ＩＰＥの果樹園2002
今週のReview
9/23-28
*****************************
小泉首相は北朝鮮を訪問し，東アジアの安全保障を動かす画期的な行動を取りました．また，日銀の速水総裁も，銀行の保有株式を日銀が大規模に購入する方法を検討し始めました．そのニュースは世界のメディアが注目しませんでしたが，日本に生きる私たちにとって，ブッシュ氏やフセイン氏の声明や宣言よりも，はるかに重要です．
民間企業の株式を保有する政策は世界の中央銀行のどこも行っていない，と速水総裁が言うのを聞いて，私は香港通貨庁の株式購入を思いました．@その目的と，手法に関する，明確な説明，A見返りとして，銀行に対する厳しい改善勧告，B他の景気浮揚策との集中的な共同作業，を行って，日本経済の転換点を示して欲しいです．
先週の週末にかけて，私は小さなウッドデッキを作りはじめ，おまけに土曜日は小学校の運動会に行きました．
とにかく，木は曲がっています．設計はいい加減で，繰り返し変更しました．水平も垂直も，決して思うように出せません．ここのデザインはどうしようか？ と思うと時間がすぐに経ちます．そして接続金具がない，電動ドリルの先が無い，と叫んでは，店に車を走らせます．なお，もし関心のある方があれば，「ウッドデッキの作り方」（？）を近日紹介するつもりです．
３日で作るぞ！ と豪語しましたが，やはり無茶でした．今週のＲｅｖｉｅｗは，この無謀さの結果として，短縮いたします．
*****************************
ただしFT：Financial Times, NYT：New York Times, WP：Washington Post, LAT：Los Angeles Times, ST：Straits Times, IHT：International Herald Tribune, BL：Bloomberg, FEER：Far Eastern Economic Review
NYT September 10, 2002
In Defense of Deterrence
（コメント） 9･11の直後に，私は，空港や飛行機のハイジャック防止策について改善すべきだ，と思いました．そして，テロリストに対抗するには，諜報機関とその民主的な管理がどのように両立できるか，真剣に検討して欲しい，と思いました．また，テロリストがはびこる非民主的な政治体制に転換を促し，各地の内戦・貧困・社会的崩壊を食い止めて欲しい，とも思いました．何より，これを戦争拡大の口実にするのは間違いだ，と思ったのです．
しかし，事態は期待した方向とは逆に向かっています．観光やビジネスのために航空機は今後も多く利用されるでしょうし，諜報機関の活動は市民から見て良く分からず，個人生活の秘密保持は難しくなり，テロとの戦争のために世界各地の非民主的・独裁国家がアメリカ軍に基地を提供しています．そして，イスラエルは今も繰り返し占領地を，テロリスト掃討のために，という理由でパレスチナ政府を破壊し，軍事力でアラファト追放を迫っています．
パウエル国務長官がテロリストの国際的な移動を厳しく管理すべきだ，と指摘したのは正解だと思いました．また，山崎正和氏がテロを輸出する国民国家の原理的な矛盾を指摘していたことを覚えています．他方，ブッシュ氏の発言や行為により，彼が軍事的な指導者を演じる浅薄な人物である，という印象が強まりました．
ＮＹＴの論説は，これまでの多くの敵国と同様に，テロリストに対しても「抑止力の論理」が有効だ，と言います．確実な報復を信じさせることができれば，「抑止力の論理」は，どのような敵であっても，敵の利己心に訴える点で優れている，と主張しています．それが，テロリストに対しては地球上のいかなるところでも報復し，彼らをかくまういかなる国にも先制攻撃する，という新しい国際安全保障だ，というわけです．
もちろん，敵を定義し，その思想や行動を正しく把握しておくことが，この論理の要です．ブッシュ氏にとって，誰でもサダム・フセインやアラファトに見えるというだけで攻撃してはならない，と国連や同盟諸国は考えます．
NYT September 10, 2002
The Long Haul
By PAUL KRUGMAN
アメリカ人は9･11に素晴らしい反応を示した．彼らは犠牲を求めず，冷静に，我慢強く反応した．パニックやリンチ事件はほとんど無かった．
しかし，この１年でわれわれを不安にしたことは，企業のスキャンダルや株価下落，失業だけではなかった．われわれの指導者たちとメディアが，この国は戦争している，と言う．それは最初から間違った比喩であったし，時が経つほど酷くなっている．
人的・経済的被害から見て，9･11は軍事攻撃というより自然災害に似ている．実際，9･11は1995年の阪神大震災と不気味なほどそっくりだ．テロ攻撃のように，警告も無しに，神戸の地震は数千人の罪も無い人々の命を奪った．テロ攻撃のように，地震は日本という国を，悪夢と深い不安感に陥れた．そしてまた，テロ攻撃のように，地震は既にバブル崩壊で苦しんでいた国を襲ったのだ．
しかし阪神大震災は日本経済に一過性の効果しか及ぼさなかった．それゆえアメリカ経済にとっても，9･11は同様に一過性のものであるだろう．日本人も心に傷を負ったが前進したように，われわれも進み続けるだろう．
もちろん，神の御技とテロリストの残虐行為とは違う．われわれは激しい怒りとショックで，犯人たちを探し出し，懲らしめると決意した．9･11を真珠湾攻撃と道義的に同じ者と考えるのは当然だった．これはわれわれの第二次世界大戦が始まったということなのだ，と．
しかし，これが戦争であるとしても，過去のアメリカの戦争とまるで似ていない．どこに犠牲が求められ，いつ勝利したとわかるのか？ テロリズムが無くなったと宣言できる日など永久に来ないだろう．それは犯罪との戦いに似ている．戦争と違って，成果は常に相対的でしかなく，勝利は終了を意味しない．
戦争という比喩は重要である．それは戦争の間の一時的な正当化に使える．しかし，たとえ犯罪者が殺人狂であっても，犯罪との永久の戦いにおいては正当化に使えない．これは連邦政府の通常の予算措置に明らかだ．戦争は伝統的に赤字の有効な理由である．なぜなら政府は莫大な戦費を緊急時に借り入れるだけだから．しかし，今回の非常事態は，深刻でも一時的でもない．予算を均衡させるのとは別に，本土防衛や国防支出が9･11以前の支出水準に近い将来戻ると予想できるだろうか？ そうでない以上，われわれは政府の予算請求を恒久的な措置として考えたほうだ良い．
もちろん，法と市民権の侵害はもっと重要である．偉大な民主的指導者たちも戦争の際に法を破った．リンカーンが1861年に人身保護令状を停止しなかったら，今日のアメリカは無いだろう．しかし事態は極限状態であったし，措置は一時的であった．南北戦争に勝利したことで，法の施行は正常に復帰した．問題は，われわれの新しい脅威は一時的なものではないことだ．われわれは長くこの状態に留まり，どのようなテロとの対抗措置とも，永久に生活し続けねばならない．
テロの撲滅を宣言することが目標ではない．そんな目標は達成できない．アメリカを偉大な国にしたわれわれの自由と繁栄を損なわずに，テロと戦う手段を見出すことが重要なのだ．
ST SEPT 11, 2002 WED
Lack of credit hurting Argentina
JOSEPH STIGLITZ
アルゼンチン経済に初めて回復の兆しが見える．多くの者には，何が起きたのか，何が起きているのか，謎であろう．「交換性」システム，すなわち固定相場制を放棄することは破局を意味すると思われた．その通りであった．生産が減り，失業が激増した．こうしたことを恐れて，またＩＭＦの融資もあったから，アルゼンチンはそのシステムが維持できないと分かってからも長くカレンシー･ボードを放棄しなかった．
しかし，アルゼンチン国民を機能しないシステムにしがみつかせたのは，ハイパー･インフレーションの恐怖であった．その恐怖は実現しなかった．確かに，大幅な切下げの後に，輸入物価が大きく上昇し，インフレを起こすのが普通であった．しかし，価格上昇が累積するというよりも，インフレ率は抑えられているようだ．
経済学者にとって，アルゼンチンの回復は驚くことではない．切下げは回復力を導く．輸出財が安くなり，輸出による収入が（ペソ建で）劇的に増える．観光や関連業種でも好景気になっている．見る間に輸入代替が起きている．
1998年の東アジアのように，回復力を損なっているのは信用の枯渇である．信用逼迫が成長を窒息させ，不況をもたらした．今や信用は，事実上，完全に干上がっている．もちろんまだ信用を提供する銀行もあるが，回復が持続するためには，新しい金融機関でも，既存の金融機関でも良いから，信用を拡大しなければならない．
伝統的な銀行部門が信頼を失っているために，信用組合が特に重要になるだろう．貿易信用の回復も至急必要である．もし民間部門が信用の利用可能性を改善できないのであれば，政府が信用機関の改革や新制度の創設に積極的な役割を担わねばならない．
政府が信用を供与すれば，インフレを危険な水準に引き上げるだろうか？
財の供給を増やすために信用を増やすなら，それは逆にインフレと戦う効果的な手段となるだろう．銀行の資本増強を，通常の支出と区別した適当な勘定で処理すれば，こうした財政支出がそれ自体でインフレを招かないことが明白になる．
資源の低利用水準，はなはだしい信用逼迫など，大きな問題を抱える経済で，穏やかな信用拡張が実際に高インフレをもたらすことはないだろう．再活性化に関心をむけるなら，ＩＭＦの融資がなぜ間違っているかがはっきりする．ＩＭＦは経済を再生させるよりも，ＩＭＦ融資を返済させるために融資する．ＩＭＦ融資は「経済への信用を回復させる」はずであるが，それは融資条件による．もしＩＭＦが財政引締めや金融部門の改革に間違った戦略を押し付ければ，経済はさらに弱まり，信用をますます失わせる．他方，ＩＭＦ融資が合理的な条件で利用できれば，それはプラスの効果をもたらす．
ただし，それは万能薬ではない．ＩＭＦ融資は経済の重要問題を解決する上で大して何もできない．それは経済を再生させるための他の国際的な資金を開放するだけである．国際社会がアルゼンチンを助けるには，アルゼンチンの財に市場を開放することだ．自由貿易を真剣に実行し，貿易が長期的にだけでなく，経済の回復にとっても重要な手段であることを認めねばならない．
輸出はアルゼンチン経済を甦らせる．同時に，ヨーロッパやアメリカの消費者は低価格で良質の財から利益を受ける．これが困っている者にもグローバリゼーションを有効に機能させるための一つの方法なのだ．
（コメント） 私はこの主張に疑問を感じます．発達した工業諸国が，水平分業や多様な産業構造によって，わずかな価格差による需要の移転や産業構造の転換を可能にしている状態と，アルゼンチンのように輸出財が限られ，固定レートによって金融的な取引が膨張した挙句の破綻を，失業者や輸出部門への大規模な資源移転で「調整」する場合とは，区別すべきだと思います．
IHT/ The Washington Post, Wednesday, September 11, 2002
A second-generation alliance system
Leon Fuerth
（コメント） 「同盟の論理」も再編を求められています．冷戦終結後，ヨーロッパは軍備を縮小し，依然として拡大するアメリカの軍事力に大きく遅れをとっています．また，アジアでは中国やインドの核兵器が脅威となり，アメリカは中国との戦争にも備えようとしています．これに対して，日本の軍備は十分な対応を行えず，新しい情勢に応じて核兵器の導入も専門家の検討課題に上りはじめた，と述べます．
戦後の同盟関係を破棄する最も重要な発言と行動は，もちろん，アメリカ政府によるものです．アメリカはもはや同盟諸国の意見を重視せず，一方的な再編を始めています．にもかかわらず，NATOなどの同盟関係は，アメリカによる集団的な防衛体制を加盟各国が支持するものとして作られたままです．
筆者は，アメリカに世界的な，そして非軍事的課題を含めた，新しい同盟関係の構築を目指すべきだ，と提言しています．日本にとっても，中国や朝鮮半島をめぐる安全保障上の政策が大きく転換することは確実です．各政党や政治指導者たちは，国民的な議論を展開してほしいです．
WP Wednesday, September 11, 2002
Paradise Lost
By Robert J. Samuelson
（コメント） Samuelsonは，世界を民主主義や経済的機会で満たそうとして，アメリカの政治的･経済的理想が失われたことを，率直に認めています．「それは幻想だった」，と．
しかし，世界を「アメリカのイメージで」作り変える，という理想は失われたでしょうが，政治的･経済的な理想が否定されたと考えるのは，それこそアメリカの「幻想」だと思います．
他方，ブッシュ政権がアメリカの一方的な戦争を世界に輸出し始めたことと，アメリカだけが世界の自由や民主主義に対して軍隊を送り，死者を出してでも戦ってくれる，という姿は，やはり区別すべきものでしょう．
独裁や貧困に苦しむ世界の市民たちは，アメリカを理想として愛しているから，アメリカ政府自身がそれを裏切れば，他国にも増してアメリカを憎むのです．
FT September 13 2002
The miseries of sterling
By Philip Stephens
ＥＭＳからポンドが離脱した「暗黒の水曜日」は，10年経っても，まだ超現実的な事件である．
1992年9月16日．ジョン･メージャーの閣僚たちが他人から借りたトランジスター･ラジオの周りに集まって，通貨市場のハリケーンにより政府の経済政策や政治的な権威が吹き飛ばされるのを聞いていた．イングランド銀行のエディー･ジョージ総裁はホワイトホールの海軍本部にある首相の臨時オフィスに向かったが，彼のポケットにあるロイター･モニターにしがみつき，外貨準備が空になるのを見守っていた．金利は息も止まる15％に上昇していた．大蔵省の外では，青くなったノーマン・ラモントがテレビ・カメラの照明を浴びて，政府はポンドがＥＲＭを停止することを選択した，とばかげた声明を読んでいた．
フランスやイタリアの他通貨も10年前にＥＲＭ危機に遭った．しかし，イギリスの国民的悲劇は歴史が長い．メージャーは，経済が悪化するのを無視して，9.25ドイツ･マルクに固定していた為替レートに政治生命を賭けていた．彼はその賭けに負けたのだ．そして保守党の支持率が30％に落ちた．それは今も回復していない．
これは多くの悲劇に続く一つの事件でしかなかった．為替レートは75年以上も経済的混乱と政治動乱の中心にあった．二大政党の指導者たちは経済の論理に意気消沈し，政治の論理に苦しめられてきた．首相や大蔵大臣たちは，ポンド高を国家的威信の勲章として自慢し，また自国の「競争力」を高めるためにポンド安を追及し，あるいはそれを放置した．誰一人として正しい答えを知らなかった．
ポンドを変動させても，完全市場の規律がショックを吸収してくれるなどということはめったに無かった．通貨を固定しても，実物経済の調整を強制するために好ましいと想像するような，信頼できる変則ギアにはならなかった．
ウィンストン･チャーチルは，1925年に金本位制に復帰した際，後者の見解を採った．正気の経済学は（金本位制による）ポンド信仰への生贄とされた．チャーチルは4.86ドルで金との交換を行うことに疑念を抱いたが，イギリスの衰退した経済力を考慮したもっと低いレートで復帰せよ，という意見を無視した．その決断は，ケインズの有名な小冊子『チャ−チル氏の経済的帰結』で非難されたように，イギリスを不況に突き落とした．
戦後も，経済学と政治学の同じ混同が見られた．固定された，しかし調整可能な為替レートというブレトンウッズ体制は国際経済を比較的安定させたが，戦後のアトリーによる労働党政権はポンドのレートを高くしすぎた．1949年に切り下げられたとき，政府は固定レートがいかに切下げと政権喪失を同時にもたらすかを見出した．
1950年代を通じて，為替レートは政府の苦悩であった．中でもハロルド･マクミランは，イギリス経済が良くなれば，ポンドがいつでも成長を抑え，不安定性をもたらす，と苦情を述べた．ポンドへの投機的な攻撃に対して，政府はデフレ政策で対抗するしかなかった．そしてしばしば，政治家も政策担当者も原因と結果を混同した．ポンド安はより基礎的な不安，すなわち産業の投資や設備更新が行われず，経営者と組合がますます乖離し，帝国への輸出市場が失われる，といったことを示していた．
誤解と場違いな自尊心によって，1960年代のハロルド･ウィルソン政権は失敗した．彼はアトリーと同じように為替レートを自分の威信といっしょにした．そして前任者たちと同じく，市場によって抹殺された．ジャイムズ・キャラハン首相は，1967年のポンド切下げを行ったが，彼は毎日毎日，外貨準備が消えていくのを止められなかった，と言う．ウィルソンはその後政治的な威信を二度と回復できなかった．
これらの事例から容易に結論できるように，為替レートを固定することには問題がある．歴史は別のことも示す．変動レートは最初の石油危機と結び付いた1970年代前半のブームからイギリスを免れさせはしなかった．結局，1976年のポンド危機で，労働党政府は頭を下げて，ＩＭＦに助けを願い出た．ポンドが変動しても，政治的な衝撃は緩和されなかった．
マーガレット･サッチャーは，政府が健全な経済政策を意図すれば，為替レートがどこにあるかは放置できる，という破壊的思想を実践した．初めは，北海油田の成功によりポンドが強くなったことで喜んだが，優雅な無視は，すぐに，悪夢になった．ポンド高がイギリス産業を絞め殺したのだ．サッチャー夫人はプライドを捨てて金利引下げを命じたが，ポンド高は即座にポンド暴落へと転換した．
その教訓は，世界資本市場では為替レートと経済の基礎的なパフォーマンスとが理論的な関係をまるで無視している，ということだ．ナイジェル･ローソン蔵相は，ポンドが一日に一兆ドル以上も市場で売買されて，長期にわたってオーヴァーシュートするのを見た．為替レートの支配権は国際的な投資家と投機集団に移った．ポンドの乱高下をめぐってローソン氏とサッチャー夫人との衝突が繰り返されたことが，二人の完全な決裂につながった．
再び，経済学と政治学が宿命的な結び付きを示した．今回はＥＵの単一通貨に対する反対であった．「ベルギー人が私のポンドの価値を決めることなど許さない」と，サッチャー夫人は私に述べた．イギリスは通貨「主権」を手放さない．たとえ世界市場が通貨の支配権を各国政府から取り上げても，ヨーロッパ嫌いの者にとってポンドは独立国家の勲章である．とはいえ，「主権」など幻想である．世界化した経済で，イギリスの規模の経済が「独立の」通貨政策を採ることは不可能だ．
「暗黒の水曜日」の後，メージャー政府は切下げを歓迎し，ポンドをヨーロッパで一番強い通貨にするという以前の野望を捨てた．しかし，経済は回復したが，政府は支持されなかった．ゴードン･ブラウンは5年間蔵相としてポンド危機を免れてきた．しかし，ポンド高はイギリス産業にとって決して歓迎できなかった．トニー･ブレアがポンドをユーロに代える企てに乗り出す際に，ポンドという主権が惨めさ以外に何ももたらさなかったことを良く考えておくことだ．
******************************
The Economist, September 7th 2002
American’s monetary policy
The Economistは，アラン･グリーンスパンがバブルを放置したことを責めていません．なぜなら，中央銀行は資産価格の安定化を目標とした政策の決定権限を持たないからです．実際，もし株価が高過ぎると言う理由で彼が金利上げたら，議会が黙っていなかったでしょう．Ｆｅｄの権限は損なわれたかもしれません．
他方，彼自身が生産性の上昇や「ニュー･エコノミー」論を支持してチア･リーダーとなったことに，責任を問うべきだ，と言います．
中央銀行という政治経済的な工夫にも，まだまだ改善の余地があるわけです．
Lexington:: A stubborn, patient man
ジョージ･ブッシュは偉大な挑戦者や文明世界の行方を担うために大統領に選ばれた男ではありません．彼の魅力は「気さくなところ」（軽薄 “lightness”）でした．たしかに，印象として，八百屋の叔父さんやニュース・スタンドの男に似ています．アメリカ国民はアル･ゴアの忙しい政府ではなく，テロリストに反撃するジョン・マッケインの政府でもなく，ブッシュののんびりした政府で，気楽に過ごしたかったのです．
9･11で，ブッシュ氏も，アメリカ国民も，大いに変わりました．すなわちあの事件は，ブッシュ氏にも，アメリカ国民にも，その本質に備わっていたが見えなかった，「強情さ」を引き出したようです．
Argentina’s collapse: Carving up the scrap of power
（コメント） アルゼンチンの経済破綻は，大統領と議会，預金者，銀行，裁判所などの対立が深まるばかりで，一貫した経済対策を政府が示せないまま悪化してきました．ＩＭＦと政府･中央銀行との交渉だけではまとまりません．特に，昨年末に預金封鎖された銀行システムをどのように再開するのか，ドル預金を強制的にペソに転換する大統領の採った措置を，裁判所が憲法違反であると主張しています．銀行のドル建資産もペソに転換させるのか？ 切下げによって預金者や銀行が被った損失を政府は補償するのか？ アルゼンチン国内の対立が収拾されないのです．もちろん，議会は外資の支配する銀行を非難し，ＩＭＦを非難しています．
通常，貧しい国が豊かになり，中産階級が増えれば，政治は民主化され，安定的に政策転換できる，と思われています．しかし，アルゼンチンは中産階級の豊かさが大幅に削減されたとき，政治が機能しなくなることを示していると思います．国論を統一できる指導者が現れるまで，階級の両極分解が進むのです．民主主義は，成長を促す「敗者の政治」から，市場圧力と貧困化を非難し合う「怨念の政治」に，突然変異したようです．