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Publications（著書・学術論文）

著書

Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－（Springer, July 2025）
『公教育における運営と統制の実証分析－「可視化」「分権化」「準市場化」の意義と課題－』(勁草書房、2024年10月）
『政府間競争の経済分析－地方自治体の戦略的相互依存の検証－』(勁草書房、2013年8月）
『公的資本形成の政策評価－パブリック・マネジメントの実践に向けて』(PHP研究所、2001年3月）
『検証格差拡大社会』（日本経済新聞出版社、2008年9月、共編著）
『小泉改革」とは何だったのか－政策イノベーションへの次なる指針－』（日本評論社、2006年6月、共編著）

学術論文

"Factors Generating Inequalities in Educational Opportunities and Achievement and Their Impact on Socioeconomic Outcomes－A Survey of the Literature on Private Supplementary Education–,"（Joint with Yasuoka Masaya and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.1, 2025年7月）
"School Choice and Private Supplementary Tutoring,"（Joint with Yasuoka Masaya, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.2, 2025年7月）
"Measuring Inequality in Educational Opportunities in Japan –An Analysis of Paid Education Expenditure Using the Kakwani Index－,"（Joint with Nakamura Kazuyuki and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.3, 2025年7月）
"Income Redistribution Effects of Taxation on Equality in Private Supplementary Education Opportunities,"（Joint with Kaneda Takayuki and Nakamura Kazuyuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.4, 2025年7月）
"Child Poverty in Terms of Private Supplementary Education in Japan－Measurement and Decomposition Using the FGT Index－,"（Joint with Nakamura Kazuyuki and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.5, 2025年7月）
"Child Poverty in Terms of Private Supplementary Educational Expenditures in Major Metropolitan and Other Areas in Japan,"（Joint with Nakamura Kazuyuki and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.6, 2025年7月）
"A Mediation Analysis of Household Income on Children’s Academic Achievements,"（Joint with Nakamura Ryosuke and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.7, 2025年7月）
"Lower and Upper Secondary School Tracking and Income Inequality－Empirical Research on the Mixed Public and Private Education Model－,"（Joint with Yasuoka Masaya and Kaneda Takayuki, Tanaka Hiroki (eds) Private Supplementary Tutoring in Japan－A Linkage between Shadow Education and Educational Inequality－, Ch.8, 2025年7月）
"Public and Private Educational Expenditure and Human Capital Accumulation,"（Joint with Yasuoka Masaya, 『応用経済学研究』, Vol.18, 2025年4月）
"Education Choice and Human Capital Accumulation with Endogenous Fertility Model,"（Joint with Yasuoka Masaya, Economic Analysis and Policy, Vol.84, 2024年12月）
「世帯主のコホートに着目した教育費支出についての考察－全国消費実態調査を用いた実証分析－」（中村亮介関東学院大学准教授、金田陸幸神戸学院大学准教授との共同論文、中央大学経済研究所Discussion Paper No.400 2024年4月）
「子育て世代における個人所得課税の所得再分配効果」（中村和之大阪経済法科大学教授、金田陸幸神戸学院大学准教授との共同論文、『租税研究』 No.893、2024年3月）
"Demand for Education Investment in A Model with Uncertainty,"（Joint with Yasuoka Masaya, Economics Bulletin Vol.43（4） 2023）
"School Choice and Private Tutoring in an Endogenous Fertility Model,"（Joint with Yasuoka Masaya, Discussion Paper Series 260, School of Economics, Kwansei Gakuin University 2023年9月）
「公立小学校選択制が中学進学における進路多様化に及ぼす影響－東京都公立学校統計調査報告書を用いた実証分析－」（『同志社政策科学研究』第24巻第2号、2023年3月）
「公的教育をめぐる政府間の共有責任と戦略的相互依存－階層並列的なPolitical Agency Model による実証分析－」（篠崎剛東北学院大学教授との共同論文、『同志社政策科学研究』第24巻第1号、2022年8月）
「私立学校学納金の規定要因－都道府県による就学支援事業の影響に関する実証分析－」（『日本地方財政学会研究叢書』第28号、2021年3月）
「有償の教育機会をめぐる家計間格差－Kakwani 係数およびReynolds-Smolensky 係数を用いた学校外教育費の不平等度の計測－」（『同志社政策科学研究』第21巻第2号、2020年3月）
「公立学校教員給与と組合－都道府県パネルデータを用いた実証分析－」（『同志社政策科学研究』第20巻第2号、2019年3月）
「公教育支出の規定要因－都道府県パネルデータを用いた実証分析－」（『同志社政策科学研究』第19巻第1号、2017年10月）
「世代別政治力が自治体による教育の公的助成に与える影響－年齢別投票率を用いた実証分析－」（『公共選択』第66号、2016年7月）
「公共的討議は、「代表性」の確保に成功したか－「エネルギー・環境の選択肢に関する討論型世論調査」に関する定量評価－」（木下健福岡工業大学准教授との共同論文、『同志社政策科学研究』第16巻第2号、2015年3月）
「公債発行下の財政競争－資本移動が財政健全化に与える影響に関する実証分析－」（『会計検査研究』第47号、2013年3月）
「水平的政府間競争の理論と実証：サーベイ」（『同志社政策科学研究』第14巻第2号、2013年3月）
「教育分権化と自治体のアカウンタビリティ－都道府県データを用いた業績投票モデルによる実証分析－」（『財政研究』第8巻、2012年10月）
「動学的租税協調と公的資本形成」（日高政浩大阪学院大学教授との共同論文、『同志社政策科学研究』14巻第1号、2012年9月）
「地方債をめぐる自治体間信用連関－市場公募債パネルデータを用いた実証分析－」（『証券経済研究』第78号、2012年6月)
「動学的租税競争と公的資本形成－非対称的な公的資本の生産力効果を考慮した2地域世代重複モデルによるシミュレーション分析－」（日高政浩大阪学院大学教授との共同論文、『日本経済研究』No.62、2010年1月）
「育児支援施策をめぐる自治体間財政競争－都道府県別クロスセクション・データを用いた実証分析－」（『公共選択の研究』第47号、2009年7月）
「第三セクターの破綻処理効率性とガバナンス－法的整理を申請した法人別データに基づく実証分析－」（『会計検査研究』、第37号、2008年3月）
「国有財産政策と政府間財政移転－公的資産を活用した暗黙の地域間再分配の実態に対する考察－」（『同志社大学政策研究』第1巻第1号、2007年3月）
「政府投資活動の動学的効率性に関する実証分析」（『フィナンシャル・レビュー』第79号、2005年10月）
「90年代の公共投資と地方交付税－財政支援措置の効果に対する実証分析－」（『大阪大学経済学』第54巻第4号、2005年3月）
「公共投資の地域間配分の政策評価－都道府県パネルデータを用いた実証分析とシミュレーション－」（『フィナンシャル・レビュー』第74号、2004年11月）
「地方債市場とリスク」（『会計検査研究』第29号、2004年3月）
「地方公共投資の拡大と財政措置の功罪」（『ESP』、2004年3月）
「公共事業特別会計の財務評価」（『日本経済研究』No.44、2002年3月）
「財務面から見た地方政府部門の評価」本間正明編著『地方財政改革』第7章、有斐閣、2001年9月）
「オーストラリア―官民あわせた骨太の構造改革―」（『世界はこうして財政を立て直した－9カ国の成功事例を徹底研究－』第9章､PHP研究所､2001年8月）
「政府の説明責任と政策評価－NPM理論を背景として」（『都市問題研究』第52巻第2号、2000年2月）
「日本の公共投資の経済評価－ヘドニック・アプローチによる事業分野別投資便益の計測」（『フィナンシャル・レビュー』第52号、1999年12月）
「公共投資の政策評価システムの確立」（『月刊地方財務』1999年7月号）

啓蒙論文

「京都観光の問題とは何か－アフターコロナの観光成熟化に向けた戦略とは－」（『改革者』2023年8月号）
「パンデミック下の学校教育－学びの機会と達成への影響をめぐって－」（『GLOBE』第108号、2022年1月）
「学校外教育費にみる教育機会の格差」（『GLOBE』第98号、2019年7月）
「地方分権改革－民主・自公両政権下での動向と課題－」（『総合政策科学の現在』第23章、同志社大学大学院総合政策科学研究科編、晃洋書房、2016年3月）
「市民が政策に関わる社会実験－討論型世論調査の可能性」（『民主主義再生のためにすべきこと』第5章、同志社大学政策学部政策学ブックレット①、学芸出版社、2014年3月）
「検証「地域主権改革」－現状と今後の課題（上）－」（『地方財務』第696号、2012年6月）
「検証「地域主権改革」－現状と今後の課題（下）－」（『地方財務』第697号、2012年7月）
「『小泉』後にもとめられるもの－シンポジウム小泉改革の検証と次期政権への課題での議論をもとに－」（『経済セミナー』 2006年10月号）
「人的資源が支えた「小泉流」政策決定方式－「首相主導の政策決定」は定着するか－」（『改革者』2006年9月号）
「税金:税金は何のためにあるのか」（『経済セミナー』2006年4月号）
「焦点の特別会計改革」（『公明新聞』2005年11月8、9、12日）
「郵政改革を国民的な議論に押し上げるための２つの論点」（『MM日本国の研究』No.304　2004年7月）
「都道府県制度改革の経済効果」（『月刊自治フォーラム』 2002年6月号）
「公共投資はなぜ効果がないのか」（『経済セミナー』 2002年4月号）
「道路特定財源の見直し問題について」（猪瀬直樹著『一気にわかる特殊法人民営化』2001年11月）
「公共事業のパフォーマンスをどう評価するか」（『経済セミナー』 2001年10月号）
「公共事業リセットプラン」（『VOICE』 2001年8月号）
「公共事業リセットプランについて」」（猪瀬直樹MM『日本国の研究』 2001年7月～8月）
「財政危機と公会計制度の改革」（『月刊自治研』 2000年5月号）