Abstract:
従来，社会保障制度は，経済成長の足かせになると考えられてきた．しかし，成長の源泉を人的資本の蓄積に見いだすとき，社会保障制度が正の成長率効果を持ち得ることが知られるようになってきている． 本稿では，経済成長を促進するような社会保障政策の可能性を分析する．特に，財源調達の相違による成長率効果の相違を明確にする点に焦点をあてる． 本稿の主な結論は，次の４点である． 第１に，物的資本分配率の低い経済では賃金所得税による財源調達が望ましく，物的資本分配率の高い経済では資本所得税による財源調達が望ましい．第２に，任意の物的資本分配率に対し，正の成長率効果を持つような財源調達が存在する．第３に，賃金所得税単独財源よりも，包括所得税を用いた方が，社会保障制度の成長率効果が期待できる．最後に，個人が，将来の社会保障給付が現在の教育水準に依存すると考えるならば，社会保障制度は教育補助の機能を持ち，より一層，成長率効果が期待できる．
JEL Classification : H55, O41