Asano Seminar:Doshisha University
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【重要・浅野健一から】
新聞学の伝統を守り、人民のためのジャーナリズムの創成を
同志社大学教員20年を振り返って



私は3月31日午後11時59分に「定年退職」という名の不当解雇に追い込まれます。私の14年度の院と学部の講義と演習は、専攻と学科での審議なしに、すべて「未定」「休講」とされました。私には理由の説明もなく、一方的な決定でした。名誉教授になるかどうかの審議もなされず、嘱託講師での任用も「法人同志社大学(ママ)と裁判をやっている人を講師にするはずがない」(池田謙一教授)「嘱託講師の人件は13年12月に終わっている」(小黒純教授)という不当な理由で拒否されました。
大学は私が14年度いないことを全く広報していません。私の講義があると思って入学する学生が院も学部も少なくないでしょう。あまりに無責任は追放です。
 浅野ゼミのHPも4月1日零時からすべて抹消される危険性もあります。同志社大学(村田晃嗣学長)と社会学部(冨田安信学部長)は強硬です。
昨年4月1日から院メディア学専攻の教務主任(学長の任命)を務めてきました。3月31日の午後11時59分に私の任務は終わります。後任は池田謙一教授です。
同志社で新聞学原論を20年間教えてきた私が追放され、ジャーナリズム系の科目は少なくなります。学生のことを考えればこんなに乱暴なことはできません。

私の雇用問題については「人権と報道・連絡会」ニュース(1、3月号)に詳しく書いていますが、ここでも簡単に経過を述べたく思います。

私は13年7月に65歳になりました。同志社大学は65歳で定年になりますが、大学院任用教授については1年ずつ、70歳まで働ける制度があり、これまで定年延長を希望して拒否された教授はほとんどいません。ところが、13年10月25日、院の同僚教授4人が突然、「浅野の定年延長を社会学研究科委員会に提案しない」と決めました。
この後、社会学研究科委員会(院教授会、35人)は11月13日の委員会で私の定年延長を否決しました。研究科で初めてのことですが、無記名投票での議決でした。
冨田安信社会学研究科長(社会学部長兼任、専門は労務問題)らは次年度の私の講義・ゼミの科目担当者欄から私の氏名を抹消して「未定」とし、メディア学科会議は私が担当予定の学部の全科目を「休講」とし、ついには3月31日までに研究室を「明け渡せ」という通告までしてきました。3月27日には千葉県の自宅へ書留速達郵便で31日までに私物を撤去しろという通知が来ました。
同僚4人は昨年10月30日の審議の場で、「御用学者」などという用語を使うのは教授として不適切と主張した文書を配布しました。小黒純教授がA4判・2枚の文書を冨田研究科長に渡し、冨田氏が事務長に印刷、帳合を指示して、三十人に配布されました。日付も執筆・作成者名もないまさに怪文書です。
文書は《学問的質に問題がある。「運動」としての活動はあっても、大学院の教授の水準を満たす研究はない》という書き出しで始まっています。最後に、私が専攻にいることで「教員は強いストレスにさらされ、恐怖感によって突発性難聴や帯状疱疹を発症した」と書いています。帯状疱疹の原因はストレスではありません。「浅野はウイルス」と言ったようなもので、明白な人格攻撃・ヘイトスピーチの表現です。
しかし、委員会の会議に出た教授の誰ひとり、この文書を問題だと認識しませんでした。こうした名誉毀損罪に当たる文書を大学院の教授たちの重要な会議で流したのは、大学人としてあまりに恥ずかしいことで、医学的知識を「誤った」では済まないと私は思います。 この怪文書を唯一の討議資料に投票され、定年延長が否決されました。定年延長の審議で投票になった前例はなく、採決のルールもなかったのです。まさに中世の暗黒裁判です。 冨田氏は昨年12月、私が指導する院生7人の自宅へ《指導教員の異動がある場合も、責任を持って大学院生・特別学生の指導を行っており、それはメディア学専攻でもまったく変わりません》などと書いた手紙を郵送し、小黒教授らとの面談を求めました。保護者が手紙を読んだ院生もいます。院生と私を離反させようとする企みでした。
私の指導で博士論文を書いている院生は2人います。インドネシア政府奨学金で来ている国立ガジャマダ大学助教と、福島原発事故報道を研究し、四月から二年間日本学術振興会の研究費助成を受ける若き研究者です。4月にはロシアから日本政府の奨学金を受ける留学生が私の下で学ぶために入学する予定です。
私は13年7月、同僚の渡辺武達教授の私に対する11年前からの様々なハラスメント行為について大学のハラスメント委員会に申立、懲戒処分を行うよう求めています。ハラスメント委員会は13年8月に渡辺教授によるハラスメントの調査を開始し、調査委員会(三人)による渡辺氏と私に対する事情聴取を終えました。私が渡辺教授に対して起こした民事裁判では私が全面勝訴し、渡辺氏に70万円の支払いを命じています。渡辺教授が03年9月に委員会に持ち込んだ私の“セクハラ”“アカハラ”事案について、委員会はハラスメントはなかったという決定を出しています。
渡辺教授の5回目の定年延長は決まりました。裁判に負けた渡辺氏が残り、私が追放されるというのです。


浅野教授の文春裁判を支援する会サイト(http://www.support-asano.net/menu/textpage/t-news4/news4-1403-1.html)
人権と報道・連絡会サイト(http://www.jca.apc.org/~jimporen/)
人民新聞オンライン・ピープルズニュースに掲載されている記事「新島襄精神に反する浅野健一教授追放」(http://www.jimmin.com/htmldoc/150903.htm ) も読んでください。


人報連ニュース1月号に、山口正紀氏の次のような呼び掛け文が載っています。
《人報連では、対文春訴訟以来、浅野さんに対する攻撃を「原則的なメディア批判を続ける浅野さんを大学から追放しようとする策動」として支援してきた。今回の攻撃は、浅野ゼミの学生・院生の「教育を受ける権利」の侵害でもある》
浅野ゼミ(2〜4年)の全員(31人)は一致して大学に私の雇用継続を要求して署名をしてくれました。
今回の攻撃は人権確立と法の支配を訴え、反原発・冤罪告発のイベントを重ねてきた浅野ゼミの廃止を狙った弾圧と私は思っています。
私の「定年延長なし」に疑問を持つ方は大学へ要望書を送ってください。送り先は「〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入 同志社大学 村田晃嗣学長」。電子メール:ji-shomu@mail.doshisha.ac.jp  大学のHPから「学長へのご質問・ご提言」もできます。

私は昨年12月27日、学校法人同志社(水谷誠理事長=神学部長)を相手取り、「従業員地位保全等仮処分命令申立」(平成25年(ヨ)第443号、京都地方裁判所第6民事部いA係)を起こし、今年2月3日には本裁判の「従業員地位確認等請求訴訟」(平成26年(ワ)第310号)を提起しました。
昨年末の仮処分の申し立ての際は、京都司法記者クラブで、ゼミ学生代表、小原健司弁護士と一緒に記者会見し、京都新聞と産経新聞に記事が出ました。
仮処分の裁判は、大島眞一裁判官(民事6部統括判事)の転勤により、3月中の決定が出ずに、4月11日(金)午後1時に第3回の審尋が新しい裁判の下で開かれることになっています。私の代理人弁護士は、14年度の開講科目が確定する3月中旬までに決定を出すように強く要望していましたが、残念ながら4月以降に決定が出ることになりました。
本裁判の第1回期日は4月16日(水)午前10時半、京都地裁208号法廷で開かれます。私が意見陳述します。口頭弁論終了後に、裁判所の東南にある京都弁護士会館の大会議室2・3で報告集会を開きます。

私は、専攻内で私の追放が画策されているのではないかと察知したころに同志社大学教職員組合へ支援を求めて以来、大学組合は大学当局との団交で村田学長との面談を求めるなどサポートをしてきました。大学組合(昨年12月21日から稲岡恭二委員長)執行部は2月28日、私から事情を聞き、引き続き支援を約束しました。大学組合三役会議は、私が4月一日以降も同志社大学教職員組合の組合員であることを認めると決めて私に伝えてきました。私は1994年から大学組合メンバーで、社会学部支部に属し、1997年には委員長を務めました。大学組合が「退職」した教職員(組合員)に組合員扱いするのは初めてのことだそうです。これも、本人が希望しているのに定年延長が拒否された前例のないことを示していると私は考えます。
私は冨田研究科長らが私の研究室の「明け渡し」を求めてきていることについて、大学組合に支援を要請しました。大学組合書記局からの連絡によりますと、大学組合は3月11日、大学当局との三役折衝(団交に当たる)の最後に、私の研究室の件について大学当局へ、以下のように要請しました。
[ 浅野先生から、3月末までに研究室を退去するよう要請が届いていると聞いています。ご存じのように、浅野先生におかれては、定年延長に関して現在法人と係争中です。つまり、3月末での退職となるかどうかは裁判の結果が出るまでわからないと思います。  また、これまで、部屋の整理や引っ越しなどの事情でしょうか、退職後も一定期間、研究室も使える(整理の時間を確保する)ように配慮されている事例もあるように聞いていますし、浅野先生ご本人からも「4月以降も研究室を使えるようにしてほしい」と要望なさっているようですので、そのことをお伝えします。]
 これに対し、当局からは特に返事はなかったということです。

以上のように学内では、私が今年4月1日以降、教鞭をとることは一切ないと断定しておきながら、学外の受験生・保護者らにはその決定を隠してきました。
2月22日に実施された大学院入学試験(一般と外国人留学生の2方法)では、私が14年度以降も専任教員として在籍すると言う前提で受験しています。13年度に行われた院入試は専攻教務主任としてすべて私が出題から合否判定まで私が仕切りました。13年10月に北京の中国人民大学で実施された院入試に私は松隈事務長と共に出張しました。
昨年7月と12月に開かれた院入試説明会も同様に担当しました。メディア学専攻は留学生に人気があり、計約60人が参加しました。
入試では口頭試問も私が司会役を務めて中心になって実施しました。口頭試問で「浅野教授のもとで学びたいから」とはっきり言ったジャーナリズム分野希望の受験生が数人いました。合格した日本人学生の一人は「院でジャーナリズム学をきちんと学んでから新聞社で記者をしたい」と言っていました。
松隈佳之事務長によりますと、今年4月メディア学専攻に入学する前期課程の学生は一般入試の日本人2人、外国人留学生(正規学生)7人、外国人留学生(特別学生)4人で、計13人です。後期課程の合格者はゼロでした。前期合格者の13人のうち、3名が13年度特別学生で指導教授は私でした。この3人は、昨年12月に大学へ私の定年延長を認めるよう要望書を出した4人(うち一人は他大学大学院に進学)のうちの3人です。このほか、受験前に私に連絡があり、私の指導を求めていた外国人も2人います。口頭試問での発言や研究分野を考えると13人のうち半数が私の指導を望んでいます。これで、現在在籍している院生(後期2人、前期1人)を含めると14年度の私の指導する学生は10人前後になります。

山口さんは「週刊金曜日」3月21日号の「人権とメディア」欄でも次のように書いています。
[ 私は本誌で何度もレポートしてきたが、渡辺教授とそのグループは過去、「浅野教授がセクハラをした」と学内の委員会に申し立てたり、それを『週刊文春』に「情報提供」して書かせたりしてきた。それが全部虚偽だったことは、浅野さんが起こした対文春、対渡辺教授の名誉毀損訴訟2件で浅野さんが全面勝訴したことにより、証明された。
今回の定年延長妨害も「渡辺グループ」が画策したものだ。「メディア学専攻」が定年延長を提案しなければ、目障りな浅野を排除できる。名誉毀損の被害者を追放し、加害者を延命≠ウせる卑劣極まりない工作。
被害者は浅野さんだけではない。浅野ゼミの院生・学生が新年度から希望のゼミを失った。12月27日、仮処分申し立て記者会見には浅野ゼミ生が同席し、学生100人以上の嘆願書を見せて「大学は学生のことを考えているのですか」と訴えた。 ]
山口さんは3月7日、同志社大学広報課を通じて、冨田研究科長(社会学部長兼任)に質問書を添え、取材を申し入れましたが、同志社大学広報課から3月11日、「取材には応じられない」というメールが来たそうです。山口さんは「冨田氏の指示でしょうが、自分で何も返事しないのが情けないですね」と言っています。
 山口さんの許可を得て、山口さんがジャーナリストの肩書で出した「浅野健一教授の定年延長問題について」と題した質問書を紹介します。

[ メールにて取材をお願いする失礼、お許しください。
 私は、元読売新聞記者で、現在は「週刊金曜日」などのメディアに記事を書いているジャーナリストの山口正紀と申します。取材活動の傍ら、報道被害者の人権を守ることを主な目的とした市民ネットワーク「人権と報道・連絡会」の世話人として活動しています。  突然のお願いで恐縮ですが、同志社大学社会学研究科メディア学専攻・浅野健一教授が京都地裁に起こした「従業員地位保全等仮処分命令申し立て」及び「地位確認」請求訴訟に関して、いくつかお伺いしたいことがあり、本メールを差し上げる次第です。
 年度末で何かとご多忙のことと思いますが、以下の点について、ぜひご回答いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1 同志社大学社会学研究科の定年延長制度などについて
@浅野教授の訴状、申立書などによると、この定年延長制度のもとで、これまで延長を希望したほとんどの方が定年延長されてきたとのことですが、社会学研究科では過去、何人が延長を希望され、そのうち何人が延長されなかったか、教えてください。
A2013年7月に行われた次年度の開講科目調査に基づき、浅野教授は2014年度も開講することになっていたとのことですが、それは事実ですか。事実とすれば、その調査及び開講科目決定は浅野教授の定年延長を前提としたものではなかったのですか。
B全国の受験生に配られている2014年度版大学案内には、浅野教授と浅野ゼミ出身でメディアに就職した卒業生の写真などが掲載されているそうですが、事実ですか。事実とすれば、これも浅野教授の定年延長を前提としたものではなかったのですか。

2 社会学研究科委員会の審議について
@訴状などによると、2013年10月30日に開かれた社会学研究科委員会で、「浅野教授 定年延長の件 検討事項」と題する文書が配布されたとのことですが、その作成者、作成日時を教えてください。
A前記のような文書は、定年延長問題を審議する際、これまでも個々の定年延長対象者ごとに作成され、配布されてきたのかどうか、教えてください。
B前記文書は、研究面、教育面、学内業務面、職場環境面の全般にわたって浅野教授を著しく非難する内容になっているようですが、そうした文書を当事者の浅野教授に事前に示すことなく、当事者には何ら反論機会もない30日の社会学研究科委員会で配布したことは、手続きとして公正を欠いているとは思われないでしょうか。ご見解を聞かせてください。
C訴状などによると、11月13日に開かれた社会学研究科委員会で浅野教授の定年延長について投票が行われた際、「過半数の出席、出席者の3分の2の賛成票で可決する」との可決要件が科長である冨田様の提案で決められたとのことですが、その可決要件は何らかの根拠、または前例があったのかどうか、教えてください。
Dそうした可決要件を決めるにあたって、当事者である浅野教授に発言機会を与えなかったことは、手続きとして公正を欠いていると思われますが、ご見解を聞かせてください。
E人事を決定する重大な投票に際しては、その公正を保障するために「投票管理委員会」のような機関を設け、その管理のもとに厳格な投票を実施し、その結果を当事者・投票者全員に公表することが不可欠だと思いますが、11月13日の投票において、そのような「投票管理委員会」は選出されたのか、投票結果は公表されたのかどうか、教えてください。

3 渡辺武達教授の定年延長に関して
@訴訟などによると、浅野教授の同僚である社会学研究科メディア学専攻・渡辺武達教授の定年延長は今回、「承認事項」として、社会学研究科委員会で特段の審議もなく、投票もなされなかったとのことですが、事実ですか。
A渡辺教授は、2005年11月に発行された『週刊文春』記事において、「浅野教授がセクシャル・ハラスメントを行なった」とする虚偽の情報を文春に提供したことが、浅野教授が提訴し、2009年9月に文春側の全面敗訴が確定した名誉毀損訴訟で認定されています。
さらに、前記のような渡辺教授の不当な攻撃に対し、浅野教授が提訴した名誉毀損訴訟でも、渡辺教授の不法行為を認定した判決が2013年11月、確定しました。
また、前記の「セクシャル・ハラスメント」に関して渡辺教授らが2003年、学内のハラスメント委員会に行なった「申し立て」により、浅野教授は10年以上も「セクハラ案件の被申立人」という不名誉な立場を強制されてきたようですが、これについても2013年8月、ハラスメント委員会は「申し立てのような事実はなかった」と認定したとのことです。
前記のように、同僚の浅野教授に対し、その名誉を著しく毀損する行動を繰り返してきた渡辺教授に関して、これまで5回の定年延長が認められ、今回も「承認」されたとのことですが、2度の裁判・判決で認定され、学内のハラスメント委員会でも明白になった渡辺教授の浅野教授に対する不当な攻撃は、定年延長の「承認」に際して、問題にならなかったのかどうか、教えてください。問題にならなかったとすれば、その理由について、冨田様のご見解を聞かせてください。
B訴状などによると、今回、浅野教授の定年延長を「承認」しなかったメディア学専攻の教授4人のうち、2人は渡辺教授の「ハラスメント委員会への申し立て」に同調してきたとのことです。そうした「渡辺教授による浅野攻撃」に加わった教授たちが、浅野教授の定年延長問題を審議し、定年延長を認めないという事実上の決定を行なうこと、その一方では、渡辺教授の定年延長を承認・決定するのは、手続きの公正を著しく欠いていると思われますが、ご見解を聞かせてください。

 以上、長々と質問させていただきましたが、ご検討の上、ぜひお答えいただくよう、お願い申し上げます。また、ご返事いただく際は、勝手なお願いで恐縮ですが、3月12日までに、本メールへの返信、または、下記住所への文書郵送にてお願いします。 ]

私は2月9日から16日まで協定校の韓国延世大学への学術交流交換教員派遣 で滞在し、「東アジアの歴史認識・領土問題とジャーナリズム」で講義などを行いました。昨年3月には新島襄が日本人として初めて大学学位を取得した米アーモスト大学へ派遣されて、10日間、講義やセミナーを行いました。
海外の学会発表にかかわる海外旅行補助制度を使って、パリ第七大学(パリ・ドゥニ・ディドロ大学)東アジア言語文明学部(LCAO)で2014年3月24、26日に開催される国際学術会議(セミナーとシンポジウム「3.11とメディア」)に参加しました。私は「福島原発報道と記者クラブメディア」という題名で発表しました。同大学には、「3・11」発災以前から福島県で原発周辺の住民の調査を行ってきた教授がいます。
文科省の「グローバル30」に選ばれて国際化を目指す同志社大学で私はこれからも若き学徒を指導していきたいと考えています。私はあと5年、創立者・新島襄の精神を受け継いで、民の大学の一員として貢献したいのです。

ある法学部政治学科学生から26日にメールが来ました。

[ 大変ご無沙汰しております。2013年春学期に《新聞学原論T》でお世話になった○○○○です。秋学期は他の科目と被り《原論U》に行けず残念でした。
いよいよ2014年の時間割を組む時が来たので、今年こそ!とシラバス検索をしてみると、浅野先生の名前がなく、「もしかして定年で退官かな」と考え、調べてみると……
まさか定年の延長を巡って、メディア学科の教員から「工作」を受けていたとは。あまりにも突然の衝撃でして、こうしてメールを送らせて頂くに至りました。
先生が私のことを覚えていらっしゃるか、は分かりません。ですが、少なくとも昨年、講義を受けて、また聴いてみたいなと思ったわけですから、出回っている先生の教務に関する誹謗・中傷はやはり理解に苦しみます。
(略)今後、浅野先生は同志社を離れることになってしまうのでしょうが、可能な範囲で〈社会学部の問題〉やもっと広く〈同志社大学の問題〉あるいは〈日本の大学組織の問題〉を先生の言葉で伺いたい。
(略)
長文、失礼致しました。
(略) ]

これから新入生も含め、こういう「驚き」が広がるでしょう。誰がこんなことをしたのかが問われます。司法の場でも同様です。
学生たちと私が、日本と世界の過去を振り返り、明日を考える同志の「社」である同志社で働き続けることができるよう、裁判で勝って再び教壇に立とうと思います。ご支援をお願いします。
(了)




掲載日:2014年3月31日
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