medialiteracy2007

第7回 07年11月15日

　教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

　　　　　ジェームズ・カラン著『メディアと権力』論創社、2007年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

テスト：秋学期の定期試験期間内におこなう。テキスト・参考書および自筆ノートの持ち込みは可。講義内配布のパンフレット類は不可。自筆のノートを作ること。

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

☆　本講義の概要は　http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab　に公開しています。（注意：wwwのつぎは数字のワン、jp/のつぎの「～」は半角の上部だけの波形です）

Q. 先週の特別講義「現代の出版界と活字文化のこれから」（講師：ミネルヴァ書房社長　杉田啓三先生）を聴いて、出版文化の重要性をあらためて確認しましたが、インターネットによって、日本の出版はどのような影響を受けるのでしょうか？（社・メディア・3回生男）

Ａ．インターネット全盛のように見えますが、しばらくするとこのブームも落ち着きを見せるでしょう。日本のテレビは1953年に始まりましたが、1962年には人びとの新しい情報源として新聞を抜きました。しかしそれから45年経っても、新聞はなくなってはいません。また、そのテレビが今、インターネット、携帯の影響を受けて、しだいにその影響を小さくしています。つまり、新しいメディアは従来的メディアにかぶさっているだけで、前のメディアをなくしているわけではなく、それぞれの特徴を補完しあっているのだと考えればいいのだと思います。

２．先週の講義から⇒「現代の出版界と活字文化のこれから」（講師：ミネルヴァ書房社長　杉田啓三先生）

　　　　　　　　　　　　個人で考える「独立性」と「独自性」

　　　　　　　　　　　　サウンド・バイト→効果的な短い表現

参考書：小田玲子『サウンド・バイト　思考と感性が止まるとき』 東信堂、2003年

ジェームズ・カラン著、渡辺武達監訳『メディアと権力』論創社、2007年　第8章

ニューメディア論の関連文献で人気のある一つの理論は、新しいコミュニケーション技術が「電子民主制」（Electronic Democracy）をもたらすというものである。規模が全国にまたがり、さらには適切な知識へのアクセスが不平等であったり、政治家と市民の乖離が増大したりして、これまで解決不能であった問題がコンピューターの支援による直接民主主義によって解決可能になったとするニューメディア論である。人びとは日常的な問題について、多数者間の双方向的なインターネット技術を駆使して議論し、オンライン投票によって公共政策を決定することができるというのだ。

　だが、この考え方は誤謬に満ちた妄想である。コンピューターの所有状況は依然としてかなり不平等であり、オンライン投票では低所得世帯の参政権を剥奪しかねない。直接民主制はこれまでいつでも、エリートの少数派だけが先導しようとする高度で、集中的な政治参加を前提としてきた。だが一方で、オンライン投票となれば、十分な時間がないままにこれまで討論したり考えたりすることができなかった膨大な数の問題について、人びとは投票させられることになる。このことは投票行動、従来的な国民投票による政府をあたかもオンラインショッピングのようにしてしまうであろう。その影響はおそらく政治というものを、公共的な議論による集合意志の形成というやり方から、おざなりな思案と個人的嗜好による選好の単純な集積物にしてしまうだろう。それこそ、究極の「私中心」（me-centred）政治だといえよう。

　　　　　新聞⇒『メディアと情報は誰のものか』（潮出版社、2000年）p.103~

単行本と雑誌⇒『メディアと情報は誰のものか』（潮出版社、2000年）p.117~

　　　　　☆アメリカ人のメディア信頼度は低い→Mindich, David. (2005) Tuned Out: Why Americans Under 40 don’t follow the News. NY: Oxford University Press

・メディアのつくる社会観（世界観・倫理観・歴史観）：米国の例から

メディアが社会観を形成している→国内の職業イメージ：アメリカの場合

Firefighters, Doctors and Nurses Top List as "Most Prestigious Occupations," According to Latest Harris Poll

"I am going to read off a number of different occupations. For each, would you tell me if you feel it is an occupation of very great prestige, considerable prestige, some prestige or hardly any prestige at all?"

	Very Great Prestige	Considerable Prestige	Some Prestige	Hardly Any Prestige At All	Not Sure/ Refused
	%	%	%	%	%
Firefighter	63	23	11	3	-
Doctor	58	30	10	1	1
Nurse	55	24	17	4	-
Scientist	54	26	15	4	*
Teacher	52	22	20	6	*
Military officer	51	30	16	3	1
Police officer	43	26	26	4	1
Priest/Minister/Clergyman	40	28	24	7	1
Farmer	36	21	26	15	1
Engineer	34	35	26	4	1
Member of Congress	28	23	31	17	1
Architect	27	24	33	19	1
Athlete	23	24	33	19	1
Lawyer	21	23	36	20	*
Entertainer	18	23	37	22	*
Accountant	17	30	40	11	1
Banker	17	29	43	11	1
Journalist	16	27	41	16	*
Union Leader	12	21	38	25	3
Actor	12	13	37	37	1
Business executive	11	30	43	15	1
Stockbroker	11	25	42	22	1
Real estate agent/broker	6	17	44	32	1

	1977	1982	1992	1997	1998	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006	Changes since 1977
	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%	%
Firefighter***	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	55	48	56	63	NA
Doctor	61	55	50	52	61	61	61	50	52	52	54	58	-3
Nurse	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	47	44	50	55	NA
Scientist	66	59	57	51	55	56	53	51	57	52	56	54	-12
Teacher	29	28	41	49	53	53	54	47	49	48	47	52	+23
Military officer	NA	22	32	29	34	42	40	47	46	47	49	51	NA
Police Officer **	NA	NA	34	36	41	38	37	40	42	40	40	43	NA
Priest/Minister/ Clergyman	41	42	38	45	46	45	43	36	38	32	36	40	-1
Farmer	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	36	NA
Engineer	34	30	37	32	34	32	36	34	28	29	34	34	0
Member of Congress	NA	NA	24	23	25	33	24	27	30	31	26	28	NA
Architect	NA	NA	NA	NA	26	26	28	27	24	20	27	27	NA
Athlete	26	20	18	21	20	21	22	21	17	21	23	23	-3
Lawyer	36	30	25	19	23	21	18	15	17	17	18	21	-15
Entertainer	18	16	17	18	19	21	20	19	17	16	18	18	0
Accountant	NA	13	14	18	17	14	15	13	15	10	13	17	NA
Banker	17	17	17	15	18	15	16	15	14	15	15	17	0
Journalist	17	16	15	15	15	16	18	19	15	14	14	16	-1
Union leader	NA	NA	12	14	16	16	17	14	15	16	15	12	NA
Actor	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	13	16	16	12	NA
Business executive**	18	16	19	16	18	15	12	18	18	19	15	11	-7
Stockbroker	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	8	10	8	11	NA
Real estate broker/agent	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	NA	6	5	9	6	NA

４．来週の講義⇒広告の公共性とAC（公共広告機構）→『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社刊、p.147~を読んでおくこと。

　教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

　　　　　ジェームズ・カラン著『メディアと権力』論創社、2007年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

１．今週の講義⇒特別講義「現代の出版界と活字文化のこれから」

　講師　ミネルヴァ書房社長　杉田啓三（すぎた　けいぞう）先生

　株式会社ミネルヴァ書房は本社を京都に置き、東京に営業所がある。創業は1948年で、学術書を主として出版している。社名は、ヘーゲルの『法哲学』の序文にある「せまりくる黄昏れをまって、はじめて飛び立つミネルヴァのふくろう」という言葉から取られており、会社のマスコットにもこの「ミネルヴァのふくろう」を用いている。

　メディア関係では『叢書　現代のメディアとジャーナリズム』（津金澤聰廣・武市英雄・渡辺武達編、全８巻）を刊行中であり、その第３巻が渡辺武達、松井茂記編『メディアの法理と社会的責任』である。

今回の講義では、活字文化の衰退が指摘されるなかで、活字と映像メディアがどのようにかかわり、デジタル化時代に共存をはかり、活字の良さがどのように現代社会に活かされるべきかを説く。

略歴：
昭和23年生まれ
昭和46年　同志社大学経済学部卒業
レンゴー株式会社（旧　聯合紙器株式会社）、特殊法人日本勤労者住宅協会を経て
昭和51年　株式会社ミネルヴァ書房入社
編集部長、副社長を経て、平成10年　代表取締役社長に就任、現在に至る
現在、日本書籍出版協会理事

教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

　　　　　ジェームズ・カラン著『メディアと権力』論創社、2007年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

Q.ビデオで「コーポレートメディア」（関西テレビ制作）を見ましたが、放送番組の制　　　作には取材記者や現場の人たちの意見はどれぐらい反映されるのでしょうか？（文・3回生男）

Ａ．いろいろなメディアへの影響がありますが、①現場の制作陣の影響力と②企業としてのテレビ局の力、そして③総務省や④広告主の力、を見てみると、私の印象では、１：４：２：３ぐらいという印象です。もちろん、それら４者の関係は固定的ではなく、取材対象によって可変的です。

①2007年10月15日（月、20:00-54放映）日本テレビ「世界まる見えテレビ：9.11「ツインタワー崩壊の疑惑を追え」 (世界まる見え！テレビ特捜部)日本（読売）テレビ

奧菜秀次『陰謀論の罠　「9.11自作自演」説はこうして捏造された』』光文社、2007

　☆注意すべきはこの番組のスポンサーと『発掘！あるある大事典II』のスポンサーが同じ会社であることである。

CCTV（中国中央テレビ）の英語国際放送、「チャンネル９ Dialogue」2007年1月1日放映　「2006年を振り返る」ジョゼフ・Ｓ．ナイVS渡辺武達

☆ナイ『ソフト・パワ－　２１世紀国際政治を制する見えざる力』日本経済新聞社、2004年

　　　　 ☆海外取材情報の正しい見方　『メディア・リテラシー』pp.22-28

☆「朝まで生テレビ」のトリック」『メディア・リテラシー』ダイヤモンド

社、pp.15-21（87年開始、田原総一朗司会、日下雄一プロデューサー）」

　　　　　参考：「情報源としての新聞」『メディアと情報は誰のものか』（潮出版社、2000年）pp.102-116

　　　　　・ユビキタス社会（情報ネットワーク）を生き抜く知恵

　　　　　・ユビキタス社会(ubiquitous society)〔情報社会〕とは⇒総表現社会

　　　　　参考：野村総合研究所著『ユビキタス・ネットワークと市場創造』野村総合研　　究所、2002年

　　　　　・災害報道のあり方：放送法6条の２「（災害の場合の放送）　放送事業者は、国内放送を行うに当たり、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防し、又はその被害を軽減するために役立つ放送をするようにしなければならない。」

　　　　 ・市民主権社会の構想とメディアネットワーク

　　　　　　①インターネットの利用は相互理解を促進する？

　　　　　　③インターネットの情報発信は世界的に平等か

　　　　　　　　アフリカ大陸全体よりもNYマンハッタンからの発信量が多い

　　　　　　☆カラン『メディアと権力』（論創社、 2007年）の第８章「民主制とメディア」に「メディアの役割と分業」p.378

４．次週の講義⇒特別講義「現代の出版界と活字文化のこれから」

　講師　ミネルヴァ書房社長　杉田啓三（すぎた　けいぞう）先生

レンゴー株式会社（旧　聯合紙器株式会社）、特殊法人日本勤労者住宅協会

編集部長、副部長を経て、平成１０年　代表取締役社長に就任、現在に至る

教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

　　　　　ジェームズ・カラン著『メディアと権力』論創社、2007年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

Q. 先日の授業で再送信問題（福島のケーブルテレビでこれまで関東地域のテレビが見られたのに、デジタル化するとダメになる件）では前回講義で丁寧に解説していただき、ありがとうございました。放送対象地域の規定が放送法にあることと、番組制作局とスポンサーの利害の関係でケーブルテレビが再送信することが困難であることはよく分かりました。しかしこれは現代のインターネット時代にそぐわないので改善されるべきだと考えます。現在の放送法や電波法で罰則がありそれは難しいことでしょうか？（社会・メディア学・２回女）

A. 民放（放送法の呼び方では「一般放送」）は放送法や電波法に拘束されますが、これには直接の罰則規定はありません。ケーブルテレビも放送法と電波法に準ずる法律を適用されますがいずれも免許事業であり、違反が重なると免許停止になります。また再送信については放送局はコンテンツの作成者ですが、ケーブルテレビ側は流すだけで、基本的にはもうかるという矛盾がビジネス問題として出てきています。いずれにせよ、両者とも注意を受けたり、意向に沿わないと免許更新に関係してきます。そのため、両者ともに監督官庁の総務省に逆らえません。おっしゃるように、それは現実には合いませんが、それを変えるには視聴者の声が大事ですから、そうした市民運動が大きくなれば変わる可能性があります。

文献：カラン『メディアと権力』（論創社、2007年）の第８章「民主制とメディア」に「メディアの役割と分業」p.378

３．今週の講義：メディアを歪めるもの：社会的権力のなかのメディア

　　　　　　　　メディアとコーポレートパワー（企業権力）

　　　　　　　　　ビデオ：「コーポレートメディア」（関西テレビ、2007年）

　　　　　　　　　ドキュメンタリー『チョムスキーとメディア』（シグロ、2007年）

第１　国民の利益を代理執行する行政組織・郵政省（現・総務省）大臣による事業免許の付与と五年ごとの、電波法による更新制度を利用した心的・物理的圧力

第２　電波法・放送法等の関連法規諸条項についての政権政党と高級官僚による恣意的な解釈およびその適用、つまり解釈権の誤用。

第３　代議制民主主義の巧妙な利用、特定の経済・政治勢力と結びついた国会議員や党の部会などを利用して放送に干渉するやり方　　

第４　テレビと新聞社が系列にあることを利用した政治・経済権力の放送への干渉

第５　放送企業の利益至上主義、視聴率競争に起因する娯楽番組優先の番組編成およびセンセーショナルな報道

第６　メディアを社会全体の力学関係のなかにおいてとらえない、狭量な文部科学省によるメディア（リテラシー）教育

第７　政権政党と行政官僚主導による公共性・公益性概念の排他的解釈

第８　大企業中心のスポンサーと広告業界が結托した社会問題の報道規制やドラマ内容への干渉等

第９　番組制作の外注化による経費削減策およびメディア関係者の責任意識の欠如と転嫁

第10 各種シンクタンクへの経営戦略立案委託および倫理感の欠如した学者・文化人等の重用と迎合的発言の利用

第11　ジャーナリストの不勉強と建設的なメディア批評の不在

第12　上述のことをオーディエンスに不思議に思わせない、主流メディアによる日常的な情報提供と教え込み

　B.　最近の放送番組の問題：世界まる見え！テレビ特捜部

　　　　　　　　　　　　・これだけ重要な問題をバラエティ番組化していいのか？

☆2007年10月15日（月、20:00-54放映）日本テレビ「世界まる見えテレビ：9.11ツインタワー崩壊の疑惑を追え」 (世界まる見え！テレビ特捜部）

　　　　　　　　　・日米新聞の信頼度比較、シールド法の確立

　　　　　　　　　・ユビキタス社会（情報ネットワーク）を生き抜く知恵

　　　　　　　　・市民主権社会の構想とメディアネットワーク

教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

　　　　　ジェームズ・カラン著『メディアと権力』論創社、2007年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

☆　本講義の概要はhttp://www1.doshisha.ac.jp/~twatanabに公開しています。（注意：wwwのつぎは数字のワン、jp/のつぎの「～」は半角の上部だけの波形です）

Q. デジタル放送についてお聞きしたいのですが、私の実家の福島（東北エリア）では、アナログ放送では東京のチャンネルがケーブルテレビで見られたのですが、デジタルになると、それらをこれまでのようにケーブルテレビ経由では配信することができなくなると言われました。なぜそうなるのでしょうか？しかし私たちは現在のアナログ地上波で別に困っているわけではないし、多くの人はそれで十分に楽しんでいるように見えます。しかしそれが法律的に、2011年7月24日、完全デジタル化（地デジ、BSデジタル）するのですが、いったいこれから日本の放送はどうなるのでしょうか？（社会・メディア２回生女）

A.デジタル化は世界の流れで、今やこれをしないと他国との通信・情報交換に支障が出ますし、日本社会のコンピュータ化も進行しているので、デジタル化は必然的です。しかしふつうの生活では今のところ、アナログでも問題はないので、政府と産業界のつごうでデジタル化が進行しているともいえますね。さて肝心のお問い合わせの件ですが、「区域外再送信問題」と言われている問題です。

放送法には「放送対象地域」という規定があります。この条項の適用により、別の地方への中継が難しくなっています。私自身はインターネットなどですでに地域の概念は技術的にも実質的にもなくなっているので、そういうことこそ変えていかねばと思います。ただし、対象地域向けたＣＭなどに不都合が出て、地域のスポンサーなどは不愉快になるのでしょうね。この件は総務省の以下のＨＰに詳しく出ているのでご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/yusen/pdf/071005_2_si1-4.pdf

放送対象地域とは、同一の放送番組の放送を同時に受信できることが相当と認められる一定の区域（放送法第2条の2第2項）のことであり、その地域の自然的、経済的、社会的、文化的諸事情や周波数の効率的使用を考慮して、放送普及基本計画において規定（放送法第2条の2第3項）。

(1)放送系の数の目標放送の計画的な普及及び健全な発達を図るため、放送普及基本計画において、放送対象地域ごとに普及させる放送系の数の目標を設定。(2)「あまねく受信」の範囲一般放送事業者：「放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする。」（放送法第2条の2第6項）ＮＨＫ：「中波放送と超短波放送とのいずれか及びテレビジョン放送がそれぞれあまねく全国において受信できるように措置をしなければならない。」（同法第9条第5項）

２．先週の講義：メディアが描く戦争～ハイテク技術と兵器を描いたドキュメンタリーから～

３．今週の講義：メディアと権力～娯楽番組とのかかわり～

配布物⇒①「娯楽番組の公共性」（SANKEI EXPRESSコラム「メディアと社会」07.1016）

　　☆硬派の社会論をハードジャーナリズムとすれば、娯楽・ヴァライエティ番組などは「ソフトジャーナリズム」といえる。

　　参照：カラン『メディアと権力』（論創社、2007年）第８章「民主制の維持とメディア」のpp.388-393

・ソフトジャーナリズム⇒07年10月11日ボクシングWBC世界フライ級タイトルマッチ、内藤大助vs.亀田大毅戦について、翌日の各紙は「反則連発、最低の負け」、「前代未聞、投げ技、頭突き、反則連発」などと、敗者亀田を酷評した。

　『メディアと権力』（論創社、2007年）第1章「メディア史論の相克」pp.27-36“女性の進出：女権拡張派の言説”

　①カラン『メディアと権力』（論創社、2007年）第８章「民主制の維持とメディア」のpp.388-393←ソフトジャーナリズム

②戦前の哲学者・社会評論家の戸坂潤は娯楽について、「真実にそして幸福にか　　つ健康な生活をするための、もっとも大きな民衆的な関門である」といった（「娯楽論」1937年、全集第四巻、p.464）。

４．来週の講義⇒メディアを歪めるもの：社会的権力のなかのメディア

　　　　　　　　メディアとコーポレートパワー（企業権力）

　教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

メディアが描く戦争～ハイテク技術と兵器を描いたドキュメンタリーから～

皆さんにはまず、二つのドキュメンタリーを一部分ずつですが、みていただきます。どちらも主題は「戦争」であり、特に「ハイテク兵器」というものが取り上げられています。

シリーズ　危機と闘う　テクノクライシス　第2回　「軍事転用の戦慄　ロボット」　

「ハイテク米軍の誤算」　（制作：ニューヨーク・タイムズ・テレビジョン　2004）

これら2つのドキュメンタリーはそれぞれに異なった時期に異なった制作会社によって作られています。そして、片方は地上波放送で、一般家庭でもみられるNHKの看板番組であるNHKスペシャルで放映され、もう一方は、NHKのBS1衛星第一放送で放映されたものです。

不特定多数の人が、放映されている時間にテレビのスイッチを入れればみることが可能な状態にあります。ただし、BS放送は特別な契約をしていないと十分な条件でみることができません。このBS1では海外で制作された様々な社会問題、国際問題を取り上げたドキュメンタリーが数多く放映されています。

この2つをまずはみてください。そして、何か自分の中で気になること、印象に残ったことがあれば、ぜひメモをとってみてください。それが、おそらく自分が何を考えているのかを自分自身で知るきっかけになります。そして、どうしてそれが気になったのかを後で考えてみてください。それが、自分自身のメディア・リテラシーについて知るきっかけとなるでしょう。

本来であれば、全部を見てもらいたいのですが、時間の都合で、途中でカットしています。

メディアのあり方を社会構造の中において理解し、メディアの提供する情報を正しく読み解き、メディアを使いこなす日ちびとの能力のこと。メディアの構造・特徴・情報送出の仕組みから、その社会的機能や責任、その内包する諸問題までを人々がどれほど知っているかということを含んだものとして考えなければならない。（『メディア用語を学ぶ人のために』p.99より抜粋）

→すべてのメッセージには意図があるという、本質的な部分を念頭にメディアが描く世界とは一体どのようなものか、メディアを読み解く能力が要求される

・内容・質・量・目的・タイミングこれらの五つの要素において生まれる効果とは？

・どのような効果を期待しているのか、その意図はどこにあるのか？

ドキュメンタリー：実際の事件・紀行・冒険・科学的分析などを内容とした映像作品のことをいう。様々なジャンルがあり、ノンフィクション・フィルムともいわれる。優れたドキュメンタリー作品は少なくとも①その作品にこれまで知られていなかったことが描かれている、②多くの人にとって知るべき社会的事実が描かれている、③科学的事実が社会の知的水準を高めるべく描かれている。

総合→NHKスペシャルを中心に、人間ドキュメント、アーカイブス他

衛星第一→BSドキュメンタリー、BS世界のドキュメンタリー、BS特集他

・総合で放映するもの、BSで放映するもの、これらを比較してその視聴率と影響力の違いも読み解く　　要素としても重要となる

・民放（民間放送）では、ドキュメンタリーにはスポンサーがつきにくく、週数回、深夜に放映されている。

・番組の目的　→　NHKの解説員などが最初に説明することで、見る側の枠組みができあがる

・番組の中で何がどのように取り上げられ、何がわかるのか、時に何が取り上げられていないのか（内容・質・量）、そしていつ・どのようなタイミングでの放送か、という点に注意すれば情報を読み解くことがしやすくなる

・なぜ片方は地上波でもう一方は衛星放送でのみ放映され、ほとんど地上波で放映されないのか

・直接・間接に関わってくる社会的事象はどのようなものがあるのか

地上波で放映された方は、ハイテク技術を戦争で使う事実を元に、兵器への転用を受け入れた場合と拒否した場合を取り上げている。BSで放映されたものは、主としてハイテク兵器が万能ではなく戦争の本質は「人が人を殺すこと」という点において何ら変わっていないという点において戦争の本質について問うことをしている。

しかし、2004年に放映されたものでみた多くのハイテク兵器の欠点は2006年に放映されたものの中で多くが克服されているという、現実の進歩がみられる。こうしたことをふまえて、メディアが戦争を描く上で様々な局面を取り上げるが、私たちがこれからどうしたいのか、どのような社会を目指していくのかを考え判断する上で、充分な情報を提供しているといえるだろうか。

一般的な報道と比べて、一つのテーマに絞って時間をかけて描きあげるという点でドキュメンタリーは重要な役割を果たす一方で、その質と量の面で、そして認知度、認識度のレベルにおける様々な問題が混在しているということがいえるだろう。

岐阜県生まれ。米、ミズーリ州セントルイス大学卒、同志社大学大学院文学研究科博士課程満期退学、修士（新聞学）。現在：同志社大学および神戸夙川学院大学嘱託講師。「国際紛争報道に見る情報管理社会構造～旧ユーゴスラビア連邦における紛争とメディアの関係から～」『新聞学』21号（2006年）。翻訳にジェームズ・カラン『メディアと権力』（論創社、2007年）の第5章「メディア社会学の中心課題」pp.228-315、ミッシェル・マクレラン「米国新聞の信頼低下と業界の自助努力」『メディアの法理と社会的責任』（ミネルヴァ書房、2004年）、pp.254-275、など。

デイビッド・ハルバースタム　『メディアの権力』　朝日文庫　1995

デイビッド・ハルバースタム　『静かなる戦争　アメリカの栄光と挫折』　PHP研究所　2003

ピーター・アーネット　『戦争特派員　CNN名物記者の自伝』　新潮社　1995

フィリップ・ナイトリー　『戦争報道の内幕』　時事通信社　1987

木下和寛　『メディアは戦争にどうかかわってきたか　日露戦争から対テロ戦争まで』　朝日選書　776　朝日新聞社　2005

桜井　均　『テレビは戦争をどう描いてきたか　映像と記憶のアーカイブス』　岩波書店　2005

高木　徹　『ドキュメント　戦争広告代理店　情報操作とボスニア紛争』　講談社文庫　2005

　教科書：渡辺武達著『メディア・リテラシー』ダイヤモンド社、1997年

　　　　　渡辺武達著『メディアと情報は誰のものか』潮出版社、2000年

渡辺武達他編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年

　　　　　渡辺武達著『メデイア・トリックの社会学』世界思想社、1995年

☆　本講義はカレントな問題を取り扱うので、シラバスの順番と違う場合がありますが、全体としてシラバスで提示した項目を扱っています。

　現代のマスメディアは（1）大広告主優先の論理，（2）商業利益主義の論理，（3）国家支配の論理，の三つによって動かされている。そこでは，メディアが社会をつくり，そのメディアがうそをつけば民主主義の根本がくずれるというもっとも重要なことが意識的に隠され，娯楽情報優先のメディア事情がつづいている。この講義では，グローバルに展開する現代社会の各種メディアの特質とその社会構造的位置づけをおこなう。またインターネットを中心とした若い世代の情報アクセスのなかで、放送と新聞の役割を捉え直し、どのようにメディアの提供する情報を読み解き，メディアをみずから使いこなしていけるのかをともに考えていきたい。欧米のメディア事情を紹介しながら，日本のメディアの現状とメディアの社会的責任についても比較、検証したい。講義はそのときどきのメディアの話題をとりあげ，ビデオ映像なども教材として使用する。なお，カレントな問題を扱うので，授業内容には順番の変更がある。　

今週の話題→シラバス第一講．→「メディアとメディア・リテラシー」

はじめに：メディアとジャーナリズムの社会的責任は第一に、現実社会を忌憚なく人びとに伝え、人びとのまともな判断能力に資することである。さらには、「権力を持たない人たちが権力の抑圧に苦しんでいるとき、その構造を明らかにして、個々人の積極的な社会参加を助ける情報を提供し、明るい社会を建設していくための牽引力となること」に求められる。

A．メディア・リテラシーとは何か→テキスト『メディア・リテラシー』pp.i-v「はじめに」およびpp.96ー107

☆参考書『メディア用語を学ぶ人のために』（世界思想社、1999年）のp.99

の「メディア・リテラシー」の項、『マスコミの英語』の関連項目

　メディアのあり方を社会構造のなかにおいて理解し，メディアの提供する情報を正しく読み解き，メディアを使いこなす人びとの能力のこと。ある社会で文字を読み，書くことができる人の能力とその率をリテラシー（識字率）というが，メディア・リテラシーは表面的な情報の読み解き方だけではなく，メディアの構造・特徴・情報送出の仕組みから，その社会的機能や責任，その内包する諸問題までを人びとがどれほど知っているかということもふくんだものとして考えなければならない。それはたんに市民がメディア批判を行うということではなく，市民の側もまた現在のメディアが政治・経済権力の圧迫や広告主からの圧力など，いかなる困難に直面し，いかなる内部的闘いを強いられているのか，またメディアの論理と限界，紙面や番組などの制作過程やそれらの特徴を知り，その改革活動に従事しなければ，メディアの質は向上せず，市民・国民が主権者である社会の建設は簡単ではないという思想を背景としている。【参考】（渡辺武達・山口功二編『メディア用語を学ぶ人のために』世界思想社,1999年、から）

B．現代のメディア社会情報環境とグローバルな市民主権社会（民主社会）の建設

問題提起１→プライムタイムにおける娯楽番組の増加をどう考えるか

　　例：スポーツ中継番組や「花盛りの君たちへ」、「Sex and the City：1998年～2004年にアメリカのケーブルテレビ局HBOが作成した連続ドラマseason1-6」など

　b)こうした娯楽提供によって、もっと重要な社会的問題から国民の目がそらされる。

　c)社会に一般化した道徳規範の表現に過ぎない⇒ポピュリズムの考え方

問題提起２→新聞やテレビ（マスメディア）の報道は正しいのか？

　　　　　　各紙07 年9月28日朝刊報道のミャンマー（旧ビルマ）取材日本人記者死亡ニュースの見方

a)日刊紙の発行を目的とする株式会社及び有限会社の株式及び持　分の譲渡の制限等に関する法律（昭和26・６・８・法律２１２号、改正平成２・６・29・法律　６５号－－改正平成13・６・29・法律　８０号－－改正平成13・11・28・法律１２９号－－改正平成14・５・29・法律　４５号－－改正平成16・６・９・法律　８７号－－改正平成16・６・９・法律　８８号－－改正平成17・７・26・法律　８７号－－）（株式の譲渡制限等）

第1条　一定の題号を用い時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙の　発行を目的とする株式会社にあつては、定款をもつて、株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者に限ることができる。この場合には、株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない旨をあわせて定めることができる。

b)放送法と電波法←『メディア用語を学ぶ人のために』関連項目

第四条 　無線局を開設しようとする者は、郵政大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる無線局については、この限りではない。

（欠格事由）第五条　１　左の各号の一に該当する者には、無線局の免許を与え　ない。一　日本の国籍を有しない人　　　二　外国政府又はその代表者

　　三　外国の法人又はその代表者　　　四　法人又は団体であつて、前三号に掲げる者がその代表者であるもの又はその役員の三分の一以上若しくは議決権の三分の一以上を占めるもの。

第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

　　　四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

　　２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。

　　４　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

C．今、なぜメディア・リテラシーか→メディアの仕組みを知り、情報を活用する為

☆メディアがなければ、個人的生活圏以外のことはわからない。

☆そのメディアはどのような論理で動き、どういう外部メカニズムの影響を受けているのか？→NHK不祥事放送から

参考：木下和寛『メディアは戦争にどうかかわってきたか～日露戦争から対テロ戦争まで』朝日新聞社、2005年。桜井均『テレビは戦争をどう描いてきたか～戦争と記憶のアーカイブズ』岩波書店、2006年

　【ワシントン＝坂元隆】米政府は２８日、軍事クーデターが起きたタイに対し、軍事関連など合計約２４００万ドル（約２８億円）の支援を停止した。（読売新聞電子版： 2006年9月29日 10:38）