研究業績

トップページに戻る


【単著】

経営者の報酬の法的規律(有斐閣,2013年12月)


【共著】

会社法《Legal Quest》(大杉謙一・田中亘・松井秀征と共著,有斐閣,2009年4月)
序,第1章第1節,第4章第6節,第5章を執筆

会社法《Legal Quest》〔第2版〕(大杉謙一・田中亘・松井秀征と共著,有斐閣,2011年3月)
序,第1章第1節,第4章第6節,第5章を執筆

事例で考える会社法(伊藤雄司・大杉謙一・齊藤真紀・田中亘・松井秀征と共著,有斐閣,2011年12月)
事例5, 8, 14, 19を執筆

会社法《Legal Quest》〔第3版〕(大杉謙一・田中亘・松井秀征と共著,有斐閣,2015年4月)
序,第1章第1節,第4章第6節,第5章を執筆

事例で考える会社法〔第2版〕(伊藤雄司・大杉謙一・齊藤真紀・田中亘・松井秀征と共著,有斐閣,2015年12月)
事例5, 8, 14, 19を執筆


【執筆分担】

比較会社法研究[21世紀の会社法制を模索して](森本滋編,商事法務,2003年5月)
第一章第3節,第三章第2節を執筆

商行為法講義(森本滋編,成文堂,2004年5月)
第2章第5節・6節を執筆

商行為法講義〔第2版〕(森本滋編,成文堂,2006年5月)
第2章第5節・6節を執筆

判例講義会社法(倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編,悠々社,2007年4月)
事件番号71〜75を執筆

日本会社法制への提言(同志社大学日本会社法制研究センター編,商事法務,2008年3月)
X6,7を執筆

逐条解説会社法 第2巻・株式・1(酒巻俊雄・龍田節編集代表,中央経済社,2008年7月)
110条〜115条,174条〜179条を執筆

手形法小切手法講義(森本滋編,成文堂,2008年8月)
第12章を執筆

企業結合法の総合的研究(森本滋編,商事法務,2009年3月)
第1編4,第2編13を執筆

商行為法講義〔第3版〕(森本滋編,成文堂,2009年4月)
第2章第5節・6節を執筆

会社法コンメンタール4・株式(2)(山下友信編,商事法務,2009年4月)
158条〜165条を執筆

逐条解説会社法 第3巻・株式・2(酒巻俊雄・龍田節編集代表,中央経済社,2009年4月)
210条を執筆

手形法小切手法講義〔第2版〕(森本滋編,成文堂,2010年4月)
第12章を執筆

会社法コンメンタール11・計算等(2)(森本滋・弥永真生編,商事法務,2010年8月)
459条,460条,会社計算規則155条を執筆

会社法コンメンタール18・組織変更,合併,会社分割,株式交換等(2)(森本滋編,商事法務,2010年12月)
792条,793条,802条を執筆

金融商品取引法コンメンタール4・不公正取引規制・課徴金・罰則(神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦編著,商事法務,2011年10月)
172条の9〜172条の11を執筆

判例講義会社法〔第2版〕(倉澤康一郎・奥島孝康・森淳二朗編,悠々社,2013年3月)
事件番号71〜75を執筆

会社法コンメンタール3・株式(1)(山下友信編,商事法務,2013年3月)
130条〜134条を執筆

新・判例ハンドブック【会社法】(鳥山恭一・高田晴仁編,日本評論社,2014年4月)
事件番号105〜113を執筆

会社法コンメンタール9・機関(3)(岩原紳作編,商事法務,2014年8月)
402条〜405条,408条を執筆

金融商品取引法コンメンタール1・定義開示制度・罰則(神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦編著,商事法務,2016年8月)
2条18項〜19項・21条の3〜22条を執筆


【論文】

業績連動型報酬と取締役の報酬規制(1) ―アメリカ及びイギリスの報酬規制改革を参考に―
民商法雑誌116巻2号222〜254頁(1997年5月)

業績連動型報酬と取締役の報酬規制(2・完) ―アメリカ及びイギリスの報酬規制改革を参考に―
民商法雑誌116巻3号401〜425頁(1997年6月)

大会社の取締役報酬規制の立法論的検討 ―業績評価機構確立のための株主総会権限縮小―
インベストメント51巻1号51〜65頁(1998年2月)

子会社の基礎的変更への親会社株主の関与 ―ドイツにおけるコンツェルン形成・指揮規制に関する議論を参考に―
同志社法学51巻2号[266号]48〜129頁(1999年7月)

イギリスにおける会社法改正の動向
商事法務1568号51〜65頁(2000年8月)

会社の結合・分割手法と株主総会決議(1) ―決議を要求すべき範囲と根拠についての考察―
民商法雑誌123巻4・5号687〜731頁(2001年2月)

会社の結合・分割手法と株主総会決議(2・完) ―決議を要求すべき範囲と根拠についての考察―
民商法雑誌123巻6号865〜894頁(2001年3月)

アメリカにおける資本制度と債権者保護
商事法務1601号11〜18頁(2001年7月)

事後設立規制の適用範囲について ―第三者との契約と事後設立規制―
民商法雑誌125巻6号651〜704頁(2002年3月)

自己株式の買受と処分について
同志社法学53巻9号[285号]74〜97頁(2002年3月)

イギリスにおける会社法改正 ―「競争力ある経済のための現代的会社法 最終報告書」および白書「会社法の現代化」を中心に―
同志社法学54巻5号[290号]1〜35頁(2003年1月)

株主代表訴訟の概要と監査役の役割
月刊監査役471号51〜59頁(2003年3月)

ストック・オプションと会社法(特集 経済変動期の法と税制―企業組織・金融)
法律時報75巻4号26〜29頁(2003年4月)

取締役・執行役の報酬に関する規制のあり方について ―経営者の監督・インセンティブ付与手段という観点からの問題点―
同志社法学55巻1号[292号]1〜90頁(2003年5月)

設立および資本・準備金(特集 会社法制現代化を検証する)
企業会計56巻2号29〜35頁(2004年2月)

会社の組織再編に関する商法の改正について ―会社法の現代化に関する要綱試案の問題点―
同志社法学55巻7号[298号]195〜231頁(2004年3月)

資本制度・組織再編(会社法制の現代化研究)
商事法務1695号23〜28頁(2004年4月)

イギリスにおける金庫株の解禁
同志社法学56巻1号[299号]1〜43頁(2004年5月)

少数株主の締出しに関する規制のあり方について ―ドイツにおける少数株主締出制度を参考に―
同志社法学56巻4号[302号]65〜120頁(2004年11月)

米国における役員報酬をめぐる近年の動向 ―1990年代の役員報酬額の増加と2000年代初頭の不祥事の後で―
同志社法学58巻3号[315号]1〜62頁(2006年7月)

取締役・執行役報酬の相当性に関する審査について
同志社法学58巻5号[317号]55〜149頁(2006年11月)

米国における経営者の報酬等の開示に関する近時の改正
同志社法学58巻7号[319号]133〜182頁(2007年3月)

会社法467条1項2号に関する一考察
同志社法学59巻6号[325号]187〜211頁(2008年3月)

取締役報酬規制の問題点 ―東京地裁平成19年6月14日判決を素材として―
商事法務1829号4〜17頁(2008年4月)

ドイツにおける子会社の少数株主・債権者保護
商事法務1836号23〜29頁(2008年6月)

子会社の少数株主の保護
商事法務1841号26〜34頁(2008年8月)

取締役報酬の「不支給・低額決定」について
森本滋先生還暦記念『企業法の課題と展望』305〜339頁(商事法務,2009年4月)

適合性原則と勧誘
同志社法学61巻2号[335号]287〜305頁(2009年7月)

ドイツにおける取締役報酬に関する規律 ―近年の動向―
同志社法学62巻2号[342号]109〜192頁(2010年7月)

子会社少数株主の保護
ジュリスト1439号45〜50頁(2012年4月)

振替株式と株主名簿に関する課題
法律時報84巻4号38〜43頁(2012年4月)

米国における経営者の報酬に関する近時の改正 ―ドッド=フランク法によるsay on payの導入等―
同志社法学64巻4号[357号]1〜36頁(2012年9月)

役員の報酬
江頭憲治郎編『株式会社法大系』277〜305頁(有斐閣,2013年8月)

募集株式・募集新株予約権発行差止めの仮処分
神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』61〜86頁(商事法務,2014年5月)

役員報酬と監査役(前編)
月刊監査役628号28〜36頁(2014年6月)

役員報酬と監査役(後編)
月刊監査役629号78〜87頁(2014年7月)

英国における取締役報酬に関する近時の改正
同志社法学67巻5号[378号]217〜255頁(2015年9月)

特別支配株主の株式等売渡請求
同志社法学67巻6号[379号]111〜142頁(2015年11月)

株式等に係る価格決定前の支払制度について
同志社法学68巻1号[382号]271〜283頁(2016年4月)

取締役報酬に関する規律の現状と課題
ジュリスト1495号33〜38頁(2016年7月)

アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則
民商法雑誌153巻2号203〜237頁(2017年6月)

任意の株主総会決議と株式買取請求権
同志社法学69巻2号[391号]289〜318頁(2017年6月)

株式報酬と会社法(上)
商事法務2138号4〜14頁(2017年7月)

株式報酬と会社法(下)
商事法務2139号12〜19頁(2017年7月)


【解説等】

更生計画による新会社の設立
判例タイムズ1132号259〜260頁(2003年12月)

株式会社の多様化
法学セミナー613号10〜15頁(2006年1月)

インセンティブ報酬(ストック・オプション)および市場による規律
法学セミナー648号26〜32頁(2008年12月)

法令違反行為と取締役の責任
法学教室342号48〜57頁(2009年3月)

合併比率への不満と株主
法学教室348号25〜33頁(2009年9月)

役員へのストック・オプションの付与と報酬規制の関係
ジュリスト増刊会社法の争点88〜89頁(2009年11月)

公開会社の株式・新株予約権の不公正発行
法学教室354号41〜52頁(2010年3月)

ゴルフ場経営会社の事業譲渡・会社分割と預託金返還請求
法学教室358号100〜111頁(2010年7月)

取締役・監査役の報酬等と最低責任限度額
法学教室409号11〜15頁(2014年10月)


【判例研究】

近い将来競業を行う蓋然性が高い会社と商法293条ノ7第2号
商事法務1482号27〜31頁(1998年2月)

監査役の従業員としての退職金支払請求が認められなかった事例
商事法務1559号87〜90頁(2000年5月)

持分共有者による権利行使者指定の具体的手続
商事法務1586号39〜43頁(2001年2月)

一 銀行の海外支店における従業員の不正な証券取引について,取締役の善管注意義務違反が肯定された事例 二 右不正取引の隠蔽等が米国法令に違反したことについて,取締役の善管注意義務違反が肯定された事例 ―大和銀行株主代表訴訟事件1審判決
私法判例リマークス23号100〜103頁(2001年7月)

取締役就任前の行為に基づく損害賠償請求権と株主代表訴訟
商事法務1628号127〜131頁(2002年5月)

議決権行使書面の記載方法と決議の効力
平成13年度重要判例解説(ジュリスト1224号)101〜102頁(2002年6月)

債務者の破産宣告と商事留置権の効力
商法(総則・商行為)判例百選(第4版)102〜103頁(2002年10月)

財産譲渡による債権者詐害と法人格否認・詐害行為取消権
商事法務1649号38〜42頁(2002年12月)

関連会社の清算にあたっての支援金の供与と取締役の忠実義務違反 ―コスモ証券株主代表訴訟事件判決
私法判例リマークス28号98〜101頁(2004年2月)

定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期
民商法雑誌129巻6号820〜834頁(2004年3月)

農業協同組合が退任した理事に対して提起する訴えについての組合の代表理事の代表権限の有無
法学教室286号106〜107頁(2004年7月)

株主総会の特別決議を経ないでなされた有利発行と株主代表訴訟
商事法務1703号42〜46頁(2004年7月)

株式の共同相続と会計帳簿の閲覧謄写を命じる仮処分
商事法務1731号74〜78頁(2005年5月)

ユノカル判決
野村修也・中東正文編『別冊金融・商事判例 M&A判例の分析と展開』246〜249頁(2007年7月)

一 会社が締結したコンサルティング契約・調査委託契約と経営判断原則の適用 二 過失相殺の法理の類推
私法判例リマークス37号96〜99頁(2008年7月)

債務者の破産手続開始と商事留置権の効力
商法(総則・商行為)判例百選(第5版)96〜97頁(2008年12月)

事後に株主総会の決議を経た場合の役員報酬の支払いの効力
商事法務1857号66〜70頁(2008年12月)

全部取得条項付種類株式の取得価格の決定
平成20年度重要判例解説(ジュリスト1376号)109〜111頁(2009年4月)

カネボウ少数株主事件
中東正文・大杉謙一・石綿学編『別冊金融・商事判例 M&A判例の分析と展開U』174〜177頁(2010年6月)

株主総会決議を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金相当額の金員についての不当利得返還請求と信義則・権利濫用
判例評論620号22〜26頁(2010年10月)

ブルドックソース事件最高裁決定
商事法務1923号37〜43頁(2011年2月)

会社分割が詐害行為に該当するとしてその取消しを認めた事例
私法判例リマークス43号102〜105頁(2011年7月)

差別的行使条件付新株予約権の無償割当て
会社法判例百選(第2版)202〜203頁(2011年9月)

テクモ株式買取価格決定申立事件許可抗告審決定
判例評論647号26〜32頁(2013年1月)

受託契約準則における業者の注意義務(2)
金融商品取引法判例百選134〜135頁(2013年2月)

新設分割と詐害行為取消権
金融法務事情1977号22〜25頁(2013年9月)

アパマンショップ株主代表訴訟上告審判決
商事法務2009号51〜57頁(2013年9月)

福岡魚市場株主代表訴訟事件の検討(上)
商事法務2034号4〜17頁(2014年6月)

福岡魚市場株主代表訴訟事件の検討(下)
商事法務2035号17〜26頁(2014年6月)

振出人の債務の時効消滅を裏書人が抗弁とすることの可否
手形小切手判例百選(第7版)148〜149頁(2014年11月)

監査役の任務懈怠責任と責任限定契約
私法判例リマークス50号90〜93頁(2015年2月)

監査役の任務懈怠責任
平成26年度重要判例解説(ジュリスト1479号)101〜102頁(2015年4月)

日本版ESOPと新株の不公正発行
商事法務2103号40〜46頁(2016年6月)

差別的行使条件付新株予約権の無償割当て
会社法判例百選(第3版)204〜205頁(2016年9月)


【紹介】

各国の株式会社の株式所有構造の相違とその収斂の可能性 Lucian Arye Bebchuk & Mark J. Roe, A Theory of Path Dependence in Corporate Ownership and Governance, 52 Stan. L. Rev. 127-70 (1999)
アメリカ法2000-2号336〜340頁(2000年12月)

会社法における社会規範の役割 Melvin A. Eisenberg, Corporate Law and Social Norms, 99 Colum. L. Rev. 1253-92 (1999)
アメリカ法2001-1号179〜184頁(2001年7月)

役員報酬の守られなかった約束 Lucian Bebchuk & Jesse Fried, Pay without Performance―The Unfulfilled Promise of Ececutive Compensation, Harvard University Press, 2004, pp.xii+278
アメリカ法2006-1号80〜86頁(2006年6月)


【翻訳】

デラウェアの影?(上) ―日本における敵対的企業買収の興隆
ジュリスト1315号88〜95頁(2006年7月)

デラウェアの影?(下) ―日本における敵対的企業買収の興隆
ジュリスト1316号100〜108頁(2006年7月)


【座談会】

役員報酬の再検証―コーポレートガバナンス・コードを踏まえて―
商事法務2075号6〜35頁(2015年8月)


【学会報告】

子会社の基礎的変更への親会社株主の関与
日本私法学会第64回大会(2000年10月)
私法63号238〜243,327〜328頁(2001年4月)に掲載

子会社の少数株主の保護
日本私法学会第72回大会シンポジウム「企業結合法の総合的研究」(2008年10月)
私法71号123〜171頁(2009年4月)に掲載


【研究会報告】

金庫株と商法改正 ―自己株式の買受け
証券取引法研究会(2001年9月)
別冊商事法務251号1〜7頁(2002年6月)に掲載

金庫株と商法改正 ―自己株式の保有・処分
証券取引法研究会(2001年10月)
別冊商事法務251号23〜28頁(2002年6月)に掲載

金融商品取引業者等の行為規制 ―政令・内閣府令を受けて
証券取引法研究会(2008年4月)
別冊商事法務323号120〜132頁(2008年10月)に掲載

特定投資家 ―政令・内閣府令を受けて
証券取引法研究会(2008年5月)
別冊商事法務323号145〜155頁(2008年10月)に掲載

公開会社法 ―監査役制度を中心に
大証金融商品取引法研究会(2010年4月)

会社法制の見直しに関する中間試案について ―親子会社関係
大証金融商品取引法研究会(2012年2月)

西武鉄道事件
大証金融商品取引法研究会(2012年3月)

平成26年改正−親子会社関係(1)
日本取引所グループ金融商品取引法研究会(2015年5月)


トップページに戻る