ＩＰＥの果樹園2003
今週のReview
6/9−6/14
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中国は人民元を切上げるべきでしょうか？ かつて，東ドイツが西ドイツと再統合する際に，東ドイツ･マルクの交換比率が問題になりました．その経済･通貨統合は，EMUからユーロをもたらす契機になりましたし，人為的通貨統合の最初の歴史的実験であったと思います．今や，中国が世界市場に統合する過程で，通貨がどのようにして調整過程を促し，安定的に制御できるか，が問われています．
では，「中国の通貨，人民元は，余りに過小評価された水準にあり，世界経済の脅威であるか？」という質問をされたら，どう答えますか？（International Economy, Spring 2003） 経済学者の答えは，いつも複数あって，互いに矛盾し，誰もが真実を知っているかのように，抽象的で，神秘的です．しかし，その違いにはそれぞれ意味があって，面白いと思います．
人民元の切り上げを支持する意見は，たとえば，C. Fred Bergsten, John Williamsonのように，為替レートによる国際収支不均衡の調整過程が中国も含めた世界経済のために有益であることを主張します．しかし，他方で，それに反対する意見は，たとえば，Richard N. Cooper, Xin Xieのように，中国の輸出を世界経済のダイナミックな構造調整によって利益となっている側面に注目します．むしろ，中国が成長することで解決をもたらします．
他方，Barton M. Biggsは世界が政治的に不安定な中国の生産力を前提して拡大することに反対し，それゆえ切り上げによって抑制を支持しますが，同じ理由で，David Haleは切り上げに反対です．なぜなら，中国が厳しい貿易自由化や国有企業改革，不良債権処理を進める上で，外貨準備は必要な保険なのです．同じように，中国経済の内部の問題を理由として，賛成する者や反対する者が居ます．彼らが切り上げを支持するかどうかは，中国の政治・社会システムが将来の困難をどのように克服するか，という予想によります．
日本の論者は，賛成も反対もしますが，一般に，中国の複合的で多面的な，矛盾した性格を捉えようとします．そして，日本政府が主張している切り上げ論を牽制するような姿勢が見られます．最後に，Steve H. Hanke, Ronald McKinnonのような，貨幣を重視する意見があります．Hankeは，人民元がどうであれ，デフレは各国中央銀行の問題である，と考えますし，McKinnonは，ドルの外貨準備と対ドル固定化を目指す以上，こうしたドル圏諸国にはアメリカFRDの政策が重要だ，と言います．
日本に住む私たちは，中国との構造調整の圧力に直面して行かなければなりません．それと同時に，日本が中国との自由貿易から得る利益も，中国への直接投資から得る利益も，また証券投資が安定した通貨秩序や共通通貨？によって行われる利益も，おそらく，圧倒的です．それは，中国の政治秩序や金融システムの安定性，円滑な問題処理に深く依存するようになるでしょう．それゆえ，日本と中国とがどのような形で互いに平和な国際関係を維持したまま，この変化を制御できるのか，デフレの犯人探しなど止めて，議論する必要があるのです．
巨額の経常赤字を示すアメリカのブッシュ大統領が「ドル高が望ましい」と発言し，他方，黒字国日本の小泉首相はそれに同調して「円は高すぎる」と表明するようなサミットでは，人民元の調整を議論するわけにもいかないでしょう．もし中国でサミットが開かれれば，「日本は金融システムを改革し，消費を刺激しなさい．アメリカは貯蓄を促し，世界にデフレを引き起こさない形で，バブルを完全に終息しなさい」と宣言するはずです．
日本はバブル崩壊後の最初のデフレを克服する実験国となり，まるで「破壊実験」を繰り返すかのように，マイナスの教訓を残しています．そして朝鮮半島は，ポスト･イラク戦後の安全保障や，もう一つの経済･通貨統合という実験を準備しています．
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ただしFT：Financial Times, NYT：New York Times, WP：Washington Post, LAT：Los Angeles Times, ST：Straits Times, IHT：International Herald Tribune, BL：Bloomberg, CD：China Daily, BG：Boston Globe
FT May 28 2003
A floating currency would be good for China
By Fred Hu (a managing director of Goldman Sachs and a senior fellow of the National Centre for Economics Research at Tsinghua University, Beijing)
アメリカ・ドルの価値がユーロなどに対して下落し続けている．そこで，ドルに固定している中国の人民元に注目が集まる．塩川財務大臣のような政治家，官僚，経済学者たちが，人民元を切上げるべきだ，と求めている．彼らは，中国が通貨を人為的に低く固定して，対外競争力を強め，世界に，特に日本に対して，デフレを輸出しており，アメリカの経常赤字を悪化させている，と言うのだ．それゆえ，世界デフレを回避するためには，人民元の為替レートを調整することも含めた協調計画が必要だ，と．
中国政府は，そのような主張を全く受け入れない．人民元が強くなれば輸出が減り，リストラに苦しむ国内経済に好ましくない，と考える．同調する経済学者は，通貨の増価を許せば，日本のようなデフレの罠に陥る，と主張する．
これらはどちらも間違いだ．切り上げを求める意見は，中国の輸出競争力の原因と，その世界経済に対する影響を誤解している．中国の輸出は，貿易構造の改革，ダイナミックな民間企業，豊富な労働力，（外国企業の）海外調達の増加，によるものだ．為替レートの影響は非常に小さく，それは90年代後半のアジア危機に際して，人民元が大きく増価した際にも，輸出が伸びたことで示された．中国の製造業製品は低級部門で価格を下げているが，中国国内の需要は強く，輸入に対する旺盛な購買意欲が情報機器や資本財などの世界価格を支える点で貢献している．
また，世界経済に占める人民元の役割を過大評価してはならない．中国経済は世界のＧＤＰの3.5％に過ぎず，世界貿易に占める割合も僅か5％である．中国自身のデフレ傾向も誇張されており，中国が人民元の固定化を永久に続けるわけではない．確かに名目金利は最低水準であるが，日本のような流動性の罠にはない．国内融資も通貨供給も活発に伸びており，停滞する日本経済と違って，名目でも実質でも産出は力強く増加している．デフレ・スパイラルの心配はない．
為替レートは「適正だ」という中国政府の言い分にも問題はある．急速に外貨準備が増え，3160億ドルに達しているのは，人民元が過小評価であることを示唆する．ただし，その程度は15％ほどである．では，世界で最も急速に成長する国にふさわしい為替レート制度とは何か？
景気循環がアメリカやヨーロッパ，日本と一致しない以上，中国は通貨政策の自律性を持つべきだ．すなわち，国内金利を独自に決めることだ．たとえ経常収支が黒字でも，将来，急成長による国内投資が国内貯蓄を超えて，一気に赤字になるかもしれない．さらに，中国がＷＴＯに加盟したことで，貿易構造の改革が進むだろう．資本取引の自由化も進み，外国投資家が中国の株式や債券に投資し，また中国からも外国に投資するようになる．構造改革を促し，安定性を維持するために，中国はもっと弾力的な為替レート制度を持つべきだ．既存の固定制では，貿易・資本勘定の自由化に耐えられない．
本質的には新興市場経済の通貨として，人民元の評判は，国内・国際取引における，まだ十分に信頼された価値の保蔵・交換手段ではない．もし人民元の増価を許せば，中国はマクロ経済政策や構造政策の正しさを示し，信頼を高めたことだろう．中国自身が，世界の調整過程において重要な役割を担うことを，次第に考慮するに違いない．Hu Jintao主席は初めてＧ８に参加した．国際討議において無関心であったり，人民元に対する他国の関心を無視することは，生産的でない．
早急に為替レートを弾力化すればするほど，中国と貿易相手国双方にとって好ましいだろう．
May 28 (Bloomberg)
Deflation 101 - Too Bad Japan Can't Teach It
William Pesek Jr.
アジアだけがデフレを独占する時代は終わった．ベルリンでも，ワシントンでも，官僚たちはデフレを心配し始めている．たとえばＩＭＦの新しい研究も，ドイツのデフレに警告している．また，香港，日本，台湾を指摘して，アジアのデフレが悪化した，と言う．
このような時代であれば，世界の政策担当者にデフレ対策の授業をする必要がある．しかし，その教官であるべき，デフレの経験豊富な日本人は教えられない．東京が教えられるのは，「デフレのときにやってはいけないこと」という章ばかりだ．彼らはデフレの原因に立ち向かわず，マクロ政策で構造問題を隠し続けた．今もその代償を支払っているだけだ．政府と銀行と企業は癒着し，官僚たちは現状維持を望んだ．ミクロ経済の調整を避けるために，公共事業に何兆円も注いできた．それは「日本病」の症状を緩和するだけで，その原因を解消しなかった．
政治家たちは通貨の洪水を撒き散らさない中央銀行に不平を言い続けた．日銀は短期金利をゼロにしたが，それでもデフレは６年目に入る．日本政府の最大の失敗は，物価が下落していないことに気付かなかったことではない．物価は既に１０年も下落している．しかし，それは株価や地価だけで，消費者物価ではなかったから，デフレと呼ばれなかった．デフレが始まったときには，既に手遅れであった．
これが世界の学ぶべき教訓だ．デフレでない国も，デフレが起きないように万全の態勢を取れ，と．しかし，日本がデフレ対策を否定したのは，構造問題と関わっている．ミルトン・フリードマンが述べたように，インフレは，そしてデフレも，常に貨幣的現象だ．それゆえ，日銀さえ十分に貨幣を印刷すれば解消できる，と思わせる．
フリードマンは間違っていないが，日本の経験はその重要な欠陥を示した．問題は円の供給ではなく，需要である．貨幣が実質的に無利子で供給されているのに，政治家たちはまだ貨幣が足りないと言う．日銀が貨幣を渡しても，銀行は誰にも貸さない．不良債権を一掃しなければ，貸せないのだ．
構造問題を解決するのに，低金利や円安を使うのは間違いだ．そのような政策はＧＤＰを循環的に刺激するだけで，持続できない．日本はマイナス金利と公共事業，莫大な国債で，1980年代の経済水準に復帰しようとした．それで経済の崩壊を回避したかもしれないが，より深刻な問題を残した．
政府がもっと早く銀行に不良債権を処理させていれば，あるいは，物価を人為的に維持する制度で，非効率な部分を延命しなければ，良かっただろう．また，世界的に見て，競争力を失った企業を無駄な融資で救済せず，政府はセーフティー・ネットを整備するだけで，労働市場の弾力性を高め，雇用を保護することより，新しいビジネスを起こして雇用を作り出すことにもっと時間や金をかければ，良かっただろう．
日本は苦しみ続けて，もっともっと「もしそうであったら」と思い続ける．ドイツやアメリカはどうか？ ドイツも，日本のように，労働部門の改革や，規制緩和，企業の育成に反対している．他方，アメリカはＦＲＢが景気を浮揚し，政府は減税を決めた．しかし，企業スキャンダルによる信用失墜は修復されていない．
世界にデフレが広まれば，日本から学ぶべきだ．日本のようにしてはいけない．
ST MAY 30, 2003 FRI
Europe had its Great War - will Asia follow?
By Janadas Devan
（コメント） 現代のアジアは19世紀のヨーロッパに似ている，というキッシンジャー元国務長官の言葉を，Devanは想起します．そして，新しい大国，すなわち中国やインドが現れることで，ヨーロッパが二度の世界戦争の発端となった，あの時代に回帰するかもしれない，と．
Devanは，アジアには制度がなく，各国が共有する政治的な価値観がない，と憂慮します．そして，日本はアジアか？ アメリカはアジアか？ と問います．このままでは，アジア諸国間の戦争が起きて，それに世界の主要国が介入することを余儀なくされるでしょう．アジアは確実に経済的な相互依存を深めています．しまし，それが安全保障や政治的な協調を高める保証は無いのです．
WP Thursday, May 29, 2003
As the Dollar Declines
By Desmond Lachman
（コメント） アメリカは，再び協調政策を求めて，ドルの安定的な減価を摸索しているようです．アメリカが国際政策協調に関心を示すのは，@大統領選挙前に，A景気を刺激したいが，B巨額の経常赤字と資本流入に依存しているために，Cドル安が加速して金利を急騰させるかもしれない（それは株や住宅の価格を暴落させます），と不安を感じたときだと思います．ニクソンであれ，カーターであれ，レーガンであれ．もう一度，プラザ合意を結ぶべきだとしても，関係諸国はアメリカに条件をつけて，調整の新しい国際ルールを摸索するべきでしょう．
FT May 29 2003
Pipeline politics
（コメント） ロシアは東シベリアからの最初の石油積み出しを，日本ではなく，中国に向けて行うことに決めました．世界第4位の石油会社ユーコスが，中国国営石油会社（ＣＮＰＣ）に対して，2005年から2030年の間に一日60万バレルの石油を送るため，パイプラインの建設に調印したのです．これはもちろん戦略的な決定です．ロシアはアジア，特に中国の石油市場を開拓する拠点を得ることで，沈滞する日本よりも，急速に拡大する中国市場を優先したわけです．このパイプラインは，ＯＰＥＣに対する新しい脅威です．中国政府にしてみれば，国営石油会社の相次ぐ油田開発失敗にもかかわらず，最後はバフェット式に，最終市場を握っていることを利用した戦略を立てるでしょう．なにより，国境をめぐって戦争したことのある量軍事大国が，パイプラインで結ばれた以上は，容易に戦争を考えるわけにいかない，というわけです．
FT May 30 2003
Cruel Britannia
By John-Paul Flintoff
（コメント） イングランド中部の都市，BurnleyにおけるＢＮＰ（イギリス国民党：移民排斥を唱えて支持を延ばした極右政党）の市会議員とその背景に関する，長文の報告です．ＢＮＰ参加者とは誰か？ なぜＢＮＰを支持するのか？ ＢＮＰ反対派は誰か？ Ｂｕｒｎｌｅｙの街の雰囲気を伝えています．
FT May 30 2003
The Preacher: Joseph Stiglitz
By Christopher Swann
（コメント） Stiglitzの話は，素晴らしいが，期待はずれであった，という記事です．なぜなら，予想に反して，Stiglitzはグローバリゼーションを支持したからです．Stiglitzは政治家の介入を批判しましたが，アジアはラテン・アメリカよりもグローバリゼーションにおいて成功した，と讃美します．Stiglitzは，ヨーロッパの牛が毎日2ドルも補助金を受けて暮らしており，それは発展途上諸国で暮らす何百万の貧しい人々よりも豊かだ，と言います．そしてグローバリゼーションを批判する質問者に対しても，素晴らしいユーモアで，優雅にかわしました．
話が終わって，年金生活者の夫婦は，「やれやれ，帰って昼寝するか」とつぶやいたようです．それは，経済学が見かけと違うことを話すからか，それとも本当の問題をいつもはぐらかしているからか？ 少なくとも一部の聴衆には納得いかないことが，経済学として語られます．
NYT May 29, 2003
Poverty Doesn't Create Terrorists
By ALAN B. KRUEGER
「サダム・フセインの体制が倒れたことで，テロリストや自爆テロの家族に報奨金を出す裕福なパトロンがいなくなるだろう」と，ブッシュ大統領は語った．また政府は，イラクがパレスチナの自爆テロを実行した犯人に支給する額を，1万ドルから2万5000ドルに引き上げて，自爆テロを奨励した，と強調してきた．
しかし，今月に入って，中東の自爆テロは増えている．イスラエル5件，サウジ・アラビア3件，モロッコ5件．もちろんこれは科学の実験ではないから，条件を固定できない．しかし，イラクの提供する金銭的な誘因が自爆テロの供給を決める，とは考えにくい．
何が間違っていたのか？ 一つは，他の裕福なパトロンやイスラム教の教会が資金を出しているのかもしれない．しかし私は，主な理由として，テロリストが金銭的誘因や絶望的な貧困から生まれるのではないからだ，と思う．
プリンストン大学の院生Claude Berrebiが調査したところでは，パレスチナの人口の3分の1は貧しいのに，パレスチナの自爆テロ実行犯の13％しか貧しい家族の出身ではない．また，パレスチナの若者の15％しか高校を卒業していないのに，実行犯の57％が高校を出ている．
こうした証拠は，中東でも，ラテン・アメリカでも，テロリスト集団に共通している．テロリストを供給するのは社会のエリートであって，貧しい階層ではない．
それでも，９・１１の1周年にブッシュ大統領がNYTの論説に載せたように，「貧困，腐敗，抑圧は多くの社会で有毒の複合物をなし，政府を弱体化し，秩序や国境警備を損なう結果，テロリストのネットワークを防ぐことができなくなる」と言うことはできる．しかし，国務省のデータを調べたところ，テロリストの多くは貧しい国から来ているが，その理由は貧しい国が市民的な自由を欠いているせいだ，と分かる．
その国の市民的自由を考慮すれば，Freedom Houseの調査で，意見を自由に公表し，個人も制度も国家から干渉されない場合，一人当たり所得はテロリズムと何の関係も示さない．サウジ・アラビアやバーレーンのように，比較的多くのテロリストを出している国が，経済的には裕福でも，市民的自由を欠いている．
明らかに，政府から干渉されずに，平和的に集まって，抗議する自由こそ，時間はかかるが，テロリズムに代わる手段を与える．
コメディアンのジェイ・レノは，「フセインは自爆テロに対して2万500ドルの褒美をくれる．」「次はどんな社会保障かな？」と言った．それは本質をついているが，しかし，主な動機は政治的・社会的・宗教的なものである．もし自由な発言を許されていたら，また他の市民的自由が守られていたら，もっと非暴力的な手段をとっただろう．
もしそうなら，経済的な動機に関わらず，過激派の好まない政府の方針について，抑圧的な姿勢をとる国では，テロ攻撃が増加する．テロリズムやヘイト・クライムは，普通に法を強制することができなくなった，ベルリンの壁が崩壊した後の東ドイツのような国で，特に蔓延する．最大の皮肉とは，テロとの戦いを進める過程で，市民的な自由が犠牲になることであろう．国内でも，海外でも．
FT May 31 2003
What is the 'point' of G8 summits?
IHT Saturday, May 31, 2003
G-8 Priorities: Make up, for the economy's sake
C. Fred Bergsten
NYT June 1, 2003
Shadow Over the Summit
（コメント） Sir Edmund Hillary と シェルパの Tenzing Norgayがエヴェレストに登頂に成功して50周年を記念した祝典が開かれました．同じ週に，エヴィアンではサミットが開かれます．FTは，この二つを並べて，どこが違うのか？ と疑問を呈します．要するに，写真撮影会か？ エヴェレストは，「そこに山があるから」という有名な言葉によって称えられます．しかしエヴィアンは，「それがサミットさ」とは言えないのです．シェルパに助けられた英雄的な試みから始まって，今や参加者が増え，ゴミの山や抗議の波に埋もれてしまう姿は，よく似ている？
議論すべきことは多いはずです．FTは，サミットが世界経済の深刻な前兆を議論せず，ブッシュ大統領は一方的な世界や中東の新しい秩序設計に忙しく，他方，シラク大統領は飢餓やエヴィアンのような飲料水，ＡＩＤＳ，ＳＡＲＳなどの問題を示して世界協調の演出に忙しい現状を憂慮します．
Bergstenは，サミットの持つ本来の役割を良く示しています．世界の政治指導者たちが集まって，もしも何もできなければ，世界経済の管理者はおらず，安全保障の不和も収まらない，と市場は悲観を強めるでしょう．サミットは所詮，愚か者の写真撮影会でしかない，と宣言するわけです．
しかし，指導者たちはすでに何をしなければならないか，多くの点で合意しているはずです．世界経済も安全保障も，巨額の経常赤字に依存するアメリカ一極に負担させることは危険なのです．ヨーロッパは労働市場と年金制度を改革し，財政・金融で景気を刺激しなければなりません．日本は銀行システムを整理し，デフレを断固一掃し，サービス部門の規制緩和に進むべきです．そしてアメリカは，はるかに良い状態であるけれど，財政赤字を再現してはなりません．
それらは指導者たち自身が互いに合意していることであり，国内に強力な反対派がいるからこそ，国際会議でその目標を確認し，相互に監視・支援することで実現できるのです．
NYTは，いわゆるボディー・ランゲージの解読と，首脳たちの表情に隠された意図を読み取る読心術が，今回のサミットのメイン・イヴェントになったことを認めています．アフリカの飢餓やイラクの武器探し，世界貿易など，懸案があるのだから，過ぎたことは水に流そうじゃないか，の会．あるいは，ホワイト・ハウスはイラク戦後の論功行賞に忙しい？ いいや．ブッシュ氏は，その負担を減らすために，同盟関係を修復することが得策だと知っているでしょう．次へ進むためのサミットです．
FT June 1 2003
A new challenge from the White House
By Geoff Dyer
（コメント） ブッシュ大統領がＡＩＤＳ撲滅のための世界基金に協力する法案（５年間で150億ドル）を議会で通過させたことで，にわかに支持を集めています．彼は「アフリカにとって，Ｊ．Ｆ．ケネディー以来の素晴らしい大統領だ」と賞賛されています．
彼が環境や援助に関する冷淡な態度から変身したことは，「思いやりのある保守主義」を世界に広めるというより，エヴィアン・サミットで欧州諸国からのイラク戦争に対する非難を受ける前に，話題をそらす狙いがあったかもしれません．そして，逆に平和やＡＩＤＳ救済で後手に回るヨーロッパの姿勢を攻撃できるわけです．
4200万人がＡＩＤＳに感染し，そのほとんどは発展途上諸国であるため，わずか４％しか医療を受けていません．アフリカ南部では成人の3分の1が感染者です．その莫大な費用にもかかわらず，緊急性は明らかです．
ブッシュ氏の提案は，当初，アメリカの援助として一方的に計画されたものでした．しかし，議会で審議を経た結果，年間10億ドルまで世界基金にも使えることになりました．また，アメリカのさまざまな政治党派，経営ノウハウ，製薬会社の妥協，寄付金などを集めて，ブッシュ氏の号令（恫喝？）は世界基金の運営と政治運動を結び付けています．
NYT May 31, 2003
Frugal Japanese Dig Into Savings
By KEN BELSON
（コメント） かつて10〜20％もあった日本の貯蓄率が急激に低下し，３％代のアメリカよりも低くなる日も近い，という記事です．なぜか？ 家計を取り巻く難問は一杯です．@賃金削減．A増税．B保険料負担増．C雇用・年金不安．
日本は，人口動態において，貯蓄過剰から，その取崩しを行う高齢化社会に移行しました．しかも，勤労世帯は，不況とデフレで，貯蓄を減らしながら生活費と教育費などを維持しています．他方，海外旅行は諦めました．
成長率の予想は外れて，国債の累積を返済するには増税が待っています．あるいは経団連が求める消費税率18％への引き上げ？ それは1997年の消費税率引き上げという悪夢を政治家に思い起こさせます．
デフレの継続と国債の累積から将来予想される増税は，ますます消費を削り，雇用を減らし，不況を深めます．しかも保険や年金の負担増と賃金引下げから（消費を削った上に）貯蓄を減らす中流家庭のグチが続きます．この逆立ちしたケインズの世界で，かつてはアメリカの借金を支えてきた日本も，次第に，中流国家へと滑り落ちていくのです・・・
BG, 6/1/2003
Ending hunger in America
By James P. McGovern and J. Larry Brown
（コメント） 豊富の中の貧困は，今もアメリカ社会に存在する，と言います．5人に一人の子供が慢性的な飢餓に苦しみ，それを許しているのは私たちだ，と．
ホームレスや学校給食や人種差別・・・ アメリカでも日本でも，政治が解決しなければならない社会問題が100年前よりも減ったとは思えません．
NYT June 1, 2003
A Theory of Everything
By THOMAS L. FRIEDMAN
（コメント） ９・１１の後，アメリカ人は自問しました．「なぜ彼ら（テロリストたち）はアメリカを憎むのか？」 そして，イラク戦を経て，「なぜ世界中の誰もがアメリカを憎むのか？」と，自問します．
いつも素晴らしいストーリーを見つけるFRIEDMANは，その簡潔な答えを要約しました．すべての悩みを解消する答え．"A Brief Theory of Everything."です．
まず，アメリカの突出した優越性です．軍事・経済・文化・その他，社会を組織するあらゆるアイデアにおいて，アメリカは圧倒的に優越しています（と皆が思っています）．それはソビエト連邦の崩壊やインターネットの革新などにより，資本主義に変わるモデルが失われ，アメリカの影響が人々の生活に直接影響する，という形で示されました．今や，どの国の政府よりも，アメリカ政府がその国民の生活を支配するのです．
人々はそれを理解し，原始的な形で運動を組織し始めました．それはシアトルの騒乱から目立つようになります．「アメリカは私の生活を脅かし，そのスタイルを押し付ける．アメリカが私に強制できるなら，私はアメリカがその権力を行使することに対して，発言し，投票する権利もあるはずだ」，と．
アメリカが，もし，それほど支配的であるなら，なぜ世界各国は同盟してアメリカを倒さないのか？ その理由は，アメリカが（利己的なだけでなく）利他的な覇者であることを，皆が知っているからです．アメリカの支配を邪魔するとしても，それはアメリカに対する戦争にはなりません．むしろ，アメリカを小人の国のガリバーみたいに縛り付け，その権力を利用できるように，WTOや国連といった国際機関で取り囲もうとするのです．それは，中国やロシアでさえ含むグローバリゼーションの相互依存関係の中で，アメリカを叩けば自国経済にも跳ね返るからです．
それゆえ，このシステムに依拠しない，オサマ・ビン・ラディンのような者だけが，サウド家の支配する国の内乱を，まさにアメリカと結び付けて攻撃したのです．サウジの支配者など無意味だ．叩くならその頭を，アメリカを叩け，と．こうして９・１１が起きたのです．
９･１１によって，アメリカは変わりました．経済や文化において，世界中の人々を楽しませる魔法のドラゴンが，突如として，傷つき，怒り狂った獣，まさにゴジラに変身して，人々に火を噴いたのです．人々はアメリカを恐れ，ブッシュ政権のユニラテラリストたちはその恐怖感を煽りました．イラク戦争で高まったのは，「その軍事力を行使するには，われわれの投票を経てからにしろ」という声でした．彼らは選択に参加しようとし，われわれは「否，ご免だね．金を支払わない奴に出る幕はないよ」と答えたのです．
世界は，アメリカに対する怒りに満ちています．なぜなら，もしアメリカに投票できないとしたら，彼らはアメリカに生活を蹂躙され続けるだけなのです．
アメリカと世界との関係を安定的に制御できる良い方法はないのか？
FT June 2 2003
The myths of a deflationary spiral
By Jacek Rostowski
（コメント） デフレの脅威は誇張されており，インフレ抑制の持続こそが重要だ，という主張です．特にRostowskiは，景気に及ぼすデフレのマイナス効果を五つ挙げて，それが特別なものではなく，動かせないものでもないことを強調します．すなわち，@購買の延期．A実質債務負担の増大．B名目金利がマイナスにできないことから，銀行融資が伸びない．C金融政策の効果喪失．D実質金利の上昇．
なぜ，これらの喧伝されたデフレ脅威論が間違いなのか？ それは，デフレがインフレ率の低下と同じだ，ということを忘れているからです．予想よりもインフレ率が低かったときに，こうした効果は常に発生するのであり，それは今までも不況の次期に起きていることです．実体経済が調整を促されているに過ぎません．問題は，名目金利が本当にマイナスになれないのか？ という点です．Rostowskiは，そんなことはない，と主張します．金利負担というのは，企業にとって重要なコスト要因ではなくなっていますし，政府は現金保有にペナルティーを科すこともできます．私も，投資に対する優遇税制などがあるのだから，マイナス金利じゃないか？ と思ったことがあります．
デフレ脅威論や日銀批判は，経営者と支配政党の言い訳ではないか？ という批判が強まるように思います．
FT June 2 2003
Revaluing the renminbi
Editorial comment
FT June 4 2003
Renminbi may have to be revalued
By James Kynge
（コメント） FTの論説はバランスの取れた優れたものです．アメリカ･ドルにペッグした人民元は，国際的な調整過程をゆがめています．ドルは2002年2月以来，ユーロに対して27％，円に対して12％も減価しています．日本は内需を拡大し，アジア諸国は外貨準備を積みますよりも増価を受け入れるべきですが，中国は何よりも切り上げが望ましい，とFTは考えます．
中国政府が，貿易自由化に伴う通貨不安を恐れて切り下げを拒むのは理解できますが，それでは内需を刺激して貿易摩擦を解消し，調整を進めるか？ といえば，それこそ日本型のバブル助成政策です．すでにＭ２は急速に伸びているようです．物価の下落が中国の銀行システムに蓄積された不良債権問題を悪化させており，このまま貿易摩擦を口実にバブル政策を加速するより，直接，不良債権の除去に取り組むことが正しいでしょう．
しかし，こうした処置を行う過程で，本来は貿易自由化と並行して為替レートの弾力化や変動制への移行が進められるべきであっても，今は資本規制を残したまま，人民元の切り上げを行う方が良いだろう，と主張します．私も，日本のバブルやアジア通貨危機から学んだ中国の政策を希望します．
Kyngeは，中国の景気循環に注意します．なぜなら，その景気循環がピークを迎えようとしているのに，中国政府の政策は，1997-98年のアジア通貨危機を回避するために取られたケインズ的な景気刺激策と投資優遇策を維持しているからです．それは過剰な設備投資と財市場のデフレ，さらには金融市場のバブルを意味します．
通貨が膨張している主要な理由は，外国為替市場の介入だ，とKyngeは指摘します．それまでは貿易黒字を相殺していた非合法な資本流出が減少し，昨年は逆に流入に転じたのです．人民元は強い増加圧力を受けていますが，中央銀行がこれを抑えるためにドルを買って，外貨準備を増やし続けています．しかし，中国の歴史が示すように，天安門事件も含めて，人民が一斉に政府に逆らうのは激しいインフレが起きたときでした．
あいにく，他の主要国と違って，銀行間市場が未発達な中国政府は，国際収支の変化がもたらした通貨供給増を調節する手段を持ちません．さらに，金利の引き上げも，消費を損なうとか，銀行の不良債権問題を悪化させる，という理由で行われません．そこで，人民元の切り上げが注目されるのです．
アメリカ･ドルに固定してからも，中国の国際競争力は，活発な投資と労働力の追加供給で，大幅に改善されています．しかも，国内物価は低下して，企業の生産コストをさらに下げています．輸出の増加やアメリカとの貿易不均衡は避けられません．
人民元を適度に切上げれば，資本流入は減り，貿易摩擦は抑制され，国内の過剰な投資も解消されるだろう，と政府は考え始めました．また，アメリカ市場への過度の依存が，アメリカの大統領選挙とも絡んで，中国が労働基準や保護主義の標的となることを怖れる声もあります．
しかし，実際に政策を決定するのは共産党です．問題は，切上げするかどうか，だけでなく，いつ，どうやって，切上げるのか？ です．新しい水準に固定するか，あるいはバンドを拡大するのか，それでは増価を期待した資本流入が増えるのか？ そこで，為替レートを変更せずに，同じ効果を期待できる政策も議論されています．たとえば，資本流出を促す投資制度の整備や，輸出企業への課税強化，海外からの直接投資に対する優遇税制の見直し，などです．
中国の新しい政府は，1998-99年に行った刺激策を今すぐ転換するべきだ，とKyngeは強調します．既に景気は過熱しており，北京や上海では不動産投機が加速しているのです．都市周辺に次々と増えるキノコのような高級住宅分譲地を見れば，その経済が崩壊の準備をしている様子が明瞭に理解できるからです．
もちろんKyngeは指摘しています．日本の1980年代末を思い出せ，と．
NYT June 1, 2003
Globalization Hits a Political Speed Bump
By DAVID LEONHARDT
The Guardian, Monday June 2, 2003
Do us all a favour - pull the plug on G8
Larry Elliott
IHT Monday, June 2, 2003
Shadow over the summit
FT June 3 2003
Clouds obscure the point of the summit
A BOSTON GLOBE EDITORIAL 6/3/2003
Evian crosscurrents
FT June 4 2003
Gerard Baker: Scrap the G8
By Gerard Baker
（コメント） エヴィアン･サミットは，私にとって，気付かないまま終わった政府行事でした．それは，何も起きないことが良いことであった，という珍しいサミットです．アメリカもフランスもドイツも，いつもどおり（を装って）実のない政治談義を交わしました．イギリスも日本も，さりげなくブッシュ氏を盛り立て，皆がロシアの面子も立ててやりました．為替レートやデフレ（すなわち中央銀行）にまで言及して，「私たちは知ってるぞ」と市場に恫喝みたいなラブ・コールをしたり，各国の難しい事情に触れなくても，幸い世界には話し合うべき多くの不幸や惨事が列をなしてるね，といった調子で熱弁をふるったりできるのです．
政治はいつも通り．開店してますよ，というメッセージだけが重要であったサミット．そんな私の印象だけ述べて，他の要約すべき記事は羅列するに留めます．
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The Economist, May 24th 2003
Japanese banks: Rainy day for Resona
（コメント） 日本の新聞と何か違うことが書いてあるか？ といえば，それほどでもありません．おそらく，The Economistから見た異様さは，賃金の一律カットや，抽象･零細企業に配慮するとした理由付けでしょう．ＲＣＣの活用も，税負担に及ぶことがバレるので，政治家たちは気後れしています．りそな銀行は，大阪南部の地域救済，零細企業救済，に向けた政府事業になったわけです．りそな救済は，納税者から株主への所得再分配だ，と言います．
政府の目的は何か？ それは現状維持です．しかし，銀行の過当競争は解消されず，巨大銀行や零細銀行がもたれあって，死にかかっています．それゆえ，救済と現状維持を促したことで，自ら改善の努力をする銀行を痛めつけ，事態を悪化させたわけです．
Economic focus: The devil’s excrement
（コメント） 資源がありながら，その国が貧しくなるのはなぜか？ 実際，かつてＯＰＥＣの創立者であったPablo Perez Alfonsoは1975年にこう述べたそうです．「石油は悪魔の糞だ．それが問題を引き起こす．浪費．腐敗．消費過剰．公共サービスはガタガタだ．そして，何年もにわたる借金．」また，資源の無い国は，資源のある国よりも急速に成長する，という分析もあります．
二つの説明が可能です．@オランダ病による産業空洞化が起きる．石油がその国の通貨を増価させて，国内産業を破壊します．そこで，ノルウェイのように，資源から得られる所得を基金として消費させないようにすることが賢明です．A政治的な腐敗，内戦の原因となる．石油のインフラは少数者で支配できます．そこで，その富が何に使われたかを透明にすることが賢明です．資源をめぐる多国籍企業の贈賄工作は，こうした多国籍企業に支出の明細を公表させることによって減らせます．これは，世界銀行やＩＭＦが多角的に各国に資源の基金を設立させ，それが何に支出されたかを公表させるように求める圧力で促進できます．
イラクの石油から得られる収入は，全て国連に基金として蓄積し，監視させるのが良いでしょう．そしてイラク再建に必要な支出だけに限るのです．そうすれば，イラクは石油という「不幸」な遺産を，国民のために使えるでしょう．