IPEの果樹園2020
今週のReview
8/31-9/5
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ベラルーシの民主主義革命 ・・・ジョー・バイデン ・・・ドル安 ・・・ブレグジットとパンデミック ・・・コロナウイルス対策 ・・・トランプの共和党大会 ・・・国際関係と米中冷戦 ・・・クラウド・アウト論の妄信 ・・・習近平の「二重循環」経済モデル
［長いReview］
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主要な出典 FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, Foreign Policy, The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project Syndicate, SPIEGEL International, VOX: VoxEU.orgそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● ベラルーシの民主主義革命
The Guardian, Fri 21 Aug 2020
Belarus's struggle is a powerful reminder of the value of freedom
Timothy Garton Ash
ベラルーシの心を動かされた光景の中で、1つ、私の心に染みついたものがある。30代の男性が、子供を抱いていた。彼はカメラに向かって、「選挙は・・・」と言った後、神経を刺激するような、長い間を置いた。舗道の彼の子どもを観た。そして、断言したのだ。「でたらめだ!」
それは決定的な瞬間だ。どのような独裁に対する抗議活動も、まさに決定的瞬間がある。一人一人が恐怖の壁を突き抜ける。昨日、彼は公然とそう語らなかった。しかし今日は、何万もの群衆が同じように叫ぶ中で、赤と白のベラルーシ国旗を打ち振る中で、断言する。彼が抱く子供の未来のために。
アプルボームAnne Applebaumの新著に対して、クラステフIvan Krastevは警告した。1989年（ベルリンの壁崩壊、東欧民主化）の理想や「自明の真理」から、現在の世界を観てはならない、と。もしそれが、歴史は西側のリベラルな民主主義に向けて円滑に進む、という観方なら、そのような解釈はつねに間違うだろう。
しかし、ベラルーシは旧ソ連の諸国家の中でも最もソビエト的な国である。私は、個人的には、ベラルーシがベルチック諸国と同じように、EUとNATOに入ることを望むが、プーチンが許さないだろう。ベラルーシの多数派も、ロシアと西側の地政学による対立を好まない。繁栄する中立国家、スイスのようになる、というのは難しいだろうが、迷走し、交渉を繰り返しながら、アルメニアのように、権威主義体制を抑えることがベストの進路だ。
1989年を自明の真理とした西側の傲慢さは、イラクを新しいポーランドとみなしたジョージ・W・ブッシュ政権のネオコンや、アラブの春を祝ったときに顕著だった。しかし、そうではない。その真理とは、独裁の下に長く暮らす人々が、いつも、最後には自由を求める、という意味だ。中国共産党の学校で教授であったCai Xia （蔡霞）がthe Guardianに、民主主義に向かう変化はいつが中国にも起きる、と語ったように。
リベラルな民主主義が過去30年間に犯した多くの間違いから、民主主義の夕暮れ、という主工面論がわれわれを苦しめる。しかし、私は自由のパワーを信じるべきだと思う。
SPIEGEL International 21.08.2020
The End of Lukashenkism?
On the Knife's Edge in Belarus
By Christian Esch
The Guardian, Sun 23 Aug 2020
From Washington to Minsk, democracy is under siege ... and losing the battle
Simon Tisdall
もしロシアが、ウクライナやジョージアにしたように、ベラルーシに軍事介入したら、EU、US、NATOが一致してロシアに対する厳しい姿勢を示すだろう。「2度目はないぞ。明白な軍事行動も、隠ぺいした特殊部隊も、「リトル・グリーン・メン」、サイバー攻撃、選挙への干渉、暗殺。西側との新しい冷戦を望むなら、われわれにも用意がある。前回と同じように、ロシアは敗北するだろう。」
これは現実ではない。先週、EUはベラルーシにおける大規模なデモについて対応を示した。ヨーロッパの指導者たちの最大の関心は、ロシアとの対立を回避することだ。干渉するな。われわれも干渉しないから、と。
独裁を終わらせるために闘うミンスクの勇敢な抗議デモにとって、ヨーロッパの姿勢は大きな失望であろう。
香港で、タイで、レバノンで、マリで、民主主義は脅かされている。中国、ブラジル、エジプト、トルコ、ロシア、インドで、民主主義は攻撃され、政府への批判は沈黙し、選挙で独裁者が選ばれ、管理体制が強化されている。
しかし、アメリカで民主主義が揺らいでいることが最も深刻だ。ベラルーシは民主的な理想が失われる最新の例である。もしトランプが再び勝利すれば、すべての悪人どもも勝利する。
FP AUGUST 24, 2020
If Lukashenko Falls, Is Putin Next?
BY AMY MACKINNON
PS Aug 25, 2020
Belarus Is Putin’s to Lose
NINA L. KHRUSHCHEVA
● ジョー・バイデン
FT August 21, 2020
Biden frames 2020 as a fight between light and darkness
Edward Luce
NYT Aug. 21, 2020
Where Hope and History Rhyme
By Roger Cohen
指名受諾演説でバイデンは述べた。「投票では、人物を判断してほしい。共感できる人物に投票してほしい。謙虚さ、科学的な真理、民主主義を私は尊重する。」
ドナルド・トランプはアメリカに、下劣なナルシシズムがもたらす惨状において重大な教訓を与えた。ロシアといえば彼だ。人種といえば彼だ。ウイルスについても彼だ。腐った木材で彫刻はできないし、腐った核心から統治することはできない。
バイデンの演説は盛り上がらなかった。それは良いことだ。嘘からできた時代の後に、アメリカはシンプルな宣言を待っている。真実に対して投票するだろう。
2016年、トランプは詐欺師として勝利した。持たざる者の声として、言葉を発することができない者たちの代弁者として勝利した。恐怖を利用して、暴力を政治の舞台に復活させた。グローバル・エリートたちを攻撃した。
トランプを誰が倒すのか、といえば、それはバイデンではない。カマラ・ハリスがそうだ。彼女はタフで、中道で、偉大なアメリカン・ストーリーを実現した女性だ。移民、アフリカ系アメリカ人、女性を情熱的に取り込む。彼女はトランプを「略奪者」と呼び、その略奪者を「臆病者」とよんだ。
バイデンは言わなかったが、アメリカの株価指数は記録的な高水準に達している。ウイルスが中小のビジネスを破壊し、経済を乗っ取る金融的なマネー・ゲームを完成した。トランプはそれに乗じる。そして民主党を「社会主義」と非難して、勝利するつもりだ。確かに401Kを持つアメリカ人にはそうだ。しかし、トランプが創った絶望的なアメリカでは、それはうまくいかないだろう。
NYT Aug. 21, 2020
Barack Obama Delivers a Jeremiad
By David W. Blight
The Guardian, Sun 23 Aug 2020
Kamala Harris is Obama's natural heir: another moderate child of radical parents
Thomas Meaney and Samuel Moyn
FT August 24, 2020
Democrats cannot rule out Trump victory
Gideon Rachman
PS Aug 24, 2020
The Global Responsibility of Biden and Harris
KAUSHIK BASU
FP AUGUST 27, 2020
Biden Is Getting Ready to Bury Neoliberalism
BY JAMES TRAUB
サンダースやウォーレンのイデオロギーも、ブラック・ライブズ・マターの情熱も、バイデンの外交方針に影響を与えないようだ。基本的に、それは国内問題から切り離されている。
しかし、それは初期の分析だ。内政が左派に傾いたように、外交においても「中産階級のために」行う。貿易や国際経済政策は、平均的なアメリカ人に利益をもたらすようなものになり、アメリカの多国籍企業の利益ではない。こうしたイデオロギーは、ネオリベラリズムを終える号令かもしれない。
● ドル安
PS Aug 21, 2020
Is the Almighty Dollar Slipping?
NOURIEL ROUBINI
急速なドル安にはいくつかの理由が考えられる。しかし、世界の主要な準備通貨としてドルが使用されなくなると考えるのはまだ早い。
短期の主要な理由は、連銀の金融緩和と金利の低下である。政府がかつてない大きな赤字を示す中で、連銀は他の中央銀行以上に、これを吸収するように金融緩和を行った。
ドル安は他の通貨の増価である。COVID-19を抑え込むうえでアメリカは失敗した。他の諸国が早期に感染を減らし、景気を回復できるなら、ドル安が進む。
連銀は他国の中央銀行とスワップを結んでドルの流動性を供給した。2月・3月の金融市場におけるパニックはドル高を生んだが、今やグローバルなドルの洪水でドル高圧力は弱まった。
パンデミック前、ドルは2011年に比べて30%も増価していた。アメリカの対外赤字が増大し、それに見合う資本流入をもたらすほど金利が高くないなら、ドルは減価するだろう。アメリカ政府が保護主義に向かう中で、ドル安は競争力を改善する。
しかし、中・長期的には、ドルの支配が続くいくつかの要因がある。変動レートが広く採用された世界で、資本規制の利用は限定されており、アメリカの債券市場は深く、流動的である。他の通貨と金融市場で、これに代わることはできない。
アメリカの潜在成長率は2%ほどあり、他の先進的な経済に比べて高い。ダイナミックで、先進的な、指導的企業がある。
アメリカのように、強い通貨と巨額の経常収支赤字を出して、安全資産に対するグローバルな需要を満たせる国はない。ヨーロッパも、日本も、中国も経済成長のために輸出を必要としている。
他方、ドルのグローバルな地位を損なう要因もある。第1に、アメリカが巨額の財政赤字と経常収支赤字を出すことで、インフレが起きて、準備通貨としての魅力を損なう。また、アメリカの覇権国としての地位が失われる。もし、将来が「中国通貨の時代」であるなら、人民元の台頭によってドルは魅力を失う。
貿易、金融、技術に関する制裁としてアメリカがドルを政治的な武器にするとき、その衰退は加速する。米中の冷戦状態が続くから、この傾向は変わらない。
同時に、中国は人民元の為替レートを弾力化してきた。資本規制を徐々に緩和し、より深い債券市場を作ろうとしている。Alipay and WeChat Pay のe-コマースや決済、SWIFTに代わる、デジタル人民元の取引システムを築こうとしている。
ドルの地位は、今のところ、安泰である。しかし、未来がそうであるとは言えない。新興市場では、すでに中国モデルが魅力的である。
PS Aug 21, 2020
The Dark Heart of Gold
JEFFREY FRANKEL
金Goldの価格が8月前半に1オンス2000ドルを超えた。これまでにない高い水準である。1971年、世界は金本位制を放棄し、エコノミストたちは金を重視しなくなった。
3つの説明がある。アメリカの金融緩和、リスク、ドルに代わる安全資産への投資家の要求。
アメリカ連銀は、3月に、コロナウイルス危機に対して金融を大幅に緩和した。金には利子が付かない、と言われてきたが、他の資産も利回りがなくなった今では重要でない。
第2に、金Goldはリスクをヘッジする資産である。2月以降、リスク認識が高まった。
第3に、ドナルド・トランプ大統領はドルを制裁の手段として利用した。他方、トランプ政権のコロナウイルス対策が大失敗であったことは、アメリカのガバナンスに対する信頼を損ねた。
金は通貨ではないが、ドルに代わる国際準備資産として投資家の分散化に向かう欲求を満たす。
金本位制は、1971年、ニクソン大統領が金とドルの交換を破棄して終わった。しかし1月に、トランプがJudy Sheltonを連銀の7人の理事の1人に指名した。彼女は金本位制を信奉することで有名だ。
金に依拠する通貨システムに戻ることは破滅的である。インフレを安定化する、という点だけでも、金本位は成功しなかった。たとえば、1873年から1896年、アメリカの物価53%は、イギリスの物価は45%も下落した。
中央銀行は、物価の安定だけでなく、所得や雇用も安定化している。2008-12年、失業率が9%に達したとき、金融政策で刺激し、2016-18年、失業率が4%に落ちたとき、金融を引き締めた。連銀が金の市場に従っていたら、このときの金融緩和も、金融引き締めも、できなかっただろう。
コロナウイルス危機で刺激策を取ったことは正しい。しかし、金本位制を信奉する者なら、金価格の上昇に応じて金融を引き締めるだろう。
シェルダンのイデオロギーは一貫しないものだ。彼女は金本位ではなく、トランプが好むことを言う。今は、一層の金融緩和を主張した。トランプ政権が司法省や郵便サービスで示すお世辞と仲間意識が、連銀におよぶだろう。
FP AUGUST 21, 2020
Don’t Discount the Dollar Yet
BY JOSEPH W. SULLIVAN
● デジタル金融
PS Aug 21, 2020
Digital Finance Is the Key to Post-Pandemic Development
PATRICK NJOROGE
● ナワルニーの毒殺
NYT Aug. 21, 2020
Why Would Vladimir Putin Want to Get Rid of Aleksei Navalny Now?
By Oleg Kashin
FT August 25, 2020
Poison is the crudest way to repress dissent in Russia
Tony Barber
● IT産業と政治
FT August 22, 2020
US-China: is Huawei ‘too big to fail’?
Kathrin Hille in Taipei, Nic Fildes in London and Qianer Liu in Shenzhen
FT August 23, 2020
EU risks being dethroned as world’s lead digital regulator
Marietje Schaake
FP AUGUST 27, 2020
Big Tech Embraces New Cold War Nationalism
BY JS TAN
議会公聴会で、共和党議員は、彼らの愛国心を問い、中国の軍事関係者に協力したのではないか、と訊いた。
GoogleのCEOであるSundar Pichaiは、アメリカ政府やペンタゴンとの協力を誇りにする、と主張した。他のハイテク企業も同じだ。
● ブレグジットとパンデミック
The Guardian, Sun 23 Aug 2020
The Covid-19 crisis is accelerating the breakup of the UK
John Harris
COVID-19は偉大な加速装置である。感染が拡大したほとんど国で、不平等や、分断、緊張状態が感染前にもあったが、今や政治の将来を動かすようになった。UKもそうだ。人種、階級、ジェンダー、貧困、富、南北の分断、それらは以前からしばしば感じられたが、今や、われわれの目の前にはっきりと示され、関心を求めている。1つの重要問題が再現した。すなわち、UKの運命だ。ブレグジットとパンデミックは、各国、各地域を、顕著に異なる方向へ突き進める。
FT August 23, 2020
Scottish Labour’s plight also hurts the cause of the union
Sebastian Payne
FT August 23, 2020
The risk of a no-deal Brexit is rising, and that’s no bad thing
Wolfgang Münchau
EUとUKは将来の関係に合意できるのか?
EUは熟達した交渉マシーンであるが、具体的な合意は何もなく、期限まで2カ月しか残されていない。合意が成立しない可能性は少なくない。双方が全く硬直しており、譲歩の動きはない。
しかし、ブレグジットを失敗と決めつけることは間違いだ。最大の争点は、EUの求める「公平な競争条件」である。EUは、UKが競争政策に関して、EUと全く同じような法律を定めるように求めている。UKの政治的な補助金が、機械主義的な理由で特定の産業に与えられ、EU企業の競争条件を破壊することをEUは恐れている。あるいは、UKが労働基準や環境規制を緩和するかもしれない。どれも起こりうることだ。
ブレグジットの最良の部分を実現するには、UKが産業補助金を増やす必要がある。ただし、その多くはハイテク部門だ。これは重商主義的な市場の分割競争ではない。例えばUKは、製薬の研究や、ハイテク軍事技術に戦略投資することであり、民間・軍事の次世代にAI開発に優れている。これらはヨーロッパにおいても優位にある。UKがEUのデータ保護に従うことは悪夢である。
EUの競争政策自体が変化しつつある。中国やアメリカのハイテク企業に対抗して、ヨーロッパの利益を守らねばならない。裁量的な政策は主権の一部であり、同じことをUKに拒むのは難しい。世界貿易も変化している。
ブレグジットのコストばかり計算するのは間違いだ。私は何もかも捨ててEUとの協力関係を築くより、ブレグジットのもたらし可能性を生かすべきだと思う。
パンデミック、地中海東部、ベラルーシなど、EU指導者たちは他の政治問題に忙しく、UKとの合意を優先する余地がない。「公平な競争条件」を優先する姿勢は間違っている。反ダンピングならWTOが扱うべきだ。
合意なきブレグジットはEU側にもコストである。最大の市場の1つ、最重要な同盟国を失う。合意しないことを評価するなら、コストを公平に計算するべきだ。
The Guardian, Mon 24 Aug 2020
The Irish Sea border means chaos looms, even with a Brexit deal
Polly Toynbee
生鮮食料品やアマゾンの小包など、ジャスト・イン・タイムの配送システムにおいて、ブレグジットで遮断されるまで4カ月があった。
スペインからのレタスがイギリスのスーパーの棚に並ぶ前に、北アイルランドに送られ、ニンジンと一緒に洗浄・加工されて、イギリスに行く。
● コロナウイルス対策
FT August 23, 2020
Learning from China’s unequal recovery
中国は、最初にコロナウイルスのパンデミックが起きた国であり、最初に大規模なロックダウンを実施した国である。中国はまた、ロックダウンによる経済の落ち込みを回復するための政策を実施した。他国はその経験から教訓を得るだろう。
西側の諸政府は北京と異なる対策を採ってきた。個人の所得を維持するため、ヨーロッパは雇用を継続することに支給し、アメリカは失業者に給付した。しかし、中国は、膨大な低利融資、公共投資、建設工事を与えて、労働者ではなくビジネスを支援した。
その結果、消費の回復は遅く、民間投資の回復も遅れた。中国経済では、富裕層の消費ブームが回復しているが、それだけでは一般消費者の支出削減を補えなかった。
他方、豊かな諸国も、賃金を支給したが、パンデミック前からの不平等が拡大した。しかも低所得層は富裕層に比べて大きなリスクにさらされ、雇用の回復や、新雇用へのスイッチは遅い。次第に、中国と同じような政府支援策に進む必要を示している。
政府による融資や投資の増大は、中国が目指す消費主導の成長モデルに逆行するものだ。しかし、一見、中国の特殊な問題と考えることが、西側諸国の「長期停滞」論と重なってくる。すなわち、生産性の上昇が遅く、完全雇用を達成するために金融緩和や、リスク、市場のゆがみを強めることになる。
中国の景気回復策から、われわれの緊急支援策から回復策への移行を真剣に考えるべきだ。
FT August 24, 2020
Covid vaccine strategy must consider need as well as wealth
Ngozi Okonjo-Iweala
PS Aug 24, 2020
How Does the COVID Recession Compare?
MICHAEL J. BOSKIN
PS Aug 25, 2020
The EU Is Fueling Hunger in Africa
MUHAMMED MAGASSY
FT August 26, 2020
Government should stay away from supply chains
David Cote
PS Aug 26, 2020
Minimizing the Social Cost of COVID-19
ANDREW SHENG, XIAO GENG
● トランプの共和党大会
FT August 24, 2020
US election: a divided Republican party questions Trump legacy
Demetri Sevastopulo in Washington
NYT Aug. 24, 2020
Let the Culture Wars Begin. Again.
By Jennifer Senior
共和党大会がついに、今週、始まった。それはバーチャルであり、2020年のことである。しかし、こう言うのは変だが、そこにある何かが1992年の大会を感じさせる。
ブッシュGeorge H.W. Bushは、トランプと同じ、共和党の現職大統領だった。支持率は低く、民主党の若い挑戦者Bill Clintonに劣っていた。ブッシュも自国の衰退や不況を背負っていた。
しかし、2人は非常に異なった人間だ。ブッシュは長い年月を公僕として勤勉に働いた。国際的な同盟関係やアメリカの諸制度を信頼していた。
ブッシュはいつも、宗教的保守派や反動勢力を刺激し、減税を求める国際主義のエリートとの、奇妙な連携に支持されて選挙に勝ってきた。1988年、人種をたたくキャンペーンで勝利し、1992年、経済が悪化する中で、共和党大会を社会的保守派に委ねた。
大会は、原子を分解するような文化戦争と化した。ラディカル・フェミニストたち、「社会主義」の邪悪さ（ビル・クリントンは国民皆保険をめざしていた）、「ホモセクシャル運動」を攻撃した。テッド・ケネディーは彼らのバーニー・サンダース、ロサンゼルス暴動は、警察の暴力を録ったビデオによって広まった。
パット・ブキャナンが初日のヘッドラインに登場した。ブキャナンはトランプの原型であった。ネイティビストの、反動的白人優先論者だった。スローガン“Make America First Again”でポピュリストをめざした。大統領候補者選びにさらに2回参加して、ますます移民攻撃を強めた。彼は演説の最後を、米軍がついにロサンゼルスの街を制圧するイメージで終わった。それが彼の結論だ。「友よ。われわれは街を取りも出さねばならない。われわれは文化を取りも出さねばならない。われわれは国を取りも出さねばならない。」
近ごろトランプ大統領はウォレスGeorge Wallaceの亡霊と交信して、郊外に住む白人の女性たちと人種的な符号を交わそうとしている。トランプが最も自分らしい部分といえば、唯一、そのコミック本的な世界観、ヒーローと悪者たち、われらと奴らに分断する世界観である。
しかし、恨みの政治を広めるのは安定した繁栄の時代に容易である。市民が仕事を失い、病気で命を失っているときに、憎悪を広めるのは間違いだ。「ウイルスを脅すことはできない。」 2016年の選挙戦で自分を当選させた仲間が逮捕・投獄されている。「あの女（ヒラリー）を投獄しろ」と連呼したトランプは、もはや同じことを叫べない。
これはリアリティー・ショーかもしれない。しかし調査において、テレビ番組で唯一マイナス評価を付けられ、「やり過ぎだ」と回答されたのは、リアリティー・ショーだった。
NYT Aug. 24, 2020
QAnon Is Trump’s Last, Best Chance
By Paul Krugman
FP AUGUST 24, 2020
The Republican National Convention Is Already Over
BY MICHAEL HIRSH
さらに4年間、ドナルド・トランプが大統領にとどまるなら、アメリカのあらゆる伝統は破壊され、政治の規範は失われるだろう。
共和党全国大会の初日、始まって数分で、ドナルド・トランプを正式に党の候補者として指名し、大統領自身が現れて演説した。そして、みんしゅとうの対立候補、ジョー・バイデンは11月3日にまともな方法で決して勝利できない、と断言した。
「奴らがわれわれからこの選挙を奪う方法は1つしかない。不正に操作することだ。」
トランプはもう1つ指摘した。「さらに4年を」と唱和するのでは不十分だ。「もし奴らを本当に怒らせたいなら、さらに12年というべきだ。」 群衆に対してトランプは述べた。アメリカ憲法は大統領の任期を2期までとしているが。
共和党は、今後、選挙運動の主要な強調点になる言葉を示した。その政治経歴のすべてにおいて中道穏健であったバイデンを、「危険な社会主義の政策」をホワイトハウスに持ち込む、と。
トランプは、民主党がパンデミックを悪用し、通常は投票しない人々を郵便投票で「収穫」しようとしている、と攻撃した。
COVID-19のパンデミックから国を救出する、という大会での主張は、現状のひどい結果を、選挙戦でまともに議論できないだろう。
NYT Aug. 25, 2020
Why Are Republicans Warping ‘the Very Heart and Soul of Conservatism’?
By Stephanie Slade
The Guardian, Wed 26 Aug 2020
The Guardian view on Wisconsin and the Republicans: America's divisions
Editorial
PS Aug 26, 2020
The Global Risk of the US Election
SIGMAR GABRIEL
J. ヴェルヌの『80日間世界一周』のような、世界の平和、繁栄、安定を脅かす、かつてないアメリカ大統領選挙が3カ月足らず先に迫っている。
アメリカは、その指導的な競争国であるロシアと中国を合わせた勢力より、経済的、軍事的に、なお優位にある。しかし、ドナルド・トランプが再選されれば、アメリカと世界にとって大きな危険が生じる。僅差の選挙になれば、アメリカは深刻かつ長期の憲法上の危機に入り、おそらく内戦が起きる。
2016年のように、トランプが投票層では少なくても、選挙人で多数を得た場合、ジョー・バイデンも、トランプに反対する勢力も、その結果を受け入れないだろう。最高裁が当選者を決めるだろう。これに対して、トランプが軍を動かすのは確実だろう。
むしろ逆に、世論調査ではバイデンが優位にあるので、トランプはパンデミックを利用して選挙を延期、もしくは、捏造するだろう。すでに11月の選挙を意識して、郵便投票を有効ではないと夏から宣伝してきた。選挙結果が何であれ、トランプは支持者を動かして、ホワイトハウスに居座るだろう。
最近、ポートランドやシカゴで起きたような暴動、略奪が起きれば、トランプが政治的に有利になる。すでに、ポートランドの市街へ国土安全保障省の部隊を派遣して、抗議デモを増大させ、暴力のエスカレーションをもたらした。郊外の白人、中産階級居住者に向けてトランプはメッセージを送る。法と秩序を守る大統領は、私だ。
トランプは、敵対者たちが勝利するとしたら、それは投票を捜査することでのみ可能だ、と語っている。平和的な抗議デモに対して重武装した右翼の民兵集団が立ち向かうイメージは、すでに11月を予見している。
アメリカ国内の分断状態は外交政策に影響する。パンデミック、気候変動、核拡散、中国とロシアの攻撃的な姿勢。グローバル・リスクが高まっている。アメリカの混乱は危機の安定化ではなく、その増幅に向けて作用する。
投票数でも、代表人数でも、バイデンが圧倒的に勝利することを願うしかない。しかし、それでもパンデミックが郵送による投票を増やし、最終結果が判明するのに時間がかかるだろう。その間、不確実な時期が延びる。双方が、自分たちの集計結果で勝利を宣言するかもしれない。
民主的な、工業化された、旧西側諸国は、多くの間違いを犯したが、自由で公平な選挙は、最も根本的な主張である。もし西側の指導国であるアメリカがこの原理を実現できないなら、世界はもっと他の政治システムに向かうだろう。
NYT Aug. 26, 2020
‘I Fear That We Are Witnessing the End of American Democracy’
By Thomas B. Edsall
NYT Aug. 26, 2020
R.N.C. Rewrites Trump’s Racism — and America’s
By Charles M. Blow
トランプの応援に黒人や有色人種が現れるのは、彼の人種差別主義をソフトに見せるため、あるいは、保守派よりもリベラルの方が人種的な攻撃を行った、というアメリカの物語を捏造するためである。
FT August 27, 2020
Donald Trump’s Orwellian jamboree
Edward Luce
共和党全国大会のメッセージはオーウェル的である。そこには認知できる選挙公約がない。第2期のトランプ党行動計画もない。だから異論の可能性もない。メッセージはトランプ。トランプが全て。他には何もない。
共和党はトランプ個人のカルト集団になった。それは保守派ではないし、それ以外の識別できるイデオロギーもない。いつでもトランプの言うことがその主張だ。ある日、北朝鮮の指導者、金正恩はアメリカの死をもたらす敵である。全員が立ち上がって喝さいする。翌日、金とトランプは盟友だ。聴衆はそれを静かに聴いている。
トランプは共和党を乗っ取った。その後、ストックホルム症候群（人質が犯人に協力する）が現れた。それだけではない。トランプは多年にわたる共和党の産物である。上院の多数派指導者ミッチェルやオバマ大統領が、トランプの育つ土地を用意し、種をまいた。
トランプの頭に思い浮かぶことなら何でも、それに合わせて共和党がダンスする。一貫した計画はない。共和党の歴史で初めて、今年の行動計画がない。彼らは情熱的に、大統領の「アメリカ・ファースト」を支持する。そこにあるのはあいまいな言葉だけだ。トランプが何でも言えるように。
既に18万人のアメリカ人がコロナウイルスで死亡した。全国大会の夜に、トランプが推奨するプラズマ療法を緊急的に承認する、と発表した。科学者たちはほとんど一致して反対している。
もしトランプが政治コンサルタントに相談していたら、ジョー・バイデンの弱点に絞って攻撃し、アメリカを再生する自分の政策を示せ、と言っただろう。しかし、もう遅い。共和党は誘拐されて、それを逃れた者は民主党大会でバイデンを支持する演説をした。
これはトランプのオーウェル的大宴会だ。彼はテレビのリアリティー番組をよく知っている。１つ、１つ、何のつながりもない。メッセージと現実との矛盾を、共和党は気にするのをやめた。
11月の勝敗に関係なく、共和党はトランプのものだ。共和党は自ら手を貸して生み出したフランケンシュタインの囚人である。
NYT Aug. 27, 2020
Welcome to the R.N.C.’s Alternate Universe
By Charlie Warzel
トランプ時代の情報戦争を、毎日、観察していると、1つの大きな教訓を得る。アメリカ人のかなりのパーセントが、完全に分離されたニュースと情報の世界によって出現した、もう1つの現実、を生きていることだ。同じビデオを流しても、その説明は全く異なる。
共和党全国大会ほど、その違いを大きく示した例を、私は知らない。
FT August 28, 2020
Social unrest will strengthen Trump’s hand
Dan Senor
ウィスコンシン州、Kenoshaにおける警察の銃撃によるJacob Blake殺害は、トランプのメッセージに反応する有権者を増やした。
● 国際関係と米中冷戦
PS Aug 24, 2020
The End of Western Opportunism
JOSCHKA FISCHER
FP AUGUST 24, 2020
All Great-Power Politics Is Local
BY STEPHEN M. WALT
今、国際秩序を変えるパワーを得るのは、正しい外交ではなく、正しい国内政策を採用する大国である。パンデミック、主要な技術革新、社会的な結束と十分な雇用。そのために、次の大統領がだれであれ、インフラを積極的に更新する投資を行うべきだろう。
NYT Aug. 25, 2020
To Deal With China, Trump Should Learn German
By Thomas L. Friedman
バイデンが当選したら、外交の最優先課題は中国だろう。オバマ政権で彼が関わった中国ではない。中国はより攻撃的で、アメリカから技術的な支配を奪い取り、香港の民主主義を圧殺し、個人情報を盗み取る。グローバルな貿易システムを破壊することなく、中国を押し戻すことが重要だ。
しかしドナルド・トランプの最大の失敗は、ベルリンと敵対したことだ。ソビエトとの冷戦は、ベルリンが勝利した。中国との冷戦でも、ベルリンが勝利する。
なぜならベルリンは、ドイツだけでなくEUの指導国であり、世界最大の市場を通じて、競争政策、技術のスタンダード、貿易ルールを、21世紀のグローバル・デジタル経済に関して決めるからだ。
Michael Mandelbaumが述べたように、20世紀を決めた3つの大戦（第1次、第2次、冷戦）は、アメリカとその同盟諸国が勝利した。中国に対しても、同盟を組んで中国を孤立させることが重要だ。
しかしトランプは、何十億ドルも中国にアメリカの製品や農産物を購入させる合意を結んだが、真に互恵的な条件で、中国市場を持続的に開放する約束ではない。同時にEUの防衛予算が少ないと責め、ドイツの自動車を関税で懲らしめた。トランプはむしろメルケルとの同盟関係を優先するべきであった。
ドイツは、ロシアと戦争するには役に立たない軍隊しか持たないが、その工業力の優位は、中国との貿易戦争で決定的な同盟軍である。
中国が最も恐れるのは、アメリカの参加するTPPと、ワシントンとベルリンの連携である。かつてニクソンとキッシンジャーは、ソ連を封じ込めるために米中の同盟を形成した。今、中国に対抗するには、米独が同盟することだ。
NYT Aug. 25, 2020
Biden Wants to Return to a ‘Normal’ Foreign Policy. That’s the Problem.
By Emma Ashford
PS Aug 26, 2020
Saving Liberal Democracy
CHRIS PATTEN
FP AUGUST 26, 2020
Stay Calm About China
BY ANATOL LIEVEN
国際関係のリアリストによる理解で中心となるのは、国益を死活的なものと2次的なものに分けることだ。死活的利益（vital interests）とはその国家の生存に対する脅威であり、外部からの制服・支配、既存の政治・イデオロギー的秩序を破壊する目的での政権転覆、を意味する。冷戦期のソ連と、それに対抗するアメリカ・西側の戦略がそうだ。
米中対立は、このような死をもたらす闘いではないし、アメリカがそれを理解していることが重要である。「新しい冷戦」というのは陳腐なジャーナリスト的観方であり、深刻な危険を含んでいない。米中の地政学的な競争は、米ソの冷戦とは異なる。
米ソ冷戦は、ソビエト革命の脅威とスターリン体制の野蛮さに起源があった。その対立はさまざまな形で現れ、アメリカの政治、文化、公共の倫理にまで恐ろしいダメージを与えた。
諸国家が、平和な時期でさえ、内外でその破壊を企て、互いに脅威を与えることは、不断の国際的緊張状態、国内の弾圧、文化的な熱狂・妄信、ヒステリー、陰謀論を生む。現代の中東地域はその悲劇的な例である。ヨーロッパの祖先は350年も前にそれを学び、解決を試みた。それがウェストファリアの和平であり、既存の対立する諸国家間で、イデオロギー的な大規模反乱を支援する行為を終わらせた。そして、その後144年間の平和をもたらした。
その決定的な合意とは、その地域を支配する者が宗教を決める、ということだった。支配者だけが臣民の宗教を決定でき、他の宗教を信じる他国が干渉してはならない。対立は続いたが、国家と政治体制にとって、それはもはや生存を脅かすものではなくなった。
そのすべてが変わったのはフランス革命のせいだ。再び国家は他国の基本的なアイデンティティーを脅かし、内部の反乱を刺激した。危険な状態にある諸国家は狂信的な大衆弾圧で応じた。敗北した敵に対する暗殺や虐殺がヨーロッパに復活した。フランス革命は、後の社会主義革命と保守派の反革命、その後、冷戦の基本的性格を決めた。
他の世界から見て、アメリカは真に生存の脅威を感じたことのない国だった。アメリカは両側を海に囲まれ、アメリカ大陸には軍事的・経済的に弱体な国家しかなかったからだ。唯一の脅威は内部にあった。アメリカの社会とイデオロギーに関する若い不可能な対立から起きた、南部諸州の分離独立だ。
冷戦期においても、核兵器を除いて、アメリカは生存の脅威に直面していなかった。冷戦の初期には、共産主義イデオロギーとソ連のパワーが、アメリカの死活的な同盟諸国に対する脅威であった。ソ連と東欧においてスターリニズムは、まさに邪悪で強大なシステムであったからだ。第2次世界大戦後の西欧は経済的なカオスであり、共産主義者に乗っ取られる機会があった。
しかし、数年で、ソ連の脅威は大きく後退した。1960年代初め、ハンガリーの革命、東ドイツから西ドイツへの大量の出国（その後、ベルリンの壁を建設）で、共産主義の崩壊は明らかだった。さらに中ソ対立では、中国がアメリカの準同盟国になった。
現実には、ソビエト共産主義との闘いがアメリカ外交・安全保障政策の知的なスタンダードになった。その結果、一連の誤解と失策が今に至っている。イラン、ベトナム、アフガニスタンへの「反共産主義」軍事体制を支援する介入がそれだ。その政策は各国民に著しく不人気であった。
国内でも、偏執狂・妄想、文化的不安、善悪二元論的な世界観、という旧来の傾向を冷戦が強めた。その遺産は現在の共和党にも及んでいる。彼らの妄想は、内外いずれにおいても、アメリカに及ぶ危険とは関係がない。
中国との対立は、したがって、アメリカ外交・安全保障の特定の分野で、限定的な競争として理解されるべきだ。善と悪との、生存をめぐる普遍的な戦いとみなすべきではない。米中の対立は増えるし、中国側の野心とアメリカ支配階層のグローバルな秩序維持の決意とは矛盾する。しかし、それは対立するシステムの生存を脅かさない。
中国は世界に向けて共産主義革命を輸出していない。既存国家を転覆することをめざしているという証拠はない。むしろ、偉大な資本主義的大国として、市場の安定性や中国の投資が安全であることに大きな関心を持っている。西側における中国の影響力は本物であり、これに抵抗するべきだが、それは西側の中国政策を変えるべきであって、国家の崩壊や革命を起こすことではない。中国やロシアのアメリカ政治に関するプロパガンダよりも、アメリカ国内の問題、たとえば、ジョージ・フロイド殺害の方が、その影響力は大きい。
アメリカ資本主義を防衛し、強化することが重要だ、しかし、それは単に中国の製品に対する関税を高くするだけでなく、アメリカ国内の経済改革、インフラと技術に投資することである。それは中国政府が行っていることだ。
軍事力を強化してきた中国は、インド洋でも、中東でも、慎重な行動に限定している。それは、世界最大の石油輸入国としてペルシャ湾の安全に強い関心を持つが、同時に、アメリカが中東に関与して繰り返した大失策を研究しているからだ。大きな例外は南シナ海である。中国はその海を自国の裏庭とみなしている。しかし、中国が環礁や砂州を支配したことが、国際貿易やアメリカ海軍の優位を脅かすことはない。東アジアでは、中国に次いで圧倒的に重要な同盟国として日本がある。日本が中国に地域の覇権を認める意図は全くない。
米中の間で唯一、危険な問題は、これまでもそうだったが、台湾だ。アメリカが中国の台湾侵攻を容認することはない。しかし、私的な発言として、将来の時点で、台湾に近接する中国の軍隊から防衛するアメリカ軍の能力には限界がくる、と認めている。アメリカの目標は、北京が軍事侵攻によって生じる経済・政治的なダメージの大きさを疑わないようにすることだ。
米中の地政学的な競争は、アメリカがケース・バイ・ケースで、プラグマティックに扱うべきだ。気候変動やウイルス対策には協力する。ところが、ヨーロッパではなくアジアで展開する競争では、インドやベトナム、フィリピンなど、民主主義の推進に熱心な国ではない。
そのせいで、米中を生存に関わるイデオロギー対立とみなす、非常に危険な考え方が出てくる。「他国の内的な性格に注目することで、対立の責任を自分たちから免除できる・・・ 他国を責める。・・・それが体制の本質であれば、長期的な解決策としては体制を転覆するしかない。共存を認め合うこと、相互利益のある問題では協力することが、無視される。」
中国との競争は、ソ連を打倒したようにはならない。これは２つの資本主義システム間で、経済成長、社会の安定性維持、新しい危機への対応の点で、相対的な成果を競うものだ。アメリカが勝つには、祈りや、CIAの特殊部隊、ヴォイス・オブ・アメリカの予算拡大ではなく、国内改革が重要だ。
PS Aug 27, 2020
Trump’s International Economic Legacy
JEAN PISANI-FERRY
NYT Aug. 26, 2020
Three Trump Supporters Have a New Target: Germany
By The Editorial Board
● クラウド・アウト論の妄信
PS Aug 24, 2020
The Crowding-Out Myth
ROBERT SKIDELSKY
COVID-19の経済的効果は、1）発展した経済が不況になる、2）V字型回復は自動的に実現しない、3）政府は自国の経済を無限に支援する必要がある。
民間企業が長期にわたり政府支援に頼ることは考えられなかった。それは、正統派理論が、公共（政府）投資は民間投資より非効率的である、としたからだ。資源配分を誤る、という発想は、「クラウド・アウト」、「敗者を決める」、「成長を損なう」という指摘につながる。
しかし、クラウディング・アウト論は、理論的にも、実証的にも、間違いだ。それは資源の完全雇用を前提している。ケインズも指摘したように、公共投資は、そうしなければ有給化している資源を「クラウド・イン」するのである。
実際、国家はつねに資本の配分で指導的な役割を果たしてきた。直接に投資することも、間接的に特定の民間投資を助けることもある。トヨタも、シリコンバレーもそうだった。今では、中国が国家主導の経済発展を遂げている。イタリアのIRIの歴史を観ればよい。
IRIの成功と失敗の歴史は、国家介入が成功するにはどうすればよいか、という問題を提起する。当然、その答えは、国家目的を実現する十分な権限を与え、政治的な介入から切り離すことだ。これが実際は難しい。
しかし、われわれは新古典派の原理に服従するより、建設的な発想を取るべきだ。政治的責任を果たさず、周期的な崩壊するような、市場に支配された経済システムは、単に、危険すぎる。
PS Aug 25, 2020
Are We All Keynesians Again?
ANDRÉS VELASCO
FT August 26, 2020
Leave public debt worries for another day
Robin Harding
ニクソン大統領の経済顧問であったHerbert Steinは、「永久に続けられないものは、終わるだろう」と述べた。国際収支不均衡に関して述べたものだが、政府赤字についても言える。
世界の諸政府はCOVID-19危機に対して、戦時を除いて前例のない規模で政府支出を増やした。アメリカの債務のGDP比は、30ポイントも増えて、140%になる。
政府債務を増やすことはコストを生じる。将来の危機に対応できない。歴史的に観て、90%を超えると成長を損なう。日本やユーロ圏が示すように、超低金利では債務の制約は大きく後退する。
しかし、これを影響に続けることはできない、とわかっている。
PS Aug 27, 2020
Epidemics, Economics, and Externalities
KOICHI HAMADA
● アメリカの金融政策と財政政策
NYT Aug. 24, 2020
The Senate Is on Vacation While Americans Starve
By Janet Yellen and Jared Bernstein
上院は8月の休暇に入った。コロナウイルス対策の州、市、失業者、事業者、公衆衛生システムに対する給付案で妥協もせずに、彼らは首都を去った。このままでは何百万人もが苦しむ。
金融政策だけでなく、財政政策が働いて、経済を支援できる。回復にはコロナウイルスの管理が前提であるが、消費支出の回復はすでに減速した。アメリカの成人の12%、3000万人が、先週、家族に十分な食べ物がなかった、と報告している。
失業者が異常に多く、インフレは歴史的な低水準だ。経済はもっと多くの財政支出と雇用支援を求めている。金融政策はすでにテーブルを準備した。議会が夕食のためのドルを提供しなければならない。
FT August 28, 2020
Fed to tolerate higher inflation in policy shift
James Politi in Washington, Colby Smith in New York and Martin Arnold in Frankfurt
● アフリカのクーデタ
FT August 25, 2020
Mali is the epicentre of a growing extremist threat
FT August 27, 2020
Is the coup making a comeback in Africa?
David Pilling
民主主義ではなく、軍事クーデタがアフリカの政治を決めるのか。大統領を殺害せず、移行期と称して選挙を約束しても、それはクーデタである。
● 米中軍事衝突
FT August 25, 2020
The risk of China-US military conflict is worryingly high
Zhou Bo
● 習近平の「二重循環」経済モデル
FT August 25, 2020
The problems with China’s “Dual Circulation” economic model
By: Michael Pettis
5月に、習近平主席が「二重循環」経済モデルという概念を導入してから、中国指導部の目指すものをアナリストたちは理解しようとしてきた。北京の戦略は、輸出向けの国内生産（国際的循環）を拡大し続けながら、同時に、国内消費向けの生産（内的循環）に向けて、経済の相対的な強調を移すことであるようだ。
中国は、目標の成長を達成するために、巨大な投資を行う必要があった。2000年に入って、中国経済は輸出や、ますます生産的でなくなる投資に依存するより、賃金の上昇と国内消費によって成長する必要があった。後者は貿易摩擦や、世界でも最高の債務依存を生じたからだ。
しかし、「二重循環」戦略はそれに反する。2007年、当時の温家宝首相が内需と消費に依拠した成長を約束したが、それは実現しなかった。COVID-19と、北京の生産重視というパンデミック対策のせいで、GDPに占める消費の割合が低いままである。2007年から2019年に、債務のGDP比は倍増した。
「二重循環」は2つの問題を生じる。第1に、内需主導の成長には、経済・社会・政治の構造転換が必要だ。所得を企業、富裕層、政府から、普通の人びとに移さねばならない。それは莫大な富と、政治的パワーの移転である。それゆえ、むつかしい。
第2に、中国の輸出の「競争力」は、労働者が賃金やセーフティーネットで受け取る生産物を非常に低く抑えてきたことに依存する。内需と消費を重視した成長に移行するなら、輸出競争力を失い、「国際的循環」は拡大できない。
政治的にも、成長モデルにとっても、現在の所得分配のゆがみを正すには、非常に困難な調整期が必要だ。
PS Aug 25, 2020
China’s Digital Currency Will Rise but Not Rule
ESWAR PRASAD
資本規制と人民元の為替レートを管理している限り、デジタル人民元決済でUSドルのSWIFTを回避する試みは成功しないだろう。ドルからグローバルな準備通貨の地位は奪えない。
● グローバリゼーション
FP AUGUST 25, 2020
The World Needs to Reopen Borders Before It’s Too Late
BY EDWARD ALDEN
FT August 26, 2020
Covid-19 proves globalisation is not dead
Ian Goldin
COVID-19はグローバリゼーションを終わらせるのでなく、その変化を加速する。オンライン・ミーティング、デジタル通貨、AIの普及、・・・など。
● 移民・難民
SPIEGEL International 25.08.2020
Border Conflict Escalates
Erdoğan Risks War with Greece
By Maximilian Popp
FT August 26, 2020
Britain’s Gallipoli disaster casts a long shadow in Turkey
Laura Pitel
● マネー・ロンダリング
FT August 26, 2020
The EU is weaponising money laundering and tax rules
Marla Dukharan
● 中東
FT August 26, 2020
Middle East’s real ‘deal of the decade’ was not Trump’s
David Gardner
FP AUGUST 27, 2020
U.S. Halts Some Foreign Assistance Funding to Ethiopia Over Dam Dispute with Egypt, Sudan
BY ROBBIE GRAMER
● ベーシック・インカムの実験
SPIEGEL International 26.08.2020
The 1,200-Euro Experiment
Longitudinal Study on Unconditional Basic Income Launches in Germany
Interview Conducted by Florian Diekmann
政府が市民に毎月1200ユーロを支給すれば、何が起きるか? その実験について調査の責任者Jürgen Schuppがインタビューに応える。
3年、120人が実験に参加した。人びとは詳しく観察され、頻繁にインタビューに応じた。
● 安倍晋三
FT August 27, 2020
Shinzo Abe’s biggest win was convincing Japan Inc he would stick around
Leo Lewis
● イングランドのロックダウン
The Guardian, Thu 27 Aug 2020
Local lockdowns based on arbitrary figures are punishing England's poorest
Carl Heneghan
The Guardian, Thu 27 Aug 2020
The Guardian view on lionising Covid-19 workers: Johnson’s donkeys still fail them
Editorial
● タイの学生集会
FT August 27, 2020
Thailand: youthful protesters break the kingdom’s biggest political taboo
John Reed in Bangkok
タマサート大学の集会は、1万人の参加者があった。彼らが衝撃的に意味を持つのは、その規模ではなく、国民がそれまで議論しなかったことを取り上げたからだ。タイの王制改革である。
● ブラジルとメキシコ
FT August 27, 2020
Brazil’s and Mexico’s presidents are both ‘wrecking balls’
Arminio Fraga and Guillermo Ortiz
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The Economist August 8th 2020
Vaccine economics: A bigger dose
The dismal yet flexible science: When the facts change
Taxing and spending: From unthinkable to universal
Mali: Fear and loathing in the Sahel
Free exchange: Change for the dollar
（コメント） 大学が感染爆発の震源地として攻撃される不安から、若者の高等教育における役割を放棄しているという非難の対象に変わりました。
国家主義的なワクチン開発競争は、トランプ、プーチン、習近平が先頭を切って進みます。
経済学、ベーシック・インカム、軍事クーデタ、ドルと国際通貨秩序。動揺する時代の深みに答える力が求められています。
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IPEの想像力 8/31/20
民主主義と社会の豊かさについて、11月のアメリカ大統領選挙は重大な危機を迎えます。
自民党は総裁を両院議員総会で決める。自民党の総裁が、今の衆議院では、公明党との連立与党として首相になる。自民党の派閥間で数人が裏取引する結果、日本の内閣が決定される。
石破や岸田ではなく、菅が首相になると、安倍内閣の末期、疑惑を塗りつぶし続けた姿勢をそのまま継承する。権力者たち、裏取引に従った者たちが、自分たちの嘘や保身を最優先する政権になる。コロナウイルス対策は言い逃れでしかない。
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技術のスタンダードや政治的な介入は、ウェストファリア体制のような、領土的主権による平和を求めているかもしれません。アメリカ政府がシリコンバレーと協力して、テロ対策や犯罪の予防、諜報活動を行ってきたことは、それを市民の視点で是正する動きとともに、法律や社会契約の基本に関わる問題です。
支配体制や権力・地位の独占を批判できる仕組み。現実の問題を、話し合って解決するための制度を築く試みに、新しい発想を生かす余地があるはずです。市場による資源配分や富の分配を、抽象的な効率性のメカニズムとして信奉するのではなく、その土地を支配する者が、その宗教を決定する。それぞれの土地が互いに正当な支配を尊重する。
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国境を超える貿易・金融は、さまざまなスタンダードを求めます。それが普遍的な、たった1つの正しい統合された世界に向かう、という楽観（支配層の強権）は失われたと思います。
コロナウイルスによる経済ショックで始まった、国家による雇用支援、産業投資・補助金給付は、感染を抑えるためのロックダウンを、内外の金融市場・資本取引にも必要とするでしょう。医療機器や食料、ワクチン開発など、さまざまなコアを分断されても生き残る新産業・雇用・福祉モデルに向けて、国境ではない、人びとの結びつきが重視されます。
ハイテク大企業のプラットフォーム支配は解体され、国際通貨ドルの支配も終わるでしょう。新時代への転換が見えます。アメリカが軍事力や世界市場を圧倒した時期を越えて、国際秩序の基盤を提供し、各国が参加することで、アメリカ企業やドルは平和と繁栄を意味しました。こうした条件を、トランプが猛烈な勢いで破壊します。
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感染症や台風で、その土地のGDPが減少するのは明らかです。しかしGDPではなく、社会を問うべきです。
ワクチン開発と生産、利用が、コストを抑え、社会的に支持される形で行われるにはどうすればよいのか。ワクチンや治療法が普及しなければ、感染への不安は経済を繰り返し仮死状態に戻すでしょう。さまざまな社会集団間で対立が刺激され、政治は迷走します。
猛暑や海水温度の上昇が続けば、猛烈な台風が関東に上陸するかもしれません。河川が氾濫し、輸送システムや電力、ガス、水道が止まれば、東日本大震災の記憶が再現します。都心の地下街や高層ビルが破壊され、今後は、数年おきに同じクラスの台風が襲来する、とわかります。
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金融に偏ったグローバリゼーション、ネオリベラリズムの政治経済モデルが、世界秩序の方針として、今、明確に終わりに向かう。新しい権力の誕生には、すでに始まっている各地・各分野の問題に答えることが求められる、と思います。
軍事クーデタで権力を奪い、憲法や選挙を私物化した支配層に、タイの学生たちは反対し、それだけでなく、人びとを抑える秩序の象徴となった王制改革を提起しました。
民主主義は何を問うのか。政治がさまざまな社会問題の解決に力を発揮してほしいです。
次の首相に、日本病を治す方針はあるのか?
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