IPEの果樹園2022
今週のReview
1/10-15
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トランプのアメリカ ・・・今年の抱負 ・・・アメリカ議事堂襲撃1周年 ・・・過剰な金融緩和の修正 ・・・中国と世界について ・・・ソ連崩壊からプーチンまで ・・・パンデミック後の世界 ・・・原子力エネルギーへの期待 ・・・カザフスタンの抗議と弾圧
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主要な出典 FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, Foreign Policy, The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project Syndicate, SPIEGEL International, VOX: VoxEU.orgそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．Google翻訳を基に、修正しています。関心を持たれた方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
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● トランプのアメリカ
NYT Jan. 3, 2022
The Republican Party Is Succeeding Because We Are Not a True Democracy
By Jedediah Britton-Purdy
1月6日の攻撃は、真の民主主義では起こらなかったでしょう。
この攻撃は、ドナルド・トランプが2020年の選挙で敗北を認めることを拒否することによって引き起こした政治危機の最も深刻な兆候でした。しかし、危機の根源は、私たちの憲法制度の非民主的な特徴に深く根付いています。
より民主的なシステムでは、共和党の極端な要素は、国会議事堂を襲撃するずっと前に、国政選挙に勝つために十分な票を集めることができなかったため、荷造りされていたでしょう。代わりに、彼らは政治的成功への道として少数派の支配を完成させました。
選挙人団ではなく、大多数の人々が大統領を選び、下院と上院を誰が管理するかを決めることができるはずです。投獄された、重罪で有罪判決を受けた人々、非市民を含む、米国で生計を立てているすべての人は、投票を許可されるべきです。
PS Jan 5, 2022
The Real Threat to American Democracy
MICHAEL LIND
約束されたこととは反対に、グローバリゼーションは、ハイテクの「知識経済」において、ほとんどのアメリカ人に新しくより良い仕事を生み出しませんでした。代わりに、米国は、医薬品や医療機器を含む基本的な工業製品を中国や他国に依存するようになりました。過去30年間のほとんどの米国の雇用創出は低賃金になりました。
同様に、2000年代に、アメリカの金融エリートは、世界的なマクロ経済のボラティリティの「大いなる安定」が永続的な「ニューノーマル」を表すと主張しました。しかし、それは破裂した資産バブルに依存していることが判明し、2008年の世界的な金融危機とそれに続く大不況を引き起こしました。また、アフガニスタン、イラク、シリア、リビアへの米国の介入は、完全な失敗または継続的な泥沼のみを生み出しました。
これらの巨大な災害の設計者の多くは、尊敬される専門家として儲かるキャリアを確立し続けています。損失を被った人はほとんどいません。エスタブリシュメントが頻繁に失敗し、そのようなコストをもたらし、主流のメディアソースがそれらの失敗に加担し続けている場合、狂ったものを含む代替メディアソースに市民が目を向け、自己愛性パーソナリティを含む外部の政治家に目を向けても、誰も驚かないはずです。
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● 今年の抱負
PS Jan 6, 2022
Pessimism Amid Progress
J. BRADFORD DELONG
人類は全体として、その歴史のどの時期よりも今日では裕福です。それでも、パンデミックの短期的な挑戦から地球温暖化の生存に関わる脅威まで、物事がひどく間違っているという認識が広まっています。
農業が発明されてから最初の1万年間、人類は「ユートピア」という用語をどのように定義したかにかかわらず、「ユートピア」の近似を達成する機会がありませんでした。私の友人である故マックス・シンガーが言っていたように、私たちが富の分配の政治を理解するまで、真の「人間の世界」は手の届かないところにとどまります。
ほんの数世代前まで、マルサス社会の相対的な幸福への最善の策は、結婚を遅らせる習慣を育て、それによって出生率を下げることでした。同時に、エリートの幸福のベストショットは、農民や職人から富を引き出すスムーズなプロセスを確立することでした。
今は21世紀の30年であり、人類は人口転換を経ています。マルサスの人口圧力はもはや私たちを貧しくしません。私たちの生産性は前世代の生産性を大幅に上回り、成長を続けています。
世界の多くの地域では、誰もが空腹や、命を短くしていた多くの健康上の脅威に対して、保護されていない、または脆弱でないことを保証するのに十分な富がすでにあります。誰もが退屈する必要がないほど十分な情報と娯楽があります。誰もが自分の使命が何であれ、それを達成または追求できる十分なリソースがあります。
では、なぜ物事はひどくうまくいかないように見えるのでしょうか？
第一に、世界は気候変動のような地球規模の問題を管理できる統治機関を構築することに失敗しました。
第二に、世界の前例のない富は、ばかげた、恐ろしく、犯罪的なまでに偏在しています。最底辺の10億人は、スマートフォンを持っているかもしれない、またヘルスケアにアクセスできるかもしれないが、多くの点で、産業革命以前のマルサスの祖先とそれほど変わらない。
米国のような先進国でさえ、現代の脱工業化経済によって生み出された莫大な富を、明らかに、適切に分配できていない。過去40年間は、より不平等な社会が莫大な企業家精神を解放し、すべての船を持ち上げる、という新自由主義の主張は嘘だった。すべての人々に幸福、便利さ、尊厳を与える政策は、一貫して阻止されてきました。
多くの人は、人間の平等という啓蒙主義のビジョンは間違っていたと信じているようであり、不平等を平等に扱うことは不当であるというアリストテレスの原則に置き換える必要があります。
私たちの情報処理技術は私たちの教育システムを上回っており、調和のとれた、人間との補完性への期待は夢のようになっています。
私たち自身の時代のビジョンが現れるまで、人々は暗闇だけを見るでしょう。
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● アメリカ議事堂襲撃1周年
NYT Jan. 1, 2022
Every Day Is Jan. 6 Now
By The Editorial Board
4年間の混乱、残酷さ、無能さの末、1月6日のパンデミックとかつては考えられなかったトラウマに至り、ほとんどのアメリカ人は平和と静けさを切望していました。
表面的には、それを達成しました。大統領が七面鳥を赦し、議会が法案をめぐって争う中、私たちの政治生活は最近では多かれ少なかれ正常に見えます。しかし、層を剥がすと、物事は通常とはほど遠いものになります。 1月6日は過去ではありません。毎日です。
選挙管理人や他の公務員を脅迫するのは一般市民であり、「いつ銃を使うことができるのか」と尋ねる。そして、良心に投票する勇気のある政治家を殺害することを誓う人たち。ドナルド・トランプは、彼の横行する嘘と限りない恨みとの対立の炎をかき立て続けており、そのねじれた現実のバージョンは、依然としてこの国の2大政党の1つを支配しています。
要するに、共和国は、民主主義を公然と軽蔑し、その目的を達成するために暴力を利用する用意があることを示した運動からの生存の脅威に直面しています。
過去1年間、41州の共和党議員は、法律を破ることではなく、法を制定することによって、1月6日の暴動の目標を前進させようとしてきました。無党派の民主主義組織のコンソーシアムによる実行中の集計によると、数百の法案が提案され、州議会が自分たちの選挙を妨害し、有権者の意志を覆す権限を与える約30の法律が可決されました。
これらの法律の多くは、アリゾナ、ウィスコンシン、ジョージア、ペンシルベニアなどの重要な激戦州で提案され、可決されています。
国会議事堂の暴動は、警察官が逮捕することも、検察官が法廷で裁判にかけることもできない、無血で合法化された形で、全国の州議会議事堂で続いています。
国が直面している脅威を過小評価するのはやめるべきです。 1月6日の事件まで、過去6年間で数え切れないほどの回数、トランプ氏とその同盟国は、法外なこと、違法なこと、破壊的なことをする意図を公然と投影しました。 毎回、彼らは深刻ではない、または決して成功しないというのが一般的な反応でした。
NYT Jan. 5, 2022
One Single Day. That’s All It Took for the World to Look Away From Us.
By Francis Fukuyama
世界的な民主主義の衰退は、複雑な力によって引き起こされています。グローバリゼーションと経済の変化は多くの人々を置き去りにし、都市に住む高学歴の専門家と、より伝統的な価値観を持つ小さな町の住民との間に大きな文化的格差が生じています。インターネットの台頭により、エリートによる情報の管理が弱まりました。私たちは常に価値観について意見が一致していませんでしたが、今では別々の事実の宇宙に住んでいます。そして、所属して尊厳を認めたいという願望は、経済的自己利益よりも強力な力であることがよくあります。
私が過小評価していた2つの重要な要因がありました。1つは、民主主義だけでなく、現代的で公平で腐敗していない状態を作り出すことの難しさ。第二に、先進民主主義における政治的崩壊の可能性。
アメリカの制度には明らかな問題がありました。政治におけるお金の影響、民主的な選択とますます一致しない投票システムの影響。それでも国はそれ自身を改革することができないようでした。南北戦争や大恐慌のような危機の初期には、先見の明のある制度構築のリーダーが生まれました。 21世紀の最初の数十年間はそうではなく、アメリカの政策立案者が2つの大惨事、つまりイラク戦争とサブプライム金融危機を主宰し、その後、怒ったポピュリスト運動に卵を吐く近視眼的なデマゴーグの出現を目撃しました。
貿易、移民、中絶などの問題について意見の相違があり、通常のアメリカの政治のレンズを通してこれらの進展を見たかもしれません。しかし、蜂起は、アメリカ人のかなりの少数派がアメリカの民主主義自体に反対し、彼らの目的を達成するために暴力を使用することをいとわないことを示した瞬間を示しました。
1月6日を米国の民主主義に特に憂慮すべき汚れ（そして緊張）にしたのは、共和党が蜂起に参加した人々を否定するどころか、それを正常化し、トランプが復権するかもしれない2024年に向けて、2020年の選挙について真実を語ることをいとわなかった党内の人々を、追い払おうとしたという事実です。
長年にわたり、ロシアのウラジーミル・プーチンやベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコのような権威主義的指導者たちは、選挙結果を操作し、国民の意志を否定しようと努めてきました。1月6日以前は、これらの種類の反抗は、若、不完全に統合された民主主義の行動と見なされていたでしょう。そして米国は非難する国々の中で指を振っていたでしょう。しかし、それが今や米国自体で起こっています。アメリカの信頼は打ち砕かれました。
今日の米国の唯一の最大の弱点は、その内部の分裂にあります。米国は莫大な経済力と軍事力を保持していますが、その力は、国の国際的役割に関する国内の政治的コンセンサスがなければ使用できません。アメリカ人がオープンで寛容でリベラルな社会を信じることをやめると、世界の主要な経済大国として革新し、リードする私たちの能力も低下します。 1月6日は国の分裂を封印し、深めました。そのため、今後数年間で世界中に影響が及ぶでしょう。
PS Jan 6, 2022
January 6 and the Possessive White Male
JAN-WERNER MUELLER
この出来事を理解するための鍵の1つは、極右政党と国を超えた運動を特徴付ける現象にあります。それは、女性、自然、民主主義の仕組みが最終的には彼らのものであると考える白人男性に特権的地位を回復するという約束です。
何世紀にもわたって、アメリカの白人男性は、人間を含む多くのことを彼らの個人的財産として主張する権利がありました。自然環境があり、女性は取材（夫への法定服従）に応じて性別や様々なケアを提供することが期待されていました。彼らの生殖能力が男性の支配下にあったことは言うまでもありません。
（白人の）女性は財産として売買することはできませんでしたが、隠蔽は女性が事実上男性の支配下にあったことを意味しました。一部の西側の民主主義国では、妻は1970年代まで夫の同意なしに雇用を受け入れることができず、夫婦間のレイプは1990年代まで非合法化されなかったことを覚えておく価値があります。
極右の侍者が、実際には自分たちが所有していないものを受け取る権利があると想定している限り、民主主義が実際に何であるかを説明したり、主張しているものそのものを攻撃していることを指摘したりすることはほとんど役に立ちません。米国の民主主義が、彼らが考えている通りではない場合、つまり白人男性の独占的所有である場合、彼らはそれを有色人種を構成する多数派に反応するようにするよりもむしろ破壊したいと思うでしょう。
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● 過剰な金融緩和の修正
PS Dec 31, 2021
The Selective Sovietization of American Capitalism
AMAR BHIDÉ
社会主義国有企業（SOE）が享受していた「ソフトな予算制約」を考えてみてください。これが、ソビエト圏経済が失敗した主な理由の1つであることが判明しました。同様の財政状態が資本主義アメリカに蔓延しつつあります。
ハンガリーのマルクス主義者の背教者であるヤノス・コルナイが有名に主張したように、SOEは損失と消費者の好みを無視することができました。コルナイの論文は、1980年代の中国の改革者に人気がありました。つまり、SOEを市場により敏感に反応させることを目指して、企業の予算の制約を「強化」しました。
対照的に、資本主義アメリカはソビエト経済と同じ誤った道を進んでいるようです。別の場所から始めていますが、結果は同じです。予算の制約は緩和されており、資本はますますファッショナブルでつながりのあるファンタジストや計画者に向けられています。
実際の消費者の予算には上限がなく、冒険好きな消費者は次の新しい人気商品の代金を支払うために借りることができます。同様に、テスラやその他の新興企業は、政府が高速道路、橋、港、空港の支払いを支援するために債券を発行するのと同じように、イノベーションを進めるために利益ではなく外部資金に依存することがよくあります。
あまりにも多くの経済的柔軟性は有毒である可能性があります。個人、企業、政府は、来月の賃金、収入、税収を（それぞれ）合理的に予測できますが、何年も後に義務を果たす能力を推測することしかできません。予測が楽観的であればあるほど、現在の手段を超えて支出したり、内部留保以上のものを投資したりする意欲が高まります。
さらに、部分銀行と法定紙幣は、資金調達の制約をさらに和らげることができます。銀行は預金者の貯蓄だけを貸し出すのではありません。これらの緩い貸付基準は明らかに株式市場に波及している。問題は、むしろ、中央銀行が歴史的に前例のない規模で無差別貸付と「リスクオン」取引を故意に扇動したことです。
さらに悪いことに、中央銀行家は明らかに、資金を均等に分散していません。株式市場を断固として擁護することは、単に国が後援する資本の誤配分を拡大するだけです。そして、残念ながら、現在の中央銀行家たちは、故ポール・ボルカーが40年前にFRBを率いたときに財政的制約を強化することを可能にした決意を欠いているようです。
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● 中国と世界について
FT January 5, 2022
China’s Covid policy will be a wild card for markets in 2022
Mansoor Mohi-uddin
中国はいつまでゼロコビッド政策を維持しますか？北京が選択したのは、2022年の最大のワイルドカードの1つです。
2月の冬季オリンピック以降、中国の姿勢は緩和されるというのがコンセンサスです。これは、昨年の急激な減速を受けて、消費を押し上げ、経済を安定させるでしょう。しかし、北京は2022年末まで、厳格な封鎖と国境閉鎖という現在の戦略を維持する可能性が高い。したがって、中国における厳格な規制は、世界の金融市場に影響を及ぼし続けるだろう。
北京は3月の全国人民代表大会後にその戦略を放棄する可能性は低い。代わりに、中国は11月に第20回全国党大会が開催されるまでその姿勢を維持するように設定されています。グローバル市場への影響は重大である。
第一に、中国の消費は引き続き抑制されている。
第二に、中国の貿易黒字は人民元の過小評価で記録的なレベルにとどまる可能性が高い。2022年には、連邦準備制度が量的緩和を終了し、インフレに対抗するために金利を引き上げることを検討しているため、新興経済国はドル高に直面することになります。しかし、中国の対外黒字に支えられた人民元は、グリーンバックに対して安定している可能性が高い。
第三に、中国の記録的な貿易黒字のリサイクルは、世界の債券利回りを低く抑えるのに役立つはずです。
消費と輸入を抑制し、貿易黒字を引き上げ続けることで、中国の封じ込め姿勢は、金融機関が米国債を購入し続け、国債の利回りを海外に押し下げることを可能にするでしょう。
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● ソ連崩壊からプーチンまで
FT January 3, 2022
Putin’s attempt to control the past follows the Xi model
Gideon Rachman
「過去を支配するのは未来を支配する。現在を支配するのは過去を支配する。」ジョージ・オーウェルは1940年代後半に執筆していましたが、『1984年』からの抜粋は、ロシアと中国の指導者であるウラジーミル・プーチンと習近平が歴史をどのように扱っているかを示す完璧なガイドです。
ロシアの最高裁判所は、スターリン主義の犠牲者の記憶を記録し保存するためにソビエト連邦の最後の年に設立された組織であるメモリアルを閉鎖しました。香港では、地元の大学が中国の中央政府に屈服し、1989年の天安門事件を記念する彫像をキャンパスから撤去しました。
各国の歴史の扱いも異なっています。中国の共産主義革命のリーダーである毛沢東の肖像画は、天安門広場を見下ろし、彼の彫像は北京と上海のキャンパスに立っています。しかし、モスクワでヨシフスターリンの像を見るには、旧ソビエト独裁者の切断された石の頭を見つけた堕落した記念碑公園を訪問しなければなりませんでした。
つい最近、2017年に、プーチン自身がモスクワでスターリン主義の犠牲者の記念碑を発表し、その基地に花を咲かせました。
歴史の抑圧は海外への侵略と関連しています。昨年10月、ソビエト期のウクライナで1930年代に起きた飢饉に関する映画の上映中、その団体が襲撃されたとき、メモリアルに対する取り締まりの兆候が現れました。ロシア政府がウクライナを侵略するための明白な準備をしているとき、そのような歴史的記憶は受け入れられません。
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● パンデミック後の世界
FT January 1, 2022
‘The easy part is over’: uncertainty looms after world economy’s Covid rebound
Chris Giles in London
前進は、パンデミックの激しさ、インフレの抑制のしやすさ、国や産業全体への経済的損害の分散に依存すると彼らは述べ、政府や中央銀行が求めている金融政策や財政政策の誤りのリスクが高まることを警告している。
ほとんどのエコノミストは、高インフレと組み合わされた力強い回復の背景がほとんどの国で需要と供給のバランスをとることを困難にすることに同意します。
パンデミックの深刻さは、人々や企業の支出意欲と、ヨーロッパ全体で再び厳しくなっているモビリティに対する政府の規制の両方にとって重要です。
2番目の大きな不確実性は、2021年にインフレを引き起こした世界的な需給の不均衡に起因します。
2022年の世界経済の3番目の大きな問題は、危機からの回復能力における国と産業の違いに起因しています。
これらの根本的な不確実性の結果として、金融政策と財政政策の経路は、過度の刺激が提供された場合はさらなるインフレ圧力をもたらすか、回復が不十分な支援を受けた場合は停滞に陥る可能性があります。
PS Jan 3, 2022
The Clash of Cultures
HAROLD JAMES
冷戦後の世界は「文明の衝突」によって定義されるという歴史家サミュエル・ハンティントンの有名な論文は、かなり間違っていることがわかりました。代わりに私たちが得たのは、文明内の文化の衝突であり、それは最終的に文明自体を不可能にするか、少なくとも機能不全にします。 COVID-19から地政学まで、すべての問題は今や文化戦争の対象となっています。品位のベールがはぎ取られました。
私たちが今日使用している言葉の多くは、以前の激動の産物です。資本主義と社会主義は、産業革命と調和するために19世紀初頭に採用されました。グローバリズム、地政学、および多国間主義は、帝国の列強政治と第一次世界大戦を説明するために20世紀初頭に勢いを増しました。ウイルスと同様に、これらの用語はすべて、発足以来変化しています。
資本主義は、交換を容易にするだけでなく、より多くの生活領域をコモディティ化し、それによって伝統的な規範や制度を破壊するシステムの説明として始まりました。より多くの種類のものが交換されるようになるにつれて、アイデアとしての資本主義はますます拡散し、個人の行動のあらゆる側面に浸透しました。最終的に、市場原理は、交際、配偶者の選択、スポーツ管理、文化的生産などに適用されました。すべてが経済的に同等であるかのように見えました。
資本主義はパラドックスに満ちています。このシステムは分散型の意思決定に依存していますが、資本がより集中するにつれて、意思決定は少数の中央ノードからますます発生します。それは計画への道を開き、FacebookとGoogleが私たちの行動と経済行動を形作る上で古い社会主義国の権威に取って代わっています。
COVID-19の大流行以前は、すべての政治的議論の条件は、4つの二者択一によって設定されていました。グローバリゼーション対国民国家、資本主義対社会主義、テクノクラート対ポピュリズム、多国間主義対地政学。これらの議論は今では時代遅れです。
「post-」プレフィックスを追加すると、多少役立ちます。ポストグローバリゼーションはデグローバリゼーションよりも適切であり、ポスト資本主義は過度に集中した資本への解決策を組み立てる良い方法かもしれません。ポスト社会主義は、伝統的な社会主義に内在していた国民国家の限界を回避する方法を提供するかもしれません。ポストポピュリストは、「実在の人々」の破壊的で超現実的な概念に頼ることなく、人々に力を与えることができます（一部の人々が非現実的であるかのように）。
文化戦争は、古くて空っぽのノストラムを食べます。無駄な戦いをやめるには、創造性を刺激しないものはすべて捨てる必要があります。
FT January 4, 2022
To live with Covid, we must plan for a permanent pandemic
Martin Sandbu
2年間の経験にもかかわらず、私たちは明らかにパンデミックを抑制したり、政策対応を最適化することを学んだりしていません。これには言い訳はありません。オミクロンは、他の特定の突然変異と同様に、考慮されていませんでした。しかし、突然変異の到来は、感染が広がり続けることの予測可能な、そして予測された結果であり、世界はそれを防ぐことができませんでした。
コミュニティの伝染の最初の兆候をより強く抑えることで、より早く緩和し、通常の経済活動をより長く楽しむことができます。たとえば、韓国とニュージーランドでは、パンデミックの大部分について、英国や米国の一部、さらにはスウェーデンよりも、時間の経過とともに規制が緩和されてきました。ゼロコビッド戦略の最大のコスト、つまり国境を越えた旅行に対する厳しい制限は、パートナー国が感染に対してより寛容であるためにのみ必要です。
別の、潜在的により致命的なバリアントのリスクは議論の余地がありません。科学者たちは長い間、人獣共通感染症の定期的な伝染を予想するように言ってきました。それが何を意味するのか想像できないことはもはや許されません。
まったく新しい準備の順序が不可欠です。コロナウイルスの亜種や新しい病原体の波が定期的に私たちを襲う可能性がある場合は、法と慣行に定着した緊急対応のシステムが必要です。誰もがこれらが急な通知でトリガーされる可能性があることを知っている必要があります。私たちの最良の未来は、伝染が激化したときに、スイッチを押すだけで「正常性」を危機体制に移行できる未来です。
パンデミック発生の事前計画の利点は3つあります。第一に、パンデミックの緊急事態が発生した場合にどの制限とサポートスキームが予想されるかを企業が正確に把握し、そのような事態に備えてビジネスモデル（および保険）を整理できる場合、経済的損害は最小限に抑えられます。
第二に、事前の計画は政府の意思決定を大いに促進します。
第三に、前の2つの利点は、早期に行動するための政治的コストを削減するでしょう。
恒久的なパンデミックを計画することは、それが存在しないふりをするのではなく、ウイルスと一緒に暮らすことを学ぶことの本当の意味です。
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● フランス大統領選挙とEU
The Guardian, Mon 3 Jan 2022
Why Europe’s Muslims are braced for France’s stint running the EU presidency
Shada Islam
フランスは次の6か月間、交代するEU議長国を引き継ぎました。大統領のエマニュエル・マクロンは、間違いなく、世界のより大きな「戦略的自治」という彼の目標に向けてヨーロッパを動かす機会を利用するでしょう。
しかし、多くのヨーロッパのイスラム教徒は、別の理由でEU議長のフランスの任務を懸念しています。彼らは、フランスの分裂的な反イスラム教徒の政治的言説がEUの政策決定に危険なほど浸透することを恐れています。
再選を目指すマクロン自身は、フランスの600万人のイスラム教徒市民の間で「分離主義」や「反社会」の出現を防ぐことを目的とした法案を含む、反イスラム教徒の政策をすでに実施している。
かつてEUの極右グループに限定されていたフランスのイスラム教徒への固執は、ヨーロッパの政治情勢全体に広がっています。反イスラム過激派への犬笛政治は多くの主流のEU保守派の標準的なパターンになりつつあります。
しかし、2015年にシリアや他の国から100万人以上の難民を迎えたドイツでは、新しい連立政権が「現代の移民国」を約束しました。
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● 混乱する世界とアメリカ
PS Jan 3, 2022
The Security Consequences of America's China Focus
MINXIN PEI
冷戦時代、ヨーロッパはアメリカの戦略的優先事項でした。米国が韓国とベトナムで血なまぐさい戦争を戦ったにもかかわらず、東アジアは主にサイドショーであり、日本、韓国、台湾にも安全を提供した。
しかし、米国と中国の間で繰り広げられる新たな冷戦の中で、米国の戦略的優先順位は反転しました。今日、米国の安全保障戦略は中国の脅威によって支配されており、東アジアは世界を定義する地政学的コンテストの主要な劇場としてヨーロッパに取って代わっています。
最も注目すべきは、アメリカの敵対者が中国へのこだわりを利用して、米国の決意をテストしていることです。
一般的には、米国が中国への戦略的重点を維持する場合、それは必然的にかなりの地政学的影響力を失うでしょう。
しかし、アメリカの世界的な地位の低下は、米国とその他の国々の両方に大きな利益をもたらす可能性もあります。戦略的規律により、米国は不必要な戦争を行う可能性が低くなります。ポスト冷戦時代の多くの期間における米国の単極化の暗い側面は、軍事力に訴えることにおけるアメリカの無謀さでした。
他の場所では、アメリカの新しい地政学的な方向性は、これまで米国の保護と支援を頼りにしてきた国々に、自分たちのために身を守ることを学ぶことを強いるでしょう。
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● 原子力エネルギーへの期待
FP JANUARY 3, 2022
3 Reasons Nuclear Power Has Returned to the Energy Debate
By Jason Bordoff, a columnist at Foreign Policy and the co-founding dean of the Columbia Climate School.
テスラのCEOであるイーロンマスクとカナダの歌手グライムスは、別々にスターパワーを使用して原子力発電所の閉鎖に反対することを提唱し、カリフォルニアが最後のそのような発電所を閉鎖する計画を再考する圧力が高まっていることを繰り返した。週末に、ヨーロッパはまた、「グリーン」投資として数えられるもののリストにゼロカーボン原子力エネルギーを含めるという欧州委員会計画のリークされた草案で、原子力エネルギーの新たな後押しを見ました。
福島原発事故が世界の原子力発電の見通しを後退させてから10年後、3つの理由で、見通しはようやく明るくなる可能性があります。
第一に、気候危機と戦う緊急性が高まるにつれ、原子力エネルギーが解決策の一部である場合、正味ゼロ排出への道はより速く、より簡単に、そしてより安くなるという認識が高まっています。
原子力発電はまた、同じ電力を生産するために再生可能エネルギーよりもはるかに少ない土地と新しい送電インフラストラクチャを必要とします。
2019年にIEAは、原子炉の寿命延長や新しい原子力プロジェクトへの追加投資がなければ、化石燃料（特に天然ガス）が発電量の増加の大部分を占め、原子力と消費電力の減少を相殺することを発見しました。
核の見通しが明るい2つ目の理由は、コスト、廃棄物、安全性の懸念を減らす技術の進歩です。開発中の高度な原子炉設計は、より堅牢な燃料形態に加えて、冷却材として水を使用する従来の原子炉と比較して、固有の安全上の利点を提供します。
第3の理由は、国家安全保障であり、これが先進的な原子炉への投資と国内の原子力産業の維持に向けた最近の取り組みの動機となっています。
20世紀から多くの変化がありました。米国はもはや原子炉の主要な供給国ではありません。そのタイトルは現在ロシアが保有しています。 2018年にロシアの国境の外で計画または建設中の72基の原子炉のうち、50％以上がロシア企業に関係し、約20％が中国企業に関係していました。米国企業によって建設されたのは3パーセント未満でした。
原子力発電は決して特効薬ではなく、重大な課題とリスクをもたらします。特に使用済み核燃料の処分は、依然として課題となっています。
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● カザフスタンの抗議と弾圧
FT January 6, 2022
Kazakhs shine a light on Putin’s weakness — at the worst possible time
Peter Spiegel
カザフスタンの抗議行動は、独裁政権下で何十年も生きてきた市民が最終的にはもはや服従しないという最新の兆候であるということです。
ベラルーシの抗議者たちは、カザフの反対派と同様に、ウクライナとグルジアを西側の陣営に押し込み、NATOとEUの加盟を積極的に求めた2000年代初頭の「カラー革命」の懸念を表明した。
プーチン大統領は、ルカシェンコに平和的なデモの残忍な取り締まりに青信号を与えることに加えて、ロシアで最も著名な公民権団体であるメモリアルを年末までに閉鎖し、自宅での抑圧キャンペーンをエスカレートさせました。
プーチンのサーベルがガタガタ鳴る中、彼のウクライナのギャンビットは、強さではなく、弱さの産物である可能性があることを忘れがちです。そしてカザフ人は、プーチンの握りがいかに弱いかを世界に思い出させました。
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The Economist December 18th-31st 2021
Britain’s government: Broken promises
Russia and Ukraine: How to deter Vladimir Putin
Country of the year: Triumphal honours
North Korea: A decade of despair
Parenting in Hong Kong: Teach your children well
A fairer way to vote: The public squared
Space travel: Fighting fit
Julius Caesar: He came, he saw, he lied
（コメント） クリスマス特集号の前半です。
世界は「新しい正常さ」に至る。それは「予測できる予測不能さ」の時代です。パンデミックは終わらない。人類がグローバルに移動し、人獣混住型の文明を続ける限り、ウイルス感染は再発し、巨大都市で爆発的に感染する。パンデミックが新技術の普及を加速した。低金利・低インフレの時代が終わり、さまざまな金融革新の中で中央銀行は困難な条件を強いられる。世界が大国間の衝突と軍事的な不安定化に向けて漂流する。
特集記事の中では、香港の民主化弾圧に続く教育の支配を、じっくり読みました。投票ルールの重要な差異。宇宙旅行の長期化。シーザーから年金制度の在り方を学ぶ。
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IPEの想像力 1/10/22
香港の親子について、The Economistの特集記事は、子育てや教育の問題を書いています。それは、民主化運動が敗北するとはどういうことか、というのを教えてくれます。
彼女は香港で公務員として勤めていますが、中華人民共和国に対する忠誠を宣誓したことがありません。香港がイギリス植民地であったときも、返還後に一国二制度を約束されてからも、おそらく、公務員は香港市民のために、法に従い、公平、公正であるべきでした。しかし宣誓は、中国に対する忠誠、中国共産党が命じることに必ず従うことを意味し、民主化を支持した彼女と夫には納得できないものです。
職場の文化が変化しました。多くの公務員が辞めて、中には、逮捕されて投獄された者、外国に移住した者、教師をやめてタクシー運転手になる者も現れます。香港が急激に、リベラルな自由社会から、権威主義的社会に変化したことを、彼女は恐れます。
夫婦は家庭内でも政治の話をしなくなります。2人の息子たちが、学校で、両親の会話から得た知識や考え方を表現してしまうことを恐れるからです。
香港では、広東語ではなく、北京官話をますます多く聞くようになりました。彼女は、息子が学校で広東語を話してしまい、いじめられるかもしれない、と恐れます。
彼女は、息子たちのために、絵本のクラブに入っています。世界中の作家の絵本がありますが、香港や台湾の作家が描いた絵本や、民主主義に関する絵本もあります。多くの親に人気があるのは『ジャングルの大統領』です。王様であるライオンの独善を嫌う動物たちが、大統領を決める選挙を行います。
彼女は中国を嫌っていないし、子どもたちにも中国を嫌いになってほしくありません。
しかし、民主化運動の鎮圧後、香港の治安機関トップは、教育が最重要の目標であり、「腐ったリンゴ」を取り除く、と発言し、多くの教師が反発しました。学校への政治的圧力、人事への介入が露骨になりました。香港最大の教員労組は解散を命じられました。「共産党のために、子供たちに嘘を教えるのか」と、ある教師は憤慨し、タクシーの運転免許を取りました。
多くの親は香港の将来が中国本土との統合にあると考えます。北京政府は、上海、深圳とともに、香港をグレーターベイエリア構想の一部として開発しています。
しかし、北京の支配体制が不可避の、永久に続くもの、という考えを、拒む親もいます。ある母親は、彼女の娘を小さな農場で育てています。「共産党は最終的に崩壊するでしょう。」・・・「いつ、というのはわからないけれど。今から20年後、50年後に、それが起きたら、私の子どもや孫には、どのようなスキルが必要でしょうか。」
「すすんでコミュニケーションを取り、説得したり妥協したりできる、相手に共感し、愛すことができる。相手の話に深く耳を傾けることを知っている。この暗黒の終わりとは、そういうことを意味するでしょう。」
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日本で、在日韓国人に対するヘイトスピーチ、韓国人・朝鮮人の公共施設や居住区に対する放火・犯罪が増えている、と言います。
社会や組織の指導的地位にある者が、明確に、差別や抑圧、偏見に対して、許してはならない、という姿勢を示すことでしょう。即座に、明確に、こうした発言や行為を拒まない社会が、トランプであれ、中国共産党であれ、強者の命令や嘘に、心まで支配されるのです。
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