUと中国は包括的投資協定
PS Jan 11, 2021
Europe’s China Gambit
DANI RODRIK
2020年末に、EUと中国は包括的投資協定Comprehensive Agreement on Investment (CAI)を結んだ。欧州委員会はこれを自慢した。
CAIにより、ヨーロッパ企業の投資に中国市場が開放され、しかも合併企業や技術移転を中国政府は求めない。中国企業と平等な扱いを求める。規制の透明性を高める。中国政府は、ヨーロッパが求める環境規制や人権を守る。
紙の上では、これはヨーロッパの勝利であり、人権の勝利でもある。しかし、アメリカ政府は否定的だ。失望、さらには敵意を観る。ヨーロッパは中国の経済力に屈した。中国外交の勝利だ。バイデン政権も統一戦線を望んでいた。中国の人権に関する記録は無意味である、と専門家は言う。
パンデミック後の世界秩序に向けて、投資協定の持つ重要な意味とは、制度的。政治的に大きく異なる制度を持つ大国間で、戦略的、経済的関係をどのように管理できるのか? である。
PS Jan 12, 2021
Xi Jinping’s Strategic Overreach
BRAHMA CHELLANEY
PS Jan 14, 2021
China’s Fateful Year
MINXIN PEI
ウイルス蔓延、香港弾圧、新冷戦。中国は西側市場を大幅に失い、戦略的な関係を悪化させた。
● インドの民主主義
PS Jan 11, 2021
Narendra Modi’s Potemkin Democracy
SHASHI THAROOR
立法府は２つの現実に目が覚めた。１つは、冬季の議会が開催されないこと。もう１つは、ニューデリーの巨大な議会組織・構造物が、建設現場になってしまうことだ。それはモディ首相とその与党BJPの民主主義が何かを示すものだ。
モディ政権は需要問題についての質問を嫌う。多数を得たことで、議会の機能を掲示板だけにしたいと考えている。
NYT Jan. 14, 2021
Why Are India’s Farmers Angry?
By Hartosh Singh Bal
● 中国と気候変動
FP JANUARY 11, 2021
China Breaks Decades of Climate Gridlock
BY TED NORDHAUS, SEAVER WANG
● ネットにおける表現の自由
FT January 12, 2021
The limits on free speech in the internet era
FT January 13, 2021
Donald Trump shows the US needs a European approach to online regulation
Emily Bell
PS Jan 13, 2021
The Danger of Deplatforming Trump
RAJ PERSAUD
FT January 15, 2021
Conspiracy theorists destroy a rational society: resist them
John Thornhill
証拠を拒否する、陰謀論を信じている変人とかかわり合うことほど、人生で面倒なことはない。そんな陰謀論は無害な変人たちの話だから無視すればよい、と思いたいが、そうではない。特に、ホワイトハウスやソーシャルメディアを占拠している場合に。
● 日本
FT January 12, 2021
Toyota barbs at Suga energy plans bare tensions on green future
Kana Inagaki
菅内閣は、グリーンエネルギーの計画を明確に示すことができず、トヨタとさえも対立している。政府の失敗を、日本の産業界は深刻に憂慮している。
FP JANUARY 14, 2021
Tokyo Wants the Olympics to Happen Even if the Public Doesn’t
BY WILLIAM SPOSATO
● トランプ後の経済政策
PS Jan 12, 2021
Whither America?
JOSEPH E. STIGLITZ
議事堂襲撃は、ドナルド・トランプの４年間におよぶ民主主義的諸制度への攻撃から予測できたことであったし、共和党の多くの議員たちが支援したものであった。
アメリカはどこに向かうのか?
トランプはさまざまな力の産物であった。少なくともこの４半世紀、共和党はビジネス・エリートの要求に応えるためには、反民主的な手段（投票の抑圧、ゲリマンダー）や、宗教的原理主義者、白人至上主義者、ナショナリストのポピュリストたちと同盟するしかないことを知っていた。
通信技術の進歩が、間違った情報や幻想を急激に拡散することを可能にした。またアメリカの政治システムは金の力を最上位に優先しているため、ハイテク大企業の自由が最大に認められ、説明責任を求めなまった。
ネオリベラルな約束は、富と所得の増大が最低変異まで滴り落ちるという内容だが、根本的に虚偽であった。アメリカの企業家精神は、同時に、道徳的な制約がなければ、詐欺師、略奪者、デマゴーグたちを大量に供給した。
われわれには、社会的な懸念から情報の拡散を制限し、投票の権利や代表制を実現し、政治における金の力を抑える改革が必要である。何より、多方面に及ぶ不平等を解消するべきだ。
バイデンはこの戦いを進める何代にもわたる大統領たちの最初である。
FT January 13, 2021
Joe Biden must go all out, early, for structural change
Martin Sandbu
緊急事態の中で、バイデンはFDRのように大胆に行動せよ。
PS Jan 13, 2021
An Infrastructure Inoculation for America’s Recovery
BARRY EICHENGREEN
支援金を口座に振り込んでも使用されない。バイデンは大規模なインフラ投資を計画している。しかし、的を絞った投資が重要だ。そのためには、ニュージーランドのように、独立の監視委員会が設立されるのが良い。
PS Jan 13, 2021
American Capitalism’s Poor Prognosis
ANGUS DEATON
富裕層に課税して貧困層に給付することを主張する者は、しばしば、そのような再分配政策が無駄であるという説明を、うんざりするほど聞かされる。
しかし、その逆の説明を聞くことはほとんどない。すべての者から広く、数セントを集めることで、少数者が非常に豊かになっている、という逆向きの再分配だ。独占企業やレント・シーカーがつねにやっていることだ。
COVID-19のパンデミックが進行する中で株価が上昇していることは驚きだ。もちろん、金利は低く、他にプラスの利回りを得る投資先がない。問題は、株式市場は将来の国民所得を意味しないことだ。国民所得が何であれ、利潤が増えれば株価は上昇する。労働への分配が減少するときもそうだ。
パンデミックは、労働者から資本への長期的な再分配という傾向を強めている。民主党が大統領職と、議会の上下院で優位を得たことで、立法の方針が逆転するかもしれない。家計を破綻させている医療サービスは公的医療保険の導入でチェックされ、ハイテク大企業の独占に反対する訴訟が行われる。
司法は、経済効率を支持し、分配問題を無視してきたが、それにはエコノミストたちが責任を負うべきだ。20世紀の前半、大不況の中で、資本主義が失敗してケインズ主義が勝利し、国家の役割を支持した。しかし、すぐにフリードマンやハイエクの反革命が起きた。国家も問題である、と。そして、George Stiglerは、規制者と業者の関係を疑い、James Buchananは、政治家が常に交易に従わないと主張し、Ronald Coaseは、国家の行動に頼らず、外部性を改善できると主張した。
説得的ではないが、フリードマンは分配問題を軽視し、相続税でも、タックス・ヘイブン閉鎖でも、効果的な課税に反対した。法学者のRichard Posnerは、こうした考え方を司法に持ち込んだ。正義は社会に富の最大化を求めると主張し、消費者より生産者を優先した。不平等は問題ではなく、公正な社会の特徴になった。
それはばかげた考えである。革新的で、競争的な資本主義を回復するには、国家を攻撃する思想を逆転する必要がある。ドナルド・トランプの退任はクローニー資本主義を後退させるかもしれないが、レント・シーカ―たちはあまりにも強力である。
VOX 14 January 2021
Financial globalisation and inequality: Capital flows as a two-edged sword
Barry Eichengreen, Balazs Csonto, Asmaa El-Ganainy, Zsoka Koczan
金融のグローバリゼーションは不平等を強める傾向がある。そのメカニズムはいくつか解明されている。不平等の強化傾向を是正し、グローバリゼーションの利益を広く実現する政策を取るべきだ。資本流入の構成やタイミングを制御し、市場のボラティリティーを抑え、金融危機の頻度が高まらないような規制を行う。そして、自由化の前に教育を改善し、事後的な再分配やセーフティーネットも有益である。
FT January 14, 2021
Joe Biden needs an America-first foreign policy
Philip Stephens
FT January 14, 2021
Joe Biden needs a new playbook for a new age
Simon Kuper
PS Jan 14, 2021
Why Biden Should Abandon Trump’s Failed Trade War with China
ZHANG JUN, SHI SHUO
FP JANUARY 14, 2021
A Chastened America Will Be Better at Preaching Abroad
BY EDWARD P. JOSEPH
● 「理性的でない人びと」
NYT Jan. 12, 2021
Trump Has Made America a Laughingstock
By Ivan Krastev
バイデンは、世界の民主主義諸国の指導者になれないだろう。
NYT Jan. 13, 2021
Impeachment Is a Call for ‘Moral Clarity’
By Nicholas Kristof
NYT Jan. 13, 2021
Why the Capitol Riot Reminded Me of War
By Elliot Ackerman
NYT Jan. 13, 2021
White Riot
By Thomas B. Edsall
FP JANUARY 13, 2021
The Capitol Invasion Was a Coup From Below
BY AMY AUSTIN HOLMES
FP JANUARY 13, 2021
How to Know You’ve Lost Your Grip on Reason
BY STEPHEN M. WALT
アメリカ社会の分断を、左派と右派の対立や、穏健派の減少として描くことがある。もう1つの視点は、「理性的な人びと」と「理性的でない人びと」とを区別することだ。国民を脅かしているのは、イデオロギーの違いや、特定の政策論争、憲法の問題ではない。真の危険は、アメリカの政治にかかわる空間で、「理性的でない人びと」が増えていることである。「理性的でない」というのは、事実や正直な議論に従わない、認めることができない、自分たちの勝手な想像で宮殿を建て、そこに住むことを好む、という意味だ。
「理性的でない人びと」がいると、民主的政治の原理が成り立たなくなる。それは、表現の自由や、権力の制約を受けないメディア、結社の自由など、市民は（特に、その指導者は）「アイデアの市場」における合理的な主張を受け入れる、ということを前提している。
もし「理性的でない人びと」が政治論争において多数を占めるなら、民主的政治のモデルは急速に崩壊する。影響力のある人々が、結果を無視して、利己的に行動する。自分お資産を増やし、地位を高めるために、間違った主張をでっち上げる。どのような議論も、証拠を示されても、そのやり方を変えない。利己的で、党派的な人びとが、情報のエコシステムに偏見を流し、虚言を流し、狂った陰謀論を流すなら、合理的な議論は非常にむつかしくなるか、不可能になる。たとえ堅固な民主主義国家であっても、アメリカが示しているように、危険が及ぶ。
それを示す5つの警報がある。
1) 「事実は重要ではない。」と言う。
2) 間違いや失策を認めることができない。
3) 妥協することを拒む。
4) 「私たちはいつも正しい。お前たちは間違っているだけでなく、邪悪である。」と言う。
5) 「それは陰謀だ！」と叫ぶ。
しかし、「理性的でない人びと」を特定できても、だからと言って、それを解決することはできない。そのためには、重要な地位にある人びと、メディア、選挙運動などが、「理性的でない人びと」を利用しない、そのような形で優位を得るのを許さないことだ。
FT January 14, 2021
America’s political crisis runs deeper than ideology
Gillian Tett
バラク・オバマ元大統領がThe Atlantic誌に、この国は「認識論的な危機に入りつつある」と厳粛に書いてから、わずか2カ月しかたっていない。「もしわれわれが、何が真実で、何が嘘か、区別する力を持たないなら、アイデアの市場は機能しない。」・・・「したがって、その定義上、民主主義が機能しない。」
FT January 14, 2021
A ‘first family’ that warped America
Edward Luce
FP JANUARY 14, 2021
Never Give Strongmen a Second Chance
BY MICHAEL ALBERTUS
● メルケル後
FT January 13, 2021
After Merkel: the battle for the soul of the Christian Democratic Union
Guy Chazan in Berlin
● アラブの春
FT January 13, 2021
Qatar’s rapprochement restores balance in the Middle East
David Gardner
PS Jan 14, 2021
The Eternal Promise of the Arab Spring
MOHAMED ELBARADEI
いったん抑圧のフタが外れると、革命運動はさまざまなイデオロギーに分かれた。地域の政治、社会、経済条件はひどい状態であったから、多くのイスラム教徒たちは彼らの篤い信仰心だけが悲惨さからの解放と未来の繁栄をもたらす、と信じた。アラブの春が鎮静化すると、イスラム主義と世俗主義との間に深い亀裂が残った。
旧い体制が再建されると、闘いは権力をめぐる邪悪な性格に変わった。それは「ディープ・ステイト（影の支配国家、秘密警察や権力側が動かす暴力集団）」と軍隊、そして、非国家の勢力として唯一組織された宗教各派の間で続いた。彼らは民主主義や現代の核にアレルギーを持っていた。
こうした闘いの中で失われたのは、よりよい生活を願ってアラブの春をもたらした大衆の利益だった。食料、治安、良質な教育、医療、わずかな自由と尊厳。
この地域を導く4つの教訓を得た。1) 独立した、活気ある市民社会が必要だ。改革を唱え、推進する。2) 外部からの介入を排除できる社会的結束。3) 民主主義への移行は漸進的にするべきだ。4) 権力側の人々は、革命に合流することが彼らの利益になる、と説得されねばならない。
● ウガンダ
FT January 13, 2021
Uganda’s election shows dangers of a captured state
ウガンダのYoweri Museveniムセベニ大統領は、76歳だが、憲法の規定や6度目の選挙を悪用して、さらに任期を伸ばした。アフリカでは多くの支配者が同じことをめざしている。しかし、ボビー・ワインは、スラム出身の歌手で政治家、そして大統領候補になり、不満を強める都市の若者たちを代表する。
● BRICs
PS Jan 13, 2021
The BRICs at 20
JIM O'NEILL
● 台湾
FP JANUARY 13, 2021
Biden Makes His First Bold Move on Asia
BY MICHAEL J. GREEN
FP JANUARY 13, 2021
Taiwan Needs Allies, Not Partisans
BY JESSICA DRUN
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The Economist December 19th 2020
The Arab spring at ten: No cause for celebration
Charlemagne: Sprechen Sie Tory?
Waste-pickers: Down in the dumps
Market mania: Froth or fundamentals?
Counterfactual economics: The gold standard, revisited
Economies past: Factories and families
Reconstruction: Revolutionary embers
（コメント） 年末特集号の後半です。
アラブの春について、株価の上昇について、読みました。労働者が家庭から工場へ、という歴史を、ハイテク技術と、コロナウイルスの感染を恐れて、逆転する時代になりました。金本位制がもし今も残っていたらどうなったか、という研究も面白いです。
どちらもエリートであるのに、とんでもなく異なる感性と知性を発揮する2人、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長と、イギリスのボリス・ジョンソン首相に関する記事が面白いです。その対比は、たとえば、7人の自慢の子どもたちを持つライエンと、子供が何人いるのか答を拒否するジョンソン首相（Wikipediaによれば、「少なくとも6人」）。
南北戦争後の「再建Reconstruction」をめぐる記事が、アメリカ南部の奴隷制と人種差別を維持する暴力を残して、合衆国の統一維持を最優先した歴史を描いています。
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IPEの想像力 1/18/21
タクシー運転手が、ウーバーやAIで乗客を探すフリーランサーと競争するようになりました。それだけではないようです。さまざまな分野で、ギグワーカーの時代が始まります。彼らにも労働者の組合が、また、独自のベーシック・インカムが必要だ、と思うようになりました。
居酒屋のバイトがなくなったとか、大学に通うより、実家に帰ってリモート参加でも出席にしてほしいとか、身近に未来からのターミネーターたちが歩く姿を見かけます。
ブレグジット後のイギリスは、戦略を求めます。ジョンソン政権やThe Economistは考えていますが、日本はどうなのか? イギリスは確かにEUを離脱して、世界におけるイギリスの役割、成長に向けた民間投資や次世代の知識をめぐる戦略が、今こそ求めれる、という意識が高いでしょう。
しかし、老人が増えた町、赤ん坊のいない電車、中国の台頭、アメリカの議事堂襲撃・・・ 日本こそ危機とその後の課題が山積しています。バブル後の経済衰退、阪神淡路大震災、東日本大震災、福島原発事故の処理について、政治家からの積極的な発言は聴こえません。
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日本がポピュリストの耕す狂気と混乱に陥るのは、たとえば、憲法改正の過程でしょう。
英米の民主主義が根本から崩壊したように、移民・難民問題や外国人労働者、中国の衝撃、極右や極左のテロ、宗教的な原理主義、メディアや大学への不信、ソーシャルメディアにあふれるヘイトや陰謀論、短期・不安定で低賃金の契約労働、不平等と金融バブル、超富裕層など。すでにテレビでは、日本のトランプやジョンソンが聴衆を得ています。
民主主義が形骸化し、政治が住民の声に耳を傾けないとき、ポピュリストは現れます。私が望むのは、《小さな民主主義》による、市民的な秩序が育つ世界です。
● 熟議
たとえば、ある地域で、住民たちからランダムに代表を集めます。少し工夫するのもいいでしょう。地域的な偏りを避け、年齢や所得・資産、職業、などがいろいろな小グループで、重要な問題を決めてもらいます。必ず実地調査を行い、問題を自分で感じるようにします。★の付いたテーマを、4つほど集めて、議論するのがよいでしょう。そうすることで雇用や財源のバランスを取る必要が生じます。
● 憲法制定会議、定期的見直し（20年、準備2年、実施5年）
あるいは、各地に自発的な憲法制定会議を設け、草案をネット上に公開します。議会における憲法の審議過程では、提案された草案を取り入れるか、それを拒む理由を示すことを政治家に義務付けます。憲法に書き直しは、決して、1回ではなく、20年ごとに行います。事実をゆがめ、間違った宣伝を続ける人びとを、十分に、チェックするメカニズムが必要です。
● ベーシック・インカム ★（熟議候補）
たとえば、だれが、何をするなら、ベーシック・インカムに値するのか? もし私たちがそれに合意すれば、その社会が必要とする分野で、活躍する人たちを励ますことができるでしょう。事実を記録し、支給後の精査を受ける条件で、積極的に名乗り出る村や町、小さな自治体を励まし、財源と権限を与えてほしいです。
● 連帯、共同体、企業、高齢化 ★
それは政治的な共同体を励ます試みです。経済や社会過程を共有している意識を持ち、小さな集団で指導力を発揮できる人たちが連携するような仕組みを広め、元気な世話役や若者を見つけます。その土地に拠点を持つ企業は積極的に納税し、地域社会の一部として、お祭りに寄付することと同様に、市民たちの水平的な集まりを見つけて支援します。
● 代表制、発言、選挙・投票
たとえば、1人が5票を持つのはどうでしょうか? 複数の候補に投票できます。浮動票が増えるかもしれません。2回投票できる、というのはどうでしょうか? よく考えて、もう1度投票します。地方からも、一定の資格を満たせば、都市の政治家に投票するのを認めてはどうでしょうか?
● 課税と給付、公共投資 ★
● ホームレス、住宅 ★
● 金融ビジネス、バブル、貯蓄・投資 ★
● 製造業、雇用、技術革新、科学者、研究体制
● 都市と地方、農業 ★
● 自由貿易、国際分業 ★
● 移民、難民、女性、市民権、多様性 ★
● エネルギー、原子力発電所 ★
● 安全保障、核兵器、感染症、文化・思想 ★
● 災害、ボランティア、ネットワーク ★
● 義務教育、高等教育、職業訓練、ネット学習 ★
● メディア、真実、ジャーナリスト ★
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さあ集まって、じっくり話し合いましょう。自分たちで料理した、ささやかな、おいしい食べ物を持ち寄って、専門家や経験豊富な者たちをZOOMに招いて、諸外国のケースも調べてみましょう。
常に、小さな戦略会議が、日本中に何千も、何万も、開催されていることを望みます。1つの熟議が終われば、その記録は残されて、政治家（そして研究者）にとって貴重な資料となるでしょう。
休業や閉店、解雇と失業を強いられても、コロナウイルスを逃れる冬眠から覚めたとき、日本の社会がもっと違う姿に脱皮し、翼を広げるような気がします。
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