条約法条約
　第四部　条約の改正及び修正
第三節　条約の終了及び運用停止
第六十二条（事情の根本的な変化）１　条約の締結の時に存在していた事情につき生じた根本的な変化が当事国の予見しなかつたものである場合には、次の条件が満たされない限り、当該変化を条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができない。
　（ａ）当該事情の存在が条約に拘束されることについての当事国の同意の不可欠の基礎を成していたこと。
　（ｂ）当該変化が、条約に基づき引き続き履行しなければならない義務の範囲を根本的に変更する効果を有するものであること。
２　事情の根本的な変化は、次の場合には、条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができない。
　（ａ）条約が境界を確定している場合
　（ｂ）事情の根本的な変化が、これを援用する当事国による条約に基づく義務についての違反又は他の当事国に対し負つている他の国際的な義務についての違反の結果生じたものである場合
３　当事国は、１及び２の規定に基づき事情の根本的な変化を条約の終了又は条約からの脱退の根拠として援用することができる場合には、当該変化を条約の運用停止の根拠としても援用することができる。