IPEの果樹園2019
今週のReview
4/1-6
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Brexit 1000日の大迷走 ・・・グローバリゼーションとコミュニティーの再生 ・・・ゴラン高原はイスラエルの主権に属すのか？ ・・・ジェイミー・ダイモンと取り残された人々
［長いReview］
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主要な出典 FP: Foreign Policy, FT: Financial Times, Foreign
Policy, The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project
Syndicate, SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, Yale Globalそして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
● Brexit 1000日の大迷走
The
Guardian, Fri 22 Mar 2019
The EU knows it, so do our own MPs – Theresa May is finished
Rafael Behr
FT
March 22, 2019
The Brexit farce is about to turn to tragedy
Robert Cooper
SPIEGEL
ONLINE 03/22/2019
Brexit Chaos
Theresa May's Days Are Numbered. Now What?
By Jörg Schindler
FT March 23, 2019
A sensible Brexit
solution is in everybody’s interests
Matteo Renzi
イギリスが2016年6月の国民投票でEU離脱を決めてから、1000日が過ぎた。最初の数日間に示された勇猛さが、ブリュッセルでサミットを重ねるごとに困惑に変わったことを、私は思い出す。もちろん、それはEUの勝利ではない。EUも貧しく、小さくなる。
今や、カオスが支配している。現在、イギリス議会にある混乱は、イタリア政治の陰謀術策よりもひどいようだ。
今週のサミットでも、イギリスが何を求めているのか、明確にしなかった。誰が解決策を見つける責任があるのか、それもわからない。イギリス政府？ 議会？ アイルランド？ 主要政党は？ イギリス国民？ 欧州委員会？ 欧州理事会？
Brexitが積極的な結論に至るとしたら、3つの条件が必要だ。1．交渉の責任はイギリス議会が担うべきだ。メイは、議会の合意における仲介者であって、合意の推進者ではない。2．もし議会が「合意なしの離脱」を回避する案を見出せないなら、国民投票を行う。それが民主主義だ。3．互いに、スケープゴートにするのをやめる。解決すべき問題が多くある。イギリスに住むイタリア人のことを、私は心配する。彼らの権利。彼らの家族。
私も、イタリア首相であったときに、Brexitにも劣らないむつかしい問題で、加盟諸国にもっと柔軟な対応を求めた。例えば、移民危機だ。
地中海を渡ってくる船が何度も沈没したあとで、私たちはヨーロッパの仲間に、これがイタリアの悲劇ではなく、ヨーロッパ全体に影響する、とわからせた。初めは多くのものが問題を無視していた。今はEUの主要議題だ。
私は今も、憲法改正の国民投票で敗北した傷を負っている。イギリスがEU離脱を決めた同じ年に、私は国民投票で負けて首相を辞任した。有権者に嘘を言った者たちが勝ったけれど、彼らは現実との戦いで結局は敗北する、と私は知っている。
イギリスでは、離脱派が、Brexitを単純なこと、簡単にできる、と嘘をついた。
それが間違いであることはわかった。だから今は、1000日の迷走を終えて、新しい投票をしよう。
Britain Is Drowning
Itself in Nostalgia
By Sam Byers
The Guardian view on
Conservative crisis: made by Brexit
Editorial
A no-deal Brexit remains
highly likely
Wolfgang Münchau
The Tories are no longer
a party, and Theresa May must know that
Polly Toynbee
Truly Taking Back Control
RAGHURAM G. RAJAN
The Brexit delusion of
taking back control
Martin Wolf
May’s exit won’t halt
Britain’s slow drift into a kind of Brexit civil war
Martin Kettle
We’re led by a party not
fit for power in a system not fit for purpose
Gary Younge
FT March
29, 2019
Theresa May’s Faustian pact to save a wretched Brexit
Philip Stephens
Brexit Fever is Breaking
ANATOLE KALETSKY
● ヨーロッパの戦略
PS Mar
22, 2019
The Ambition Europe Needs
DOMINIQUE MOISI
Brexit is part of a wider
European struggle
Gideon Rachman
Europe Is a Soft Target.
And It’s Under Attack.
By Sylvie Kauffmann
Europe Needs a Global
Strategy
● トランプとデマゴーグ
NYT March 22, 2019
Trump and Conscience in
the Age of Demagogues
By Roger Cohen
The Trump Contagion
JEFFREY D. SACHS , BANDY X. LEE, RUTH BEN-GHIAT
● プーチン
NYT March 23, 2019
How Powerful Is Vladimir
Putin Really?
By Andrew Higgins
Russia and Iran cannot
always count on China
Raffaello Pantucci
● モラー報告
FT March 25, 2019
Robert Mueller is the God
that failed Democrats
Edward Luce
● ネットワーク労働
PS Mar 25, 2019
How to Govern a Digitally
Networked World
ANNE-MARIE SLAUGHTER , FADI CHEHADÉ
● 連銀
PS Mar 25, 2019
The Fed Board Unmoored
J. BRADFORD DELONG
● グローバリゼーションとコミュニティーの再生
PS Mar 25, 2019
Truly Taking Back Control
RAGHURAM G. RAJAN
イギリスの有権者の3分の1は、今も、「合意なしのBrexit」を支持している。それはイギリス経済に破滅をもたらすリスクがある。
彼らの多くが、高齢の、中等の教育を受けた、経済的に衰退する、半都市的なコミュニティーと小さな町に住み、その多くはイングランド北部に集まっている。貿易と移民だけが彼らの関心事ではない。Brexit支持者たちは政策に対する支配権を失ったことを後悔している。最初は、高等教育を受けた、グローバル・エリートがあふれるその国の首都に奪われ、近年では、さらに遠くのEUに奪われた。
EUの移民に関する強制的なルールは、彼らの支配権が失われたことを示す最も顕著な例である。Brexit支持者は、支配権を取り戻す“take back control”ために、EUを離脱する。しかし、彼らが望むものは得られず、一層の不満を生むだろう。彼らの怒りを鎮めるには何をすればよいのか？
政治の境界線を越えて市場が広がるとき、それに参加する者は規制の違いや取引コストを嫌って、共通のガバナンス、統治システムを求める。歴史的に、そのような統合化は国内で起きた。地域間の取引や投資が増えれば、継ぎ目のない地域の境界、国内規制の調和が強く求められた。国家の中央政府は、地域やローカルなコミュニティーを犠牲にして、権力と機能を高めてきた。
グローバリゼーションが加速する中で、今度は、各国政府がその主権を制限する国際協定や条約を結ぶようになった。政府はまた、その権力の一部を国際機関に移譲する。例えば、欧州理事会は経済規制を調和させるが、それは各国の裁量の余地を失わせた。
しかし、グローバリゼーションや技術変化の影響は大きく異なる。特に、巨大都市が繁栄する一方で、地方のコミュニティーは経済活動や機械を失った。2008年に始まった大不況がこの傾向を強めた。都市は急速に回復し、地方は低迷している。こうした不均等な衝撃は、その土地の要求、条件に合った対策を必要とする。しかし、権限を奪われたコミュニティーには何もできない。
機会を失ったマージナルなコミュニティーは、絶望や社会的機能の破壊をもたらす。家族の崩壊、薬物乱用、犯罪率の上昇。人口が流出する。プライドや社会の結束をもたらすのではなく、恥辱とまでは言わないが、集団的な悲観を蓄積する。人々はアイデンティティーや社会的連帯の、異なる源泉、ナショナリズムなどを求める。
ポピュリストの指導者たち、ナショナリストたちは、国際協定や国際機関の制約を破棄して、この国を「再び偉大に」すると約束する。もちろん、彼らは国際的な舞台で権力を取り戻すと同時に、地域やコミュニティーに権力や財源を戻すことには抵抗する。それどころか、ポピュリストやナショナリストは、人々の不幸の責任をよそ者に向けるため、次々に群衆をデモに駆り出す。
多くのBrexit推進者は、貿易を自由に行いながら、移民を厳しく制限する、という。しかし、成長が減速し、高齢化が進む社会には、輸出市場も移民流入も必要である。そうやって需要を増やし、年金を払い、老人たちの介護をする。壁を作って世界をバルカン化するなら、不均等な繁栄が、必ず未来の集団的な貧困に至るだろう。
われわれがグローバリゼーションを進めすぎた、という点で、ナショナリストたちは正しい。しかし、Brexit支持者は注意すべきだ。スコットランドやウェールズの人々も同じである。衰退するローカルなコミュニティーのメンバーが、グローバリゼーションと技術変化に対する適応力を高める必要がある。地方の関与と解決策、中央政府の支援が求められる。多くのコミュニティーを復活させるために、政党が建設的な役割を果たせるだろう。
積極的なコミュニティーのアイデンティティーを高めることで、ナショナリズムやポピュリズムの魅力は失われる。権限の分散した世界は、より繁栄し、より安全になる。
● ゴラン高原はイスラエルの主権に属すのか？
Dennis Ross: Trump’s
Golan Giveaway ‘Makes It Harder’ to Achieve Peace
BY ROBBIE GRAMER
Trump Offers Clumsy Olive
Branch to North Korea
BY ROBBIE GRAMER
FT March 25, 2019
Donald Trump’s Golan move
sets a dangerous precedent
1967年の6日間戦争で、イスラエルが勝利して数か月内に、国連安保理は決議242を採択した。この決議は「戦争による領土の併合は容認できない」、「公正かつ持続的な平和」は、イスラエルが最近占領した土地から撤退するという原則に基づくべきである、と主張した。
ドナルド・トランプは、再び、国際規範を無謀に破棄し、アメリカは、占領したゴラン高原の主権がイスラエルにあると認める、と発表した。
そうすることで、アメリカ大統領が、アラブとイスラエルの紛争を終わらせる「究極の取引」をもたらすだろう、と約束して自慢するのは、なおさらにとんでもないことだ。アメリカの命令をアラブ世界が尊重するだろうか？ トランプは地域を超えて危険な先例を示した。たとえば、ロシアのクリミア併合について西側は妥協するのか？
トランプは、中東紛争の3つの核心について、すでに、アラブやヨーロッパの同盟諸国からの警告を無視して、エルサレムをイスラエルの首都と認め、アメリカ大使館を移した。第2に、占領地の返還を否定した。最後は、パレスチナ難民の帰還の権利に関してだ。
彼は、もっともむつかしい問題を先んじて発表することで、パレスチナ人たちに交渉の余地を与えず、取引を強制できると踏んだのかもしれない。それは全く無責任で、さらに過激な行動を刺激し、地域を不安定化するリスクを高める。
シリアの独裁者、アサドを嫌っているアラブの指導者たちが、パレスチナ人の権利よりもトランプのイランに対する敵対姿勢を重視するとしても、アラブの土地がイスラエルに与えられることを承認することはできない。事態は、ネタニヤフ首相が選挙前に有利になるよう仕組まれた、と見えるから、一層、嫌われる。
パレスチナ人は、少なくとも、偏らない立場を求めているはずだ。トランプの突飛な中東政策は、イランを粉砕し、イスラエルの右派政権を助け、専制国家のサウジアラビアとアラブ首長国連邦から石油を得る、という望みの寄せ集めだ。それが健全な戦略を形成するはずがない。
● ジェイミー・ダイモンと取り残された人々
The
Guardian, Tue 26 Mar 2019
Jamie Dimon, spare us your crocodile tears about inequality
Robert Reich
トランプとモラー報告から一瞬でも注意をそらそうと思えば、私はダイモンの発言を考えるだろう。
JPモルガンのCEOであるダイモンJamie Dimonの昨年の報酬は3100万ドル（約31億円）。申告されている純資産額は13億ドル（約1300億円）である。ダイモンは、他の大企業のCEOたちとともに、ドナルド・トランプが選挙を戦う上で、ロシアも夢見るほどの、大きな貢献をした。
「アメリカ人の多くが取り残されてきた。」将来の仕事に役立つ訓練をするために3億5000万ドルの予算が公表された。「アメリカ人の40％が時給5ドル以下で働いている。40％も・・・彼らは400ドルの買い物もできない。薬であれ、車の修理であれ。アメリカ人の15％は最低賃金で働き、7万人が薬物乱用で死亡する。」
その通りだ。年間3億5000万ドルで取り残された人々を救うというのは、スズメの涙である。アメリカ最大の銀行、JPモルガンの利潤は、昨年だけで350億ドルだった。アメリカ教育省の年間予算は700億ドルだ。
ダイモンはアメリカのビジネス・ラウンドテーブルの議長でもある。ロビー活動と政治献金によって、彼らはワシントンに大きな影響力を持つ。トランプの減税案成立も助けた。それは投資の波と賃金上昇をもたらす、と予測されたが、むしろ、株式の買戻しが増えた（昨年、9100億ドル）。それは彼らの給与を増やし、企業の株価を上げたが、労働者には何も起きなかった。
ビジネス・ラウンドテーブルの信条“More than Leaders.
Leadership”は、富裕層の富を増やす以上のことを求めている。しかし、CEOたちは、株主の利益に対して責任があるから、手を縛られている、という。
本当にアメリカの労働者たちを助けたいと思うなら、その並外れた政治的影響力を利用して、すべてのステークホルダーの利益を考えるべきだろう。労働者の組織化をむつかしくするのではなく、促すべきだ。経営に対する労働者の発言力、利益からの労働者の取り分を増やすべきだ。減税よりも、企業や富裕層に増税し、それでアメリカの子供たちが将来の仕事に就けるよう学校の改善に支出するべきだ。
もしとんでもないと思うなら、われわれがそれほど1950年代から70年代には存在した社会から遠く離れてしまった、ということだ。1980年代に、敵対的な企業買収が増え、ウォール街の「強欲」が企業の改善手段とみなされた。ロナルド・レーガンの市場原理主義が広まり、労働組合を潰し、企業から政治に金が注がれた。
そのころから、アメリカ人の多くは、システムが大企業や金融街の利益によってゆがめられている、と思うようになった。
過去40年間に、アメリカの大企業やウォール街のCEOたちが、その責任を放棄した。われわれも、ダイモンやビジネス・ラウンドテーブルも、同じ、その結果の中で生きている。
Playgrounds only for the
rich kids? What grotesque social apartheid
Gaby Hinsliff
The case for capitalism
writes Martin Wolf
資本主義は最も優れた経済システムか？ YES
資本主義は民主主義と対立するのか？ NO 資本主義は、労働者を教育や発言の場に参加させた。デジタル化の時代にも対応する道はある。
● 天皇と外交
FT March
23, 2019
Japan braces for financial disruption when Akihito abdicates
Robin Harding in Tokyo
Goodbye to Japan’s
Foreign Relations Emperor
BY J. BERKSHIRE MILLER
● イスラム国
NYT March
23, 2019
The Islamic State Has Not Been Defeated
By Fawaz Gerges
イスラム国の領土支配は終わった。しかし、戦闘員たちは分散し、そのイデオロギーは広まった。過激な聖戦主義を支持した条件は残っている。
● 中国の支持する国際秩序
YaleGlobal, Tuesday, March 26, 2019
China’s Challenge to a
US-Led World Order
Xueying Zhang and Yue (Hans) Zhu
中国の台頭は、アメリカが始動する秩序に対してバランスをとる。しかし、新しい均衡において、中国は既存のシステムにおける影響力を高め、その改革を支持する。
China’s Scare Tactics
Prompt U.S. Fears of a Clash Over Taiwan
BY LARA SELIGMAN
Trump had a chance to
gain greater leverage over China but blew it
Tom Mitchell in Beijing
China and Its Western
Critics
ANDREW SHENG , XIAO GENG
China Is Burning Away Its
Ecological Future
BY ANDREEA LEONTE
PS Mar
27, 2019
Europe Must Unite on China
GUY VERHOFSTADT
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The Economist March 16th 2019
A country in chaos: Oh **UK! What next for Brexit?
Transatlantic relations: Europe and America must work to
stop their relationship unravelling
The big flip: China may soon run its first annual
current-account deficit in decades
General decline: Thailand’s bogus election
Pragmatic and prickly: Norway and Switzerland: two
approaches to life outside the EU
Free exchange: Is modern monetary theory nutty or essential?
（コメント） Brexitの迷走は続きます。大西洋同盟の将来。中国の経常黒字から赤字へ。タイ総選挙。ノルウェーとスイスの安全保障に関する姿勢は異なります。そして、金融理論の迷走は、民間銀行システムではなく、政府の財政赤字を通じた通貨供給を支持するようになりました。既存の理論・政策専門家は反対しますが。
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IPEの想像力 4/1/19
統一地方選挙が始まりました。タイの総選挙、インドの総選挙、欧州議会選挙も注目されています。
「選挙」が民主的な統治の重要な仕組みであるとしたら、今のような選挙は必要ない。
l 候補者の名前を連呼する宣伝車は必要ない。
l 候補者が頭を下げて、よろしくお願いします、と握手を求めることは必要ない。
l 組織や団体が特定候補の支援を約束する必要もない。
確かに選挙期間中は、有権者に笑顔であいさつし、握手を求めるでしょう。しかし、それだけです。もっと候補者を知る必要がある。その政策構想や考え方、人物、迅速な対応能力を、示す・試す方法を工夫してほしいです。
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l 候補者が、主要政策目標、政治姿勢、経歴と人柄、などを宣伝する動画を共通サイトに載せる。3日に1度、一斉に更新する。メイン動画30分と、5～10分程度のサブ動画。
l Question
Timeを生放送する。候補者1人が、1時間、専門家の争点・質問に答える。
l 候補者が主要政策について説明し、一般聴衆からの質問に、政策顧問2人だけを連れて、回答する。
l 毎日、ネット上で、候補者の事務所が有権者からの質問に答える。
l 夕方6時に、最新24時間で受けた主要な質問と回答を整理し、上位10問だけ、全候補者共通サイトに公開する。
l 候補者の立会演説会を、短い20分程度のものは毎日・複数回、週末に長い1時間以上のものを4か所で求め、その日時を公開し周知する。
l 候補者を集めた討論会を、3回行い、その忠実な発言録を1時間後に公開する。
l 発言録に対する各候補の事務所による修正や追加の説明を求めて、並行して公開する。
l 各候補者の政策、主張、発言について、事実かどうか、チェックするサイトを設ける。事実に反するものは即時に公開し、回答を求める。
l 各候補者のマイナス点を公表し、落選キャンペーンを組織する。
l 落選キャンペーンは、各候補者が落選しなければならない理由を明確にし、落選させるべきだと思う有権者の声や情報を文書と動画で公開する。
l 落選キャンペーンは、以上の主要な選挙活動をチェックし、並行して情報を公開する。すなわち、メイン動画／Question Time／演説会と討論会のチェック。
l 悪質な宣伝やヘイト・スピーチを取り締まる。個人や団体に明確に警告し、訂正を求める。
l 選挙資金の収支を公開する。有権者からの疑義に応える。
もうすでに行われているかもしれません。高齢者に対しては、スマホやネットの利用が限定されていることを配慮し、補助員を付けた啓発活動が必要でしょう。
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とても静かで、中身のある形で、それぞれの候補者の人柄、熱意と行動力、考え方、能力を、有権者が知ること、また、間違った情報への対処を、選挙という仕組みが積極的に支えてほしいです。
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