IPEの果樹園2018
今週のReview
1/29-2/3
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簡易版
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主要な出典 Bloomberg, FP: Foreign Policy, FT: Financial Times,
The Guardian, NYT: New York Times, PS: Project Syndicate,
SPIEGEL, VOX: VoxEU.org, そして、The Economist (London)
［これは英文コラムの紹介です．私の関心に従って，いくつか要点を紹介しています．関心を持った方は正しい内容を必ず自分で確かめてください．著者と掲載機関の著作権に従います．］
FT January
20, 2018
Goldman
caught between calm markets and a stormy White House
William Cohan
PS Jan 19,
2018
The Right
Question About Inequality and Growth
JASON FURMAN
極端な不平等が成長を損なう、という考えは政策担当者たちの間に広まっている。持続可能な成長を不可能にする、不況につながる、と主張する者もいる。それは伝統的な見解と対照的だ。すなわち、平等性と成長とはトレードオフの関係にある。より大きな平等は成長を損なうだろう、というものだ。
この論争は社会科学が今後も続けていくべきだが、結論は容易に出ない。なぜなら、さまざまな不平等、さまざまな分配が議論されているからだ。政策担当者は、不平等の抽象的な定義に政策の目的を求めない。貧困層や中産階級のためになる、という理由で政策を推進する。それが全体として成長にどのように影響するかは別の問題だ。
教育への投資は、他の分野で不利益を生じない、典型的なWin-Win政策だ。成長と不平等の関係をトレードオフとすれば、政策の評価はさらに難しい。
The
Guardian, Sun 21 Jan 2018
The
Guardian view on Davos and inequality: a demagogue takes advantage
Editorial
FT January
21, 2018
Trump
calls the tune at Davos party
Gideon Rachman
FT January
23, 2018
Davos
2018: The liberal international order is sick
MARTIN WOLF
昨年の世界経済フォーラムWEFにおいて、トランプは妖怪だった。しかし今年、彼は生身で現れる。それは憂鬱なことだ。トランプはリベラルな国際秩序を拒んでいるから。単なる富裕層と政治権力者の会合である以上の何を目指すWEFにとって、その支持する価値が否定される。
アイケンベリーJohn
Ikenberryが最近の記事で書いたように、「アメリカとそのパートナーたちは、多面的で、拡張する国際秩序を樹立した。その周りに、経済の開放、多角的な諸制度、安全保障の協力、民主主義諸国の連帯、が組織された。」 このシステムが冷戦に勝利したのだ。その勝利によって、世界は民主的な政治と自由市場経済学にシフトした。
しかし、今、リベラルな国際秩序は衰弱している。民主主義は危機にあり、強力な独裁体制が民主主義に挑戦するが、アメリカはその道義的な支持を取り下げた。トランプの下で、アメリカも国際協力に疑念を示している。安全保障条約、市場開放、国際機関、気候変動など、グローバルな問題への取り組みから、トランプは抜けた。今では同盟国でも、取引による関係でしかない。
民主主義、リベラルな世界経済、グローバルな協力体制を、共生関係にあると信じる者たちにとって、これは悪夢だ。
なぜこんなことになったのか?
その答えは、世界と各国の条件が変化したことにある。特に、高所得の民主主義国で起きた変化だ。グローバルな変化は、特に、中国とのかかわりで、冷戦後の安全保障共同体として、西側の意味を失わせつつあった。多くのアメリカ人、そして豊かな民主主義国の市民が、リベラルな国際秩序は自分たちのために何もしてくれないと感じた。それは彼らの機会、所得、尊厳を失わせた。金融危機から回復しても、彼らの状態は改善されなかった。
アイケンベリーの要約によれば、「リベラルな秩序の危機とは、正当性の危機、社会的目標の危機である。」 トランプはそれを知っていた。彼の「プルート・ポピュリズム」（富裕層の利益に従うポピュリズム）は、支持者たちに宣言した。彼らの利益を決して犠牲にしない。あなたたちが最優先される、と。
国際統合と国内の政治的安定を選択するなら、後者が優先されるだろう。グローバルな協力を目指しても、政治は圧倒的に、国民国家が支配している。WEFに集まった富裕層と政治エリートたちは、トランプと異なる答えを示せるのか?
NYT JAN. 24,
2018
The U.S.
Can No Longer Hide From Its Deep Poverty Problem
By
ANGUS DEATON
NYT JAN.
25, 2018
The Men
Who Want to Live Forever
By
DARA HORN
Bloomberg 2018年1月19日
A New
Peace Effort Is Needed in East Ukraine
By Leonid Bershidsky
Bloomberg 2018年1月20日
A North
Korea Solution: Take Kim Out of the Loop
By Tobin Harshaw
FP JANUARY
22, 2018
Limited
Strikes on North Korea Would Be an Unlimited Disaster
BY LUKE O'BRIEN
FT January
21, 2018
Shutdown
illustrates Trumpian age of dysfunction
EDWARD LUCE
NYT JAN.
23, 2018
Has the
U.S. Become a ‘Trumpocracy’?
By ROSS DOUTHAT and DAVID FRUM
FT January
24, 2018
America’s
political journey into tribalism
EDWARD LUCE
アメリカほど政治家を軽蔑する国民は少ない。ブラジルとギリシャを除いて、人々は自国の民主主義をそれほど軽蔑しない。逆に、中国人は、自国政府が世界を指導すると確信している。
アメリカで、今、最も尊敬される公的部門は軍隊だ。しかし、軍隊も、かつてベトナム戦争によって大きく嫌われていた。トランプが軍人たちに大きく依存することには危険もある。部族主義の末に軍隊が尊敬ざれるとしたら、政治システムは軍隊とトランプ政権が失敗するのを止められない。
FT January
21, 2018
Big Tech
should hit the reset button
RANA FOROOHAR
NYT JAN.
24, 2018
E.U. Fines
Qualcomm $1.2 Billion Over Apple Deal
By CHAD BRAY
FT January
22, 2018
Iran can
set a post-Isis security policy for the region
MOHAMMAD JAVAD ZARIF
PS Jan 24,
2018
Iran, the
Hollow Hegemon
SHLOMO BEN-AMI
FT January
22, 2018
Singapore
experiments with smart government
JOHN THORNHILL
自由市場と積極的国家介入とのハイブリッドによって、シンガポールはロボット工学やAIのような先端技術企業の管理国家を目指す。
PS Jan 22,
2018
The Stupid
Economy
HAROLD JAMES
ロボット、AIの発達は大量失業をもたらす、と懸念されている。産業革命は、人間と動物による動力を、より生産的な、石炭などの化石燃料に代えるものだった。それから2世紀を経て、労働者には物理的な強さを求めることがなくなった。
人間の心理も大きく変化した。体を動かさない生活スタイルは明らかに異なった人間を生んだ。肥満が増え、ますます不健康になった。運動は、農場や工場で求められる労働ではなく、レジャーとなった。それはジムに集まって仲間と楽しむ、しばしば見せびらかしの消費である。
技術革新は、今や、異なる置き換えに向かっている。人間の知性を要する作業が機会に置き換わるのだ。何千ページもの契約書から法的な瑕疵を探し出す作業を、AIは人間よりはるかに効率的に行える。
それは人間の心に影響を及ぼすだろう。全く異なったスキル、特に個人的な人間観のスキルが求められる。ロボットSiri
やAlexaが提供しないようなものだ。他方、旧来の活動は、中世の農場を耕作した農夫のように、広い範囲で永久に消滅する。
AI革命がもたらすのは、集団的な鈍重さである。心の緩慢な崩壊過程を、私たちは避けられない。愚劣な経済が誕生する。大量生産を経て達成する、大衆的鈍麻は深い失望につながる。
PS Jan 24,
2018
Machines
Can’t Dream
BILL MCDERMOTT
PS Jan 23,
2018
Making
Migration Work
MICHAEL SPENCE
グローバリゼーションと相互依存の時代は4つの支柱によって成り立つ。貿易、投資、移民、情報である。前者の2つは実効性のある構造と国内コンセンサスに基づく国際システムによって確立されているが、後者の2つにはそれが欠けている。
国連は2016年から、移民に関するグローバル・コンパクト、を2018年までに合意するよう提唱した。しかし、だれもが支持するわけではない。ドナルド・トランプ大統領はこのアプローチに参加しない。アメリカ人だけが、「われわれの国境をベストに管理し、この国に入れるのはだれかを決める。」
他方、ヨーロッパ市民は、EU加盟の条件として、単一市場内部の人の移動の自由を認めている。しかし、EUの労働力移動は、EU経済の統合化を支援し、労働市場を拡大し、経済的な調整メカニズムを強化するために意図された。その意味では、どれくらい、どのような移民労働者を必要とするか、集団的に決定する必要がある。
現在、各国の難民受入れの割り当てはあるが、イタリアのように大幅にそれを超えている国や、ハンガリーのように1人も受け入れない国がある。割り当て数は、その国の受入れ能力や、難民の最終目的地によって決めるべきだが、そうなっていない。経済的視点からは、需要と供給が均衡するメカニズムを欠いた、市民権への過剰な需要がある。
自然災害から内戦状態まで、この均衡を超える突然の流れが生じることは、システムに過剰なストレス、そして道義的な課題を負わせる。移住することへの需要が、その受け入れ数を大幅に超えれば、非合法な、しばしば危険な移住が増える。
受入国は、一貫した、適応する政策を持つべきだし、多次元の要因を考慮した計画、すなわち、経済（財政）的な、そして社会的な、コストとベネフィットを評価し、移民に関する国内の分配問題を考慮した見通しを持つべきだ。そうした視点を欠くなら、反移民の逆風が国際協力を妨害し続けるだろう。
各国の移民受け入れ数を決める一般的な公式はなく、独自の政策を見出すべきだ。明らかに、より豊かな、成長する諸国の側（移民・難民の機会を供給する側）に、国家主権を損なうことなく、調整する大きな余地はある。それに応じて、国際協調は可能になり、難民の苦痛を減らし、経済移民を管理し、流出国の経済発展や成長を支援して、不均衡を解消する道が見いだせる。
Bloomberg 2018年1月24日
How Europe
Can Face Up to Reality on Immigration
By Leonid Bershidsky
Bloomberg 2018年1月23日
A Basic
Income for Everyone? It's Not a Crazy Idea
By Noah Smith
社会主義者とシリコンバレーのリバタリアンが一致して支持する政策がある。ユニバーサル・ベーシックインカムUBIだ。アメリカでもヨーロッパでも、世論調査において、その支持者は多い。一部のハイテク関係者も、UBIは人類がまともな生活水準を維持する唯一の政策だ、と考えている。
しかし、UBIの批判も、政治的な左右両派に存在する。右派は、UBIがある点を超えると、貧しい人々は働かなくなり、GDPを減らす、と懸念する。また、労働組合は、人々が仕事を離れることで尊厳を失い、政治的影響力も損なわれる、と考える。
こうした懸念や論争に答えを出すには、実証的なデータを集めるしかない。多くの政府や慈善団体がUBIの実験を始めている。経済学者たちは、類似したケースを知っている。マイナスの所得税と、それにより労働供給が減ったか、という実証データがある。また、アラスカ・パーマネント・ファンドの例がある。これは資源採取からの所得を全ての州民に分配したものだ。
UBIは、少なくとも所得の一部としてなら、人々が働くことを妨げることはない。貧困との闘いにおいて、重要な手段となるだろう。
FP JANUARY
24, 2018
China’s Understanding
of Global Order Shouldn’t Be Ours
BY AARON FRIEDBERG
NYT JAN.
25, 2018
China
Reaches Into the Heart of Europe
By
DIDI KIRSTEN TATLOW
Bloomberg 2018年1月25日
The End of
the 'Strong Dollar' Policy (Yes, Again)
By Daniel Moss
FT January
26, 2018
Why a
sliding dollar may come back to bite Donald Trump
GILLIAN TETT
ドル安は「炭鉱のカナリア」だ。
通常、成長が高まり、金融引き締めが予想される国の通貨は増価する。しかし、ドルの価値は上昇していない。むしろ、ムニューチンSteven
Mnuchin財務長官の発言がドル安を刺激した。
これまでの財務長官は、準備通貨としてのドルの地位を守るために、強いドルがアメリカの利益だ、という主張を繰り返した。
財務長官の発言が不安を生じたのは、だれもドルが減価する理由を知らないからだ。アメリカ経済の成長はIMFが予測しており、アメリカ連銀は主要国の中でも金融引き締めをリードしている。むしろ、ドル安の犯人はトランプ自身であろう。
「アメリカを再び偉大にする」（MAGA）政策を実施するという彼の姿勢は、ドル安の利用と、保護主義や貿易戦争を予想させる。トランプ政権が世界の警察官という役割を放棄したように、国際的な準備通貨の管理も放棄し、グローバルな金融秩序のアンカーを破壊するかもしれない。
ドル安は、株価上昇で天井知らずの楽観がダボスを満たす中でも、どこかでグローバル・エリートたちが感じている不安を示している。
FT January
25, 2018
The rise
and rise of Viktor Orban
Neil Buckley and Andrew Byrne in Budapest
FT January 25, 2018
UK
public-private partnerships have to change to be effective
MARTIN WOLF
PS Jan 25,
2018
The Bank
of Japan’s Moment of Truth
TAKATOSHI ITO
NYT JAN.
25, 2018
The
Category-Defying Genius of Ursula K. Le Guin
By
JOHN WRAY
グウィンUrsula
Kroeber Le Guinは亡くなった。無政府的な自由を愛するSF作家。あらゆる穴に手を伸ばすテンタクルズであった。
NYT JAN.
25, 2018
The World
Bank Is Remaking Itself as a Creature of Wall Street
By LANDON THOMAS Jr.
FP JANUARY
25, 2018
Welcome to
Syria 2.0
BY JONATHAN SPYER
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The Economist January 13th 2018
Demography in Japan (1):
Staying alive
Demography in Japan (2):
Cash for kids
Banyan: Restore and
forget
Lexington: Banished
Bannon
Georgia and Russia:
Pragmatic but principled
Teenagers’ behavior: The
youth of today
Crypt-currencies: Beyond
bitcoin
（コメント） 世界最速？最高水準の高齢化を静かに実現しつつある日本のガバナンスに，The
Economistは注目したのかもしれません．しかし，そのアイデアは周知のものです．老人たちが駅の周辺に集まって住むよう誘導し，圧縮した規模で都市の活気を取り戻します．子どもたちと親には十分な補助金を支払います．どちらの成功の鍵も，
“a sense of community” です．
他にも2つ，あるいは3つ，日本に関する記事が載っています．安倍政権が「明治維新」の栄光を称え，軍艦島の産業遺産登録に熱心なことは，韓国・中国からの異論を生じます．今では豊かな諸国の若者たちが，お酒にもSexにも関心を失いつつあること．そして，Bitcoinの価格上昇に熱狂し，投機が次々に新しい仮想通貨バブルを沸き立たせていること．
これらは，きっとどこかでつながっているのだ，と思います．
バノンの失脚に関して，彼がアメリカの保守政治を変えようとして，その「機会」を逃した，という記事には，バノンの切り取られた頭を器にして酒を飲む不気味な絵が添えられています．
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IPEの想像力 1/29/18
トム・クランシーの小説，『米中開戦』を読んでいました．大国間でサイバー攻撃をどのように実行するのか，という前半のストーリーには興奮しました．現実に，さまざまな記事を読みます．ドローンによる攻撃がどのようにアメリカ国内の基地から行えるのか．敵対する国の原子力発電所を空爆するより，その管理システムを遠隔操作するウィルスを侵入させる．ロシアによる外国の選挙に対する干渉や非正規軍による侵攻は，フェイクニュースの拡散をFacebookやボット（自動応答システム）で行っただけで，歴史的に繰り返されてきました．
どのようなレベルの情報収集や外交を，私たちの世界は許すべきでしょうか?
コインチェックから580億円に相当する仮想通貨NEMが移転されました。盗まれた? ブロックチェーンによって移転はすべて追跡できるはずではないのか? 所有者は違法行為を立証されれば返還するのか? 司法システムを欠く仮想世界に裁判所や強制執行は存在するのか? ビットコインによる犯罪者の資金移転、政治家の巨額の収賄と秘密口座、マネーロンダリングが問題になっています．全額返還? あるいは，ネット銀行の取り付けが始まります。キプロスの銀行破たん．
そもそも仮想世界に隠れた人々は現実とのつながりを切り離して何かを正当化できるのか? ロンドンの別荘を買うロシアや中東の超資産家たち．
日本の地方都市は，急速な高齢化と人口減少の最前線です．コンパクト・シティへの転換が求められます．健康に長生きすること．幸せに暮らせること．子や孫への財政的な負担を軽くすること．そして，苦しまずに死ねること．
栃の心の優勝は日本を明るくしました．しかし，ジョージア（かつてはロシア語名のグルジア）について，大相撲では何も解説しません．スターリンだけでなく，シュワルナゼ，サーカシビリを結びつけて，その歴史と現状を解説してほしいです．The
Economistは伝えます．
「トビリシの魅力的な旧市街地を行けば，木製のバルコニーに，ワインを試飲できます，という表示が下がっている．それはジョージア語や英語であるのと同じくらい，ロシア語であるだろう．・・・2008年，ロシアとジョージアとの間に起きた戦争の後，ロシア人の旅行者は来なくなった．しかし今，ロシア語は戻ってきた．旅行者とともに．」
アメリカのブッシュ政権を巻き込んでロシアとNATOとの戦争を挑発したサーカシビリの強烈な政治指導力が暴走し，この国で最も裕福なイワニシュビリBidzina,
Ivanishviliによる野党連合「ジョージアの夢」によって退けられた後，ロシアともプラグマティックな関係を模索しています．しかし，この大富豪による権力への干渉も，ビジョンを欠き，危険であることに市民たちは不満を感じます．
The Economistは富山市の森雅志市長にインタビューしています．路面電車を復活させ，人口流入と地価上昇を実現した数少ない成功例として．「日本は大規模な移民を受け入れないだろう．・・・唯一の代替案は，より少ない人口で生きる，その方法を学ぶことだ．」 復活した路面電車の駅を中心に，高齢者の住居を再編します．そのための住宅建設に補助金を出しました．
私はさらに，都市の周辺部から老朽化した住宅を撤去し，廃棄された農地も地方政府が買い上げて，森林を回復してはどうか，と思います．
バブル破たん後のデフレに飽き，大震災や福島原発後の人口減少社会に倦んだ人々が，カジノ誘致，ビットコインと仮想通貨への投機に熱狂する姿を，政治の貧困が助長していると思います．高齢化する社会だからこそ，根本問題を政治は問うべきです．原発・核兵器や米軍基地，移民受け入れに関して，国民に新しい合意を形成する積極的な政治論争，改憲をめぐる党派再編を私は望みます．
小説の結末は，あっけない軍事攻撃です．中国の軍事指導者は暗殺され，国家主席は自殺します．富山市やジョージアの試行錯誤から，私たちは多くを学びます．
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