（前半から続く）
l アメリカのエネルギー自給
FT November
16, 2012
US
energy is changing the world again
By Daniel Yergin
国際エネルギー機構は，アメリカが2020年にはサウジアラビアを超えて，世界最大の石油生産国になる，と予測した．フラッキングと水平掘削の技術革新が，この重大な転換を可能にした．
アメリカが長く望んでいたエネルギーの自給はまだ将来の予想だが，既に，経済や国際関係にその影響が表れている．中東地域からの石油輸入に依存した時代が終わり，アメリカの役割も変化する．最も早く表れる分野は雇用であろう．また，エネルギー価格や国際市場の競争も変化する．アメリカの天然ガス価格はヨーロッパの3分の1，日本の4分の1である．
湾岸地域への関与や，これまで石油供給の安定性や海上輸送の安全をアメリカに頼ってきた中国との関係にも，転換が起きるだろう．
l ペトレイアス辞任
Project
Syndicate 16 November 2012
Saving
General Petraeus
Anne-Marie Slaughter
たった1週間で，大統領選挙の勝利からセックス・スキャンダルへ，アメリカ政府の評価は激変した．これらは，後者が前者の不必要な添え物ではなく，同じ原則の現れである．すなわち，アメリカ人は約束を守ることを重視する．
なぜ，アメリカ軍人の最高位にある，最も重要な役割を担う人物が，個人生活を理由に，おそらく家族以外には何も損なわないような問題で，辞任までしなければならないのか? アメリカ外の関係者には理解できない．
しかしペトレイアスにとって，その評価を回復する唯一の道は辞任であった．アメリカのthe US Military Academy at West Point を卒業した彼は，“Duty, Honor, Country” を格言とする軍人エリートの一人である．アメリカのすべての軍関係者はこの理想に準じて働き，アメリカ人は憲法の理想を信じて生活している．
他方，情報が公開されれば，スキャンダルは数週間で過ぎ去る．ペトレイアスはそれをよく知っていた．
NYT November
16, 2012
A
Phony Hero for a Phony War
By LUCIAN K. TRUSCOTT IV
l ユーロ危機の進展
NYT November
17, 2012
Europe’s
New Fascists
By WILLIAM WHEELER
アテネが戦争地帯になった印象により，レイシスト（人種差別主義）のギャングたちは犠牲者を求めて夜の街頭を巡回する．Golden Dawnは，1985年，クーデタに失敗して投獄された指導者が創設した．1995年，スレブレニカの虐殺にメンバーが参加して有名になり，今もヒトラーやナチスを称えている．経済崩壊とともに外国人排斥を支持する者が増え，2010年のアテネ市議会で初めて議席を得た．今では国政に参加し，有権者の票の7%，議会の18議席を得ている．
FT
November 18, 2012
What
not to worry about in the euro crisis
By Wolfgang Münchau
Project
Syndicate 18 November 2012
A
Green European Budget
Jacques Delors
EUサミットでは複数年度の予算案に合意することが議論されている．そもそも交渉は各国が拒否権を持ち，その失敗は自己実現的になる．
FT
November 19, 2012
Catalonia’s
future is for all Spain to decide
By Cayetana Alvarez de Toledo
FT
November 19, 2012
Fiscal
cliff lessons from the eurozone crisis
Lorenzo Bini Smaghi
アメリカの政策担当者たちは，「財政の崖」に直面して，ユーロ危機から次のような教訓を得るべきだろう．
１．金融市場の信認を失っても，政府の反応はあまりに遅い．２．政治家たちの脅し戦略は金融危機を悪化させる．３．部分的な解決策は短期の危機回避でしかなく，予想以上に早く，包括的な解決を求められる．４．財政問題と構造問題がそれぞれ解決されるまで危機は終わらない．
ユーロ危機の圧力は，政治指導者たちが政策を調整し，制度改革をするように求めている．ECBは強力な政策で危機を回避したが，それには政治家の行動が条件であった．もし中央銀行だけに頼り，政治家たちがその責任を果たさないなら，中央銀行は信認を失い，債務の貨幣化に転落する．
SPIEGEL
ONLINE 11/19/2012
Interview
with Economist Hans-Werner Sinn
'Temporary
Euro-Zone Exit Would Stabilize Greece'
By Armin Mahler and Michael Sauga
SPIEGEL
ONLINE 11/19/2012
Greek
Haircut
Germany's
Trouble With the Truth
A Commentary By Stefan Kaiser
BLOOMBERG
Nov 19, 2012
Misconstruing
Germany Will Prove to Be Death of the Euro
By Megan Greene
FT November
20, 2012
EU
budget: the trillion-euro split
By Joshua Chaffin
FT November
20, 2012
Spain
is in need of urgent repair
By Sebastian Mallaby
EU地中海諸国の債務危機と競争力不足が問題になったとき，放漫な財政規律や各国通貨の弾力性を欠くことが問題視された．しかし，それは間違っていた．スペインは財政赤字を減らしてきたし，ドイツに比べて賃金水準も引き下げた．
しかし，今も債務のGDP比率は低下せず，むしろ増大してきたが，その原因は中央銀行が金融緩和をできなかったからである．アメリカやイギリスと比べて，金融緩和による名目GDPの増大，金利の実質マイナス水準という債務の削減策が，ユーロ圏の債務諸国は利用できなかった．
FT November
21, 2012
A
vital ally of the euro
By Ralph Atkins and Keith Fray
FT November
21, 2012
Debt
should be at heart of Greece’s deal
By Zsolt Darvas
FT November
21, 2012
On
Greece, Europe should listen to the IMF
Mohamed El-Erian
債務の持続可能性が問題である．第三世界の債務危機と同じで，ギリシャ政府の債務危機には政府部門が関与しなければならない．
SPIEGEL
ONLINE 11/21/2012
Default
vs. Delay
Dangerous
Euro Zone-IMF Split Persists over Greek Debt
BLOOMBERG
Nov 21, 2012
Europe
Is Breaking. How Many EUs Will There Be?
By Pawel Swieboda
guardian.co.uk,
Thursday 22 November 2012
The economics
of Catalan independence don't add up
Francesc de Carreras for La Vanguardia
WSJ
November 22, 2012
Greece's
Only Option Is Default
By DANIEL HANSON
l イギリスのEU離脱
The
Guardian, Sunday 18 November 2012
For
Britain, the EU is good value for money
Radoslaw Sikorski
FT
November 19, 2012
Europe
would lose if Britain left the union
By Gideon Rachman
イギリスとEUの関係は，ますます離婚前の夫婦に似てきた．今週のサミットで，イギリスだけがEU予算の凍結を主張した．EU官僚たちはイギリスを排除した方がEUはうまく機能する，と考えている．離脱で苦しむのはイギリスだけだ，と．
それは危険な近視眼的意見である．関係を根本的に改善し，双方にとって破壊的な離婚を回避するべきだ．
イギリスの離脱はEUから力を奪い，一層の分離を促すだろう．イギリスの主張は理不尽ではない．イギリスの反対意見がなくなれば，主権はますます奪われ，地方が得る効果的な権限はなくなってしまう．たとえば，労働や教育，健康，安全性など，EUの画一的な指令は間違っている．
SPIEGEL
ONLINE 11/22/2012
Dead-End
Road for Mr. No
David
Cameron's Risky EU Showdown
By Carsten Volkery in London
l コンゴ民主共和国
guardian.co.uk,
Monday 19 November 2012
We
are all to blame for the agony of Congo
Simon Tisdall
シリアやガザについては多くが伝えられているが，コンゴ民主共和国DRCの東部から流出する80万人近い難民たちが経験した殺戮，手足の切断，強姦，略奪，大規模な避難，という循環については何も聞かない．
l 日本の政治家
FT
November 19, 2012
Tokyo
manoeuvres
安倍晋三は，日銀の独立性を奪い，金融政策に政治家が影響することを選挙の争点にした．確かに日銀には欠点もある．しかし，経済の衰退は金融政策を超える問題だ．さらに，政治家たちが長期にわたって改革を怠ってきた日本で，莫大な債務を抱えながら金融政策を行う上で，日銀の独立性を奪うことが好ましい選択ではありえない．
WSJ
November 22, 2012
Japan's
Dismal Election
7月から9月の年成長率はマイナス3.5%であった．輸出と工業生産が減って，次の不況が迫っている．尖閣諸島をめぐる中国政府との紛争も悪化したままだ．人口は減少し，GDPの2倍も債務を負う財政は一層危険な状態にある．それにもかかわらず，日本の政治家たちは問題に対する説得的な打開策を示さない．・・・恥を知れ．
l アメリカ外交の条件
FP
November 19, 2012
Should
Susan Rice be the next secretary of state?
Posted By Stephen M. Walt
WSJ
November 19, 2012
Asian
Pivot, Take Two
By MICHAEL AUSLIN
YaleGlobal,
19 November 2012
An
American President in the Age of Globalization
Strobe Talbott
オバマはグローバル・ガバナンスの理想的な指導者である．再選された今，オバマは財政に規律を与え，アメリカが統治可能な国であることを示し，地球温暖化の防止と包括的な核実験禁止のCTBT批准に向けて行動するべきだ．
Project
Syndicate19 November 2012
America’s
Trouble with China
Harold Brown
WSJ
November 20, 2012
The
League of South China Sea Nations
By PHILIP BOWRING
Project
Syndicate 20 November 2012
Heeding
History in East Asia
Han Seung-soo
FP
November 21, 2012
Top
ten things to be thankful for this year
Posted By Stephen M. Walt
アメリカ特有の感謝祭に寄せて（カナダにもあるが），アメリカ人はあまり感謝しないけれど，非常に恵まれていることを10点挙げてみよう．
1．入植者たちの反乱から，強力な独立国家を築くに至ったこと．国家は敵と戦い，問題に瀕したあなたを助けてくれる．国家を持たない民（the Kurds, Chechens, Palestinians, Romany, Tamils, Jews before 1948,
and many others）は他者の中で生きる．
2．近隣する大国が存在しなかったこと．
3．金融危機の後，日本やイギリスのような緊縮策を採用しなかったこと．
4．勤勉さ，憲法，資本主義，自由，を重視しただけでなく，肥沃な土壌，航行可能な河川，豊富な自然，温暖な気候に恵まれたこと．
5．建国の父たちが国家を（特定の）信仰の上に樹立しなかったこと．多くの神々を，無宗教も含めて，アメリカは許容する．
WSJ
November 21, 2012
Asean
and an Open Asia
Project
Syndicate19 November 2012
The
Year of Betting Conservatively
Nouriel Roubini
BLOOMBERG
Nov 19, 2012
Christine
Lagarde’s Uncharted Asian Territory
By William Pesek
l 資本主義と不平等
Project
Syndicate 21 November 2012
Inequality
is Killing Capitalism
Robert Skidelsky
2008-09年の危機は，過剰な銀行融資によって起きた．銀行のバランス・シートが傷んでいるから，景気回復は進まない．これが広い意味で合意されている．
中央銀行が金融緩和し過ぎて，金融のイノベーションもあって，不健全な投資や住宅建設が過剰になされた．金融引き締めがそれらを阻むと，市場は崩壊し，銀行融資を再開させるためには，莫大な公的資金を投入して銀行を救済し，中央銀行は「量的緩和」のような極端な金融緩和を行うしかない．同時に金融規制は強化され，中央銀行の権限に追加された．
この話は，信用の供与が経済の健全さのカギである，という確信に依拠してできている．過剰な貨幣は健全さを損ない，貨幣の不足がそれを破壊する．
しかし，異なる見方もある．貨幣の供給ではなく，その需要が重要である．
銀行は担保があれば融資する．住宅価格が上昇する時期には融資を増やした．危機の原因も別にある．確かに悪意の・愚かな融資が行われた．しかし，なぜ人々はそれほど多く借りたのか? 極端な「強欲」を広めた条件とは何か?
その答えは，所得分配である．世界が裕福になっている時期にも，各国内の所得分配は不平等化した．裕福な一部の者が生産性上昇の利益を独占したのだ．このようなとき，貧しい者には何ができるか? 周りが豊かになるのをまねようとして，彼らは借金を増やす．その貧困は相対的なものであり，住宅価格は上昇していたから，銀行融資は増え続けた．家計の貯蓄率が異常に低くなったことを警告する分析は無視された．
かつて銀行が融資を押し付けたわけではないように，家計や企業が融資するのを強制することもできない．中央銀行だけで景気回復を実現することはできないのだ．積極的な財政政策が必要である．最後の貸し手ではなく，最後の支出を担う政府が行動することだ．もし債務の水準が高すぎて民間から借りることができないなら，政府は中央銀行から借りて，公共事業を行い，インフラを整備する．これが，西側の大国が経済を再起動する唯一の方法である．
われわれが資本主義システムを不平等化するまま放置するなら，政府の担う支出はますます増大する．長期的に見て，資本主義が生き延びるためには，資産と所得を再分配する必要があった．
VOX 21
November 2012
Choosing
your own capitalism in a globalised world?
Daron Acemoglu, James A Robinson, Thierry
Verdier
激しい競争と不平等な所得分配によって技術革新を指導する，アメリカ型の資本主義を選択するか，あるいは，平等や社会的な結束を重視して，負担も多いが充実した社会保障を提供する北欧型の資本主義を目指すか? それは歴史的に異なった背景から生じているが，選択することも可能であろう．ただし，技術フロンティアのどこに位置して高成長を目指すかによって，その選択は制約されている．
guardian.co.uk,
Thursday 22 November 2012
US
economy depends on the success of Walmart workers' Black Friday strike
Robert Reich
FT November
22, 2012
Argentina
angered at hedge fund court win
By Robin Wigglesworth in London and Jude
Webber in Buenos Aires
l キューバ禁輸解除
Project
Syndicate 22 November 2012
Cuban
Time Travel
Jeffrey Frankel
急場の経済は極端な不均衡と二重性を維持してきた．あまりにも長期に，そうした不均衡が維持された理由は，アメリカが禁輸措置を取っているからだ．
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The Economist November 17th 2012
The time-bomb at the heart of Europe
Adjustment in the euro zone: More and
more and not enough
Oil and gas: America’s oil bonanza
Taiwan politics: Ma the bumbler
Chinese e-commerce: Pity the parcel
people
Free exchange: Border follies
（コメント） （1週間，間違いました．次回，November 10th を紹介します．）
ギリシャでも，スペインでも，アイルランドでもなく，フランスがユーロ危機の焦点になる，と注意しています．なぜなら，肥大化した国家に依存し，ユーロ圏であることを前提に市場圧力を回避し，改革を遅らせてきたからです．オランドはそれを認めますが，改革への姿勢は不十分だ，と．他方，周辺諸国では調整が進んでいます．ギリシャを除いて改革は成功しつつある，と示します．もっと成長できたら，危機を解消できるでしょう．
アメリカがサウジアラビアを超える産油国になる影響は? 石油の呪いを免れるのでしょうか? アメリカの政治制度が，これ以上，石油の富をめぐって混迷を深める?
中国の指導者よりもその妻，人民代表大会よりインターネットの広める声に，注目する記事が面白いです．台湾の馬総督が優れた政治家であったとしても，その期待には応えられず，中国のe-commerceではalibabaだけが利潤を上げられる，という話に，中国が主要なルールを決める世界市場の難しさを感じます．
移民に国境を開放せよ，というさまざまな論説が紹介されています．私もそう思いますが，それが受け入れ可能な制度や水準の調整メカニズムをどこに見出すか?
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ＩＰＥの想像力 11/26/12
ヨーロッパの混乱を伝えるFinancial Timesのビデオを見ながら，同じような混乱がアジアでも起きているような錯覚に陥りました．・・・2050年です．
日本は人口7200万人の，高齢化した中所得国（アジア36か国中，人口規模で16位，GDPでは9位，一人当たりGDPで5位）になり，一部の先端産業を除いて，若者にとって希望の持てる雇用は国内にあまりない．国内少数民族の政治動向が海外情勢によって変わりやすく，人種差別主義・排外主義に偏り，民族純化を唱える党派が群小政党の連立政権を交代させる重要な役割を担う．彼らはしばしば国会を占拠し，都市の交通・通信施設を占拠する戦術も多用し，不安定な情勢が続いている．
次のアジア連邦サミットでは，日本の債務危機に第3次救済融資をするべきか，加盟諸国の首脳たちが議論する予定である．日本が財政破たんし，通貨圏を離脱しても，その市場規模やサプライ・チェーンの重要性が低下したことから見て，もはやアジア通貨圏に影響を与えず，競争する産業も円安の影響を受けない，という楽観論が出ている．破棄された日本各地の原発も，アジア連邦が廃炉を直接管理している．
共通通貨を維持する限り，日本は金融政策を採れず，アジア連邦の限定的な財政移転に依存するしかないが，すでに大規模な製造業は流出し，金融資産も逃避してしまった．日本が救済融資の条件として要求された緊縮策には，二つの限界がある．１．政治的限界：緊縮策の社会的な軋轢が高まって脆弱な連立政権が次々に崩壊する．２．経済的限界：緊縮策が成長の条件を破壊し，深刻な不況が続くことにより財政状態をむしろ悪化させる．何度，救済しても，債務削減しても，成長を実現する力が無い．
日本からの移民流出と周辺諸国における日本人排斥は，既に以前から繰り返し政治問題になっていた．次の債務・通貨危機による大規模な移民・難民流入を回避するために，中国政府は，日本が共通通貨を一時的に離脱し，大幅な円安を進めて財政赤字を解消するような輸出ブームを起こすことも許して良い，と考え始めている．
アジア連邦内で，厳しい条件を課して，各国が金融政策だけでなく財政政策についても一層の緊密な統合化を進める，という気運が高まっている．その第一歩として，預金保険や銀行監督を集中する法改正を決める重要なサミットを控えているが，危機に応じる財政負担を嫌う各地では，連邦財政や共通規制への不満，離脱運動が強まっている．
日本でも，東京都と沖縄県が分離独立を主張し，住民投票を計画している．東京都の抜けた日本や，日本から分離した琉球国が，どのような財政や安全保障，外交政策を採るのか，分離独立派は具体的に何も示していない．しかし東京都はすでに「国防の壁」を築いて境界線を閉ざし，日本政府を京都に移転させた．混乱した京都政府には，周辺地域の盗賊や海賊を取り締まる警察力も失われ，九州の独自外交路線やロシアによる北海道の開発を拒む意志も力もなくなっている．
アジア連邦は安全保障や外交に関して統一した姿勢を示す必要がある．しかし，連邦予算の拡大と分配に関する合意は非常に難しい．日本の離脱が引き金となって，政治不安が波及し，最悪の場合，アジア通貨圏の解体，統一市場の崩壊も予想される．その場合，日本への救済融資を拒んだアジア諸国も，それを後悔することになるだろう．今すぐ，中国が行動するべきだ，とアメリカやヨーロッパの記事は伝えている．
・・・2025年，日本政府は改革構想を掲げていました．
平等な所得分配の実現と，アジア諸国との産業連携を掲げ，社会の積極的な構造転換に向けた投資や労働移動の支援を様々な形で制度化する．
若者の起業を助ける高齢者の投資信託，日本型企業の社会規範を標準化，移民の社会・政治参加，失業手当と再雇用の一体化，法秩序の確立，日本語・外国語の習得を助けるコミュニティー施設，インターネットによる公共学習プログラム，インターネット大学の普及，アジア共通教科書の作成・利用促進，安全保障に限定した軍事力の相互査察，紛争の仲裁・事後検証・報告のための委員会，戦争犯罪法廷，平和維持のための博物館・紛争記録館，国境を超える社会保障制度，災害や紛争からの社会再生プログラム，グリーン・エネルギー都市構想，・・・
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