まず東京の企業と関西の企業の比較をおこなう。

○関西の企業（一部）

日本ハム（大阪）・伊藤ハム（兵庫）・丸大食品（大阪）・住友金属（大阪）・武田薬品（大阪）・田辺製薬（大阪）・塩野義製薬（大阪）・小林製薬（大阪）・ロート製薬（大阪）・日本生命（大阪）・住友生命（大阪）・日本ペイント（大阪）・関西ペイント（大阪）・ダスキン（大阪）・ワコール・帝人（大阪）・クボタ（大阪）・高島屋・大丸・村田機械・堀場製作所・日新電機・任天堂・ローム・オムロン・松下電器（大阪）・三洋電機（大阪）・シャープ（大阪）・ダイハツ（大阪）・江崎グリコ（大阪）

○東京の企業

東京が本社の企業はもちろん多数存在するため東京を本社にしているが関西を本社にすることが少ない業種を調べた。

•金融機関（銀行、証券、保険会社）…三井住友、三菱UFJ、野村證券、大同生命

•大手小売業…ダイエー、イオン

上の二つの企業をみてまず、思うのは関西の企業はほとんどすべてが製品をつくって販売するという製造業であるということである。対照的に東京に多い金融機関や小売業などの業種では自らが製造したものを商品とするのでなく、顧客とのかかわりによって商売をおこなうものである。そのため、顧客の絶対的数が大きい東京に本社を移動させていくということは自然のことであると思われる。また、金融という分野においては中央官庁との関係が非常に重要であるため、中央官庁の密集する東京に本社をおくというのは自然なことである。サムコの辻社長がおっしゃっていた「京都型経営」のモデルには顧客条件がなかったが、このように京都に存在する企業を並べてみると確かにそのモデルが正しいということが分かった。

また次に、京都の企業と大阪の企業の違いを考える。

これは上の企業の表をみて自分で考えたことであるが、大阪の企業は消費者向けの企業が多いように思われる。例えば、日本ハムやロート製薬などの企業の商品はその時点でひとつの商品として完成していてそのまま売れるものである。

しかし、京都の企業は部品や特殊な製品を商品としていて企業向け、特に海外に市場を広げている企業が多いと思われる。（京セラ、サムコ、村田製作所など）

このことから考えると京都に本社を置く一つのメリットが見えてくる。それはトーセの斉藤社長がおっしゃっていた通り、「京都」というブランドである。世界的にも京都の知名度は高く、海外の人からみれば日本に来たら、一度は訪れたい場所であろう。そのブランドを利用して集客を行うのである。だからこそ大阪の名だたる企業の本社が続々と東京に移転していくなかで、京都の企業はいつまでも京都にいつづけるのである。